産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8％に上り、「反対」の32・2％を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、緊迫する安全保障環境を背景に、防衛力強化に相当程度の支持が広がっていることがうかがえる。
賛成の割合を年代別にみると、18～29歳では83・2％、30代で75・5％を占め、40代、50代、60代も6割台となった。一方、70歳以上は賛成が42・6％にとどまり、反対が47・0％と上回った。安全保障政策をめぐり、世代間で温度差が生じている構図だ。
支持政党別に賛成の割合をみると、自民党は78・1％、日本維新の会は85・2％を占めた。国民民主党は92・0％と全政党の中で最も高く、参政党も89・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層も53・1％で過半数に達した。
一方、立憲民主党支持層では79・6％が反対と回答。野党に転じた公明党支持層は賛成と反対が4割台で拮抗（きっこう）した。
また、安保関連3文書の改定で論点となる非核三原則について、「持ち込ませず」の部分を見直すことへの賛否を尋ねると、「賛成・どちらかといえば賛成」が計46・3％、「反対・どちらかといえば反対」が計50・0％で、慎重な見方がやや上回った。
支持政党別に賛成の割合をみると、自民が計62・0％、参政が計72・1％、国民民主が計67・3％など、保守・中道系で多数を占めた。これに対し、立民は計78・9％、無党派層は計57・9％が反対と答えた。（木津悠介）
