高市早苗政権は28日、11・7兆円弱の新規国債発行を含む補正予算案を閣議決定した。この経済対策に対し、有力メディアは財政悪化の恐れを言いはやすが、財政主導による日本経済再生の好機が到来していることを無視する愚論である。
金利上昇の場面を切り取り報道
高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、12日には、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB、政策支出と税収の収支）黒字化の単年度目標を複数年度に切り替えると表明した。21日には17・7兆円の財政出動を柱とする総合経済対策を決定した。これに対し有力紙は「黒字化目標の転換は責任なき積極財政だ」（日本経済新聞11日付社説）、「巨額の経済対策 『責任なき積極財政』か」（朝日新聞23日付社説）と論じた。両紙とも市場で長期金利が少しでも上がれば、また、円安に振れると「日本売り」だと騒ぎ立てる。
