18日の債券市場で超長期ゾーンを中心に「日本国債売り」の動きが強まった。投資家の間で高市早苗政権が近くまとめる経済対策の規模が膨らみ、財政出動が拡大するリスクへの懸念が改めて広がったためだ。 新発20年国債利回りは一時7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.81%と1999年以来、26年ぶりの高水準を更新。新発40年債利回りは8bp高い3.68%と過去最高となり、30年債も過去最高利回りに再接近している。10年債利回りも一時2.5bp高の1.755%と2008年来の高水準となった。 アジア時間18日の取引で米国と豪州の国債利回りは小幅に低下（価格は上昇）しているだけに、日本国債の動きは海外市場と一線を画す。国債の増発はさらなる金利上昇を招く恐れがあり、債券トレーダーらは高市政権の実際の経済対策規模に注目する。ブルームバーグの調査では、25年度の補正予算規模は昨年の13兆900

高市総理の台湾をめぐる答弁に反発する中国に対し、アメリカのグラス駐日大使が“皮肉”を交えたメッセージを発表したことについて、中国外務省の報道官は「アメリカ大使の発言は政治的なショーで、外交官の身分や職責に違反するものだ」と批判しました。 アメリカのグラス駐日大使は15日、自身のXにクリスマスカードの画像を添付し、「呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を」と投稿。 高市総理の台湾をめぐる答弁に反発する中国に対し、“皮肉”を交えたメッセージを発しました。 この件について、中国外務省の毛寧報道官は18日の記者会見で、「アメリカ大使の発言は政治的なショーで、外交官の身分や職責に違反するものだ」と批判。日米同盟は「冷戦の産物で、第三国を対象とすべきではない」としたうえで、「恣意的に他国の内政

立憲民主党の岡田克也元外相（72）が18日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という答弁を引き出した7日の衆院予算委員会の質疑について改めて説明した。 【写真あり】高市早苗氏　首相就任後の「悩み」告白に反響「ちょっと親近感わきますね」 台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと質問した岡田氏に対し、高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える。個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と答えた。 これを受けて翌日に中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿し、その後日中で非難の応酬に。矛先は岡田氏にも向けられ、日本の一部コメンテーターやSNSなどでは「誘導した」「追及がしつこい」と岡田氏を非難する声も上がっ

聖和学園高校の男子サッカー部で、複数の部員が飲酒や喫煙により退部などの処分を受けていたことが分かりました。 【写真を見る】宮城の代表校「調整中」準優勝の聖和学園男子サッカー部で複数部員が夏休み中に飲酒・喫煙 優勝の仙台育英は“いじめ問題”で全国辞退　そんな中、抽選会が 聖和学園によりますと、今年8月の夏休み期間中、男子サッカー部の複数の部員が 飲酒や喫煙をしていたことを把握しました。学校側は関わった人数や詳しい状況は明らかにしていませんが、該当する部員に対して個別に指導にあたり、全員が10月から始まった全国高校選手権の県大会の前に退部や休部、または転校をしたということです。 聖和学園は11月2日の県大会決勝で仙台育英に敗れ準優勝となっていましたが、その後、仙台育英は部員の間でのいじめが発覚し全国大会を辞退しています。 そんな中、17日は全国高校サッカー選手権大会の組み合わせ抽選会が行われ、

協会のホームページでは「韓国国旗に似ている」と指摘された画像（上）が削除され、別の画像（下）に差し替えられた（いずれも日本サッカー協会ホームページから） 日本サッカー協会（JFA）が公開したサッカー日本代表をイメージする宣伝画像が「太極旗（韓国の国旗）に似ている」などとSNSで指摘されている問題を巡り、JFAは14日、公式ホームページに掲載していた当該の画像を削除し、別の画像に差し替えた。その上で「意図や目的を正確に伝えるため」とする声明を発表した。 声明では、「11月10日にJFAオフィシャルWEBサイトに掲載したサッカー日本代表『最高の景色を2026』アンバサダーのキービジュアルを変更することといたしました」と説明。画像変更の理由について「JI BLUE（ジェイアイ ブルー）の皆さんとの取り組みの意図や目的をより正確にお伝えしていくために検討を重ねた結果です」とした。 画像はJFAが1

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リンク 読売新聞オンライン 「なみえ焼そば」名称使用料の徴収撤回…弁護士「飲食店内での提供物には商標権が及ばない」 【読売新聞】 福島県の浪江町商工会は、町のご当地グルメ「なみえ焼そば」について、飲食店がその名称を使う場合、商工会の許諾を得ることやロイヤルティー（権利使用料）を徴収する方針を撤回した。現行の商標登録では飲食店内の提供物に対し、商標 101 users 22

【この記事でわかること】・16兆円の内訳で目立つ業種は・「人手不足倒産」増加の実態・労働時間増のほかに必要な施策は人手不足が日本の経済成長を脅かしている。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない。日本総研の西岡慎一主席研究

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

非営利団体の「言論NPO」（東京都）は17日、都内で記者会見し、北京で22～24日に共催予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会答弁したことを理由に、中国側の主催団体である「中国国際伝播集団」側が16日に延期を申し出た。 フォーラムの武藤敏郎実行委員長は「今回は中国側がホスト役なので、決定を受け止めざるを得ない」と語った。 言論NPOによると、延期の申し出はメールに添付された書簡で伝えられた。「高市首相が台湾問題に関し挑発的な発言と武力威嚇を行い、中国側が厳重に抗議した後も、誤った立場を撤回しなかった。これは日中間の正常な交流協力の雰囲気を損なうものだ。状況を慎重に検討した結果、やむなく延期を決定した」と書かれていたという。 一方で「交流対話に適した環境が整った折には、速やかにフォーラムの再開に向け協力いただき、両国民

中国などアジアからの観光客で混雑する福岡空港国際線ターミナル。観光業者からは日中関係悪化の影響を懸念する声も聞かれた＝福岡市博多区で2025年11月17日午後3時11分、平川昌範撮影 中国教育省による日本留学に対する注意喚起を受け、中国からの留学生が一定数を占める日本の学校からも懸念の声が漏れた。 「入学辞退者が例年より増える恐れがある」。東京近郊にある私立高校の担当教員は想定される影響をこう説明した。 毎年一定数の中国人留学生が入学しており、今年もすでに中国での入学者選抜は実施済みだ。今後合否を判断し、月内に生徒に通知する予定というタイミングで日中の対立が深まる形となった。 毎年ほぼ変わらない入学辞退率が高まる恐れがある上、留学に必要な口座残高証明書の取得など中国本土での手続きがスムーズに進まない可能性もある。「定員を確保するために多めに補欠合格を出した方がよいかもしれず、悩ましい」と気

中国などアジアからの観光客で混雑する福岡空港国際線ターミナル。観光業者からは日中関係悪化の影響を懸念する声も聞かれた＝福岡市博多区で2025年11月17日午後3時11分、平川昌範撮影 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。地理的にアジアに近く、古くから交流が盛んなことから「アジアの玄関口」と呼ばれる九州。近年はアジア各地からのインバウンド（訪日客）も増えていたが、影響が出始めている。 福岡市で中国人向けの旅行会社を営む高尾淑江さん（63）は16日、中国の予約客から「迷った結果、行かないことにした」と訪日を中止するという連絡を受けた。紅葉の季節に合わせて福岡市や熊本県阿蘇市など九州を周遊する1週間のツアーを予定していたが、ホテルなどをキャンセルする手続きに追われた。

SAN DIEGO, CA - JULY 09: A generalview of atmosphere during the Dragon Ball Z: Resurrection 'F' San Diego Comic Con opening night VIP party held at Whiskey Girl on July 9, 2015 in San Diego, California. (Photo by Tommaso Boddi/Getty Images for FUNimation Entertainment) Photographer: Tommaso Boddi/Getty Images North America 国連報告書が昨年、日本の誇るアニメ産業は崩壊の危機にあると警告したとき、大方の人は人工知能（AI）の台頭が背景にあると考えたに違いない。 だが、そうで

11月14日～16日の北米映画週末ランキングは、秋の2大ジャンル映画が激突し、思わぬ結果をみせた。初登場No.1に輝いたのは、人気クライム映画『グランド・イリュージョン』シリーズ最新作『グランド・イリュージョン／ダイヤモンド・ミッション』。北米3403館で週末興行収入2130万ドルという予想以上のスタートとなった。 参考： 4人のイリュージョニスト集団「フォー・ホースメン」が巨大な陰謀や犯罪に立ち向かう本シリーズは、第1作『グランド・イリュージョン』（2013年）、第2作『グランド・イリュージョン 見破られたトリック』（2016年）が製作され、今回が9年ぶりの第3作となる。 出演者にはジェシー・アイゼンバーグ、ウディ・ハレルソン、アイラ・フィッシャー、デイヴ・フランコらが続投し、新世代キャストも加わった。監督は『ヴェノム』（2018年）や『ゾンビランド』シリーズのルーベン・フライシャー。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。多くの中国人旅行客が訪れる大阪では宿泊予約のキャンセルが既に出ている。中国の航空会社3社は日本への航空券の払い戻しなどを受け付けると明らかにし、中国の留学生を受け入れる日本の学校からも懸念の声が漏れた。 「こんなことは初めてです……」。中国籍の40代男性は17日朝から、予約キャンセルの連絡を2件受けた。3年前から大阪市の繁華街・難波で経営してきた民泊の予約だ。 キャンセルの連絡はいずれも中国人客からで「渡航を控えるよう国から指示があった」という内容だった。男性は「国同士のことは個人の意思ではどうにもできないが、中国と日本は密接な関係。長期化すればさまざまなところで影響が出てくる」とため息をつく。 大阪観光局によると、大阪は2025年1～9月の推計で、中国から約426万人の観光客を受

17日、中国外交部が日本との首脳級会談の予定はないと断言した。今月7日に高市早苗首相が「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言したことをめぐり、中国が攻勢を一段と強めている様相だ。一部では、中国が駐日大使を召還して公式の外交ルートを閉ざす可能性があるとの指摘もある。 中国外交部報道官の毛寧氏は同日のブリーフィングで、「（22〜23日の南アフリカG20首脳会議期間中）李強首相が日本の指導者と会談する計画はない」と述べた。毛報道官はまた、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中日4つの政治文書の精神を著しく侵害し、中日関係を支える政治的基礎を根幹から傷つけた」と非難した。 中国の国営メディアはこの日、日本への圧力の度合いを一段と高めた。チャイナ・デイリーは15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを報じた。同紙は「第2次世界大戦中、日本を