チャットＧＰＴの利用者４人自殺、遺族らがオープンＡＩ提訴…１７～４８歳「精神的な依存」深め

　【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の利用を通じて米国の計４人が自殺に追い込まれたとして、米ワシントン州の法律事務所は６日、遺族らが開発元の米オープンＡＩとサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取って提訴したと発表した。

　発表によれば、自殺した４人はテキサス州やフロリダ州などに住む１７～４８歳。いずれも日常的にチャットＧＰＴを利用し、次第に精神的な依存を深めていったという。ライバルの米グーグルよりも先にチャットＧＰＴの最新バージョンをリリースするため、オープンＡＩは数か月間行うべき安全性テストを１週間に短縮し、安全対策が不十分だったとも指摘した。

　同事務所は「チャットＧＰＴは専門家に助けを求めるよう導く代わりに、利用者の自殺願望を助長した」と批判している。

　米国では、チャットＧＰＴを利用していたカリフォルニア州の１６歳の高校生が４月に自殺し、両親は８月にオープンＡＩを提訴した。週間利用者は約８億人に上り、このうち約１２０万人が自殺に関するやり取りをＡＩと行っていると推計されている。