EUのAI法、発効1年余で「骨抜き」か　トランプ米政権・産業界の圧力で方針転換 安全重視から開発重視へ軸足移動へ、罰則適用に猶予期間 | JBpress (ジェイビープレス)

EUのAI法、発効1年余で「骨抜き」か　トランプ米政権・産業界の圧力で方針転換 安全重視から開発重視へ軸足移動へ、罰則適用に猶予期間 | JBpress (ジェイビープレス)

欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、...概要を表示 欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、実質的に内容を緩和する方針を提案した。2024年8月の同法発効から1年余りでの路線修正となる。 背景には、トランプ米政権からの政治的圧力と、規制がイノベーションを阻害するとの米欧有力企業からの強い反発がある。 欧州委員会は、デジタル分野の規制簡素化策をまとめた「デジタル・オムニバス」案を提示した。 この中で、AI法の施行に関し、企業が規制に対応するための猶予期間を複数導入することを打ち出した。 主要規則の罰則適用を延期 提案の柱となるのは、2026年8月に本格施行が予定されていた主要規則の罰則適用を延期することだ。 健康や安全に「深刻なリスク」をもたらす「高リスクAI」に関する規則違反に対し、1年間の「猶予期間（グレース・ピリオド）」を設けるほか、AIが生成したコンテンツであることを明示