兵庫県の内部告発文書問題にからみ、自死した元県議に関するデマをSNSで拡散したとして、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された事件で、弁護人…

364回　NY新市長関連のデマがなぜか日本で ニューヨーク市長選で民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選した。 民主社会主義者を名乗るマムダニ氏はインド系移民でイスラム教徒。家賃の値上げ凍結、保育無償化、バスの無償化、大企業や富裕層への増税といった公約をかかげ当選した。 マムダニ氏が公約に挙げた政策の賛否、それが実現可能なものなのかということについて色々な意見があるだろうが、ここで触れるのはそういうことについてではない。マムダニ氏の当選にともない、いい加減な情報が日本で広がっているということについてである。 ニューヨーク市長の話でなぜ日本のSNSが盛り上がっているのか。それはマムダニ氏が移民でありイスラム教徒であるから。外国人の増加、起こるかもしれない移民の増加に不安をおぼえている層を対象に、彼らの不安を煽るようなことを言うためにマムダニ氏に絡めてSNS上でいい加減なことを言い出す人がいる

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「県として第三者的な立場で選挙のファクトチェックができるかを検討するよう（幹部会で）指示した」と述べた。26日投開票され6選を果たした知事選でも交流サイト（SNS）上で村井氏らのデマや真偽不明の情報が拡散され「個人の事務所では対応できない」と実感したという。 村井氏は「候補者から訴えがあった時に県が中立的な立場でしっかり調べる。その上で問題があれば警察に伝える。これをできるかどうかを考えていきたい」と語った。県内の国政選挙、地方選挙での適用を念頭に、県警や弁護士も交えて検討を進める。 知事選期間中、X（ツイッター）では村井氏の写真に「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」や「水道事業の運営は外資にお任せ」といった事実と異なる記述を重ねた画像などが複数見られた。街頭演説でもこうしたデマに対する説明に時間を取られ、村井氏がSNSで法的措置の可能性を

10月9日告示、10月26日開票の宮城県知事選が終わり、現職の村井知事が当選して6選目となったものの参政党の応援を受けた和田政宗との票数は僅差となり、接戦だった。この選挙周辺には数多くのデマが流れており、地元紙である河北新報のデマに対する記事の存在感も目立った選挙戦でもあった。ここで、どの様なデマがあったのかメモとして付けておく。なお、デマに対する指摘内容については既に他メディアで記事があるものはそちらの内容に依拠させてもらう。 本題に行く前になのだが、何故この選挙戦でデマが多くなったのかというとSNS上における参政党支持者の言説の影響が大きいと言えるのだが、それが何故多くなったのかの事前状況だけ軽く説明しておく。まず夏にあった参院選において参政党の神谷宗幣が水道を外資に売ったという街頭演説をした事によって宮城県側がこれを誤情報だとする反論を出したことによって、参政党（神谷）と宮城県（村井

表題の通りの話で、ここ最近sora2で作ったフェイク動画が増えてきたというメモ。例えば次のような投稿。 https://archive.li/CjsZY 「ポッピンココ@Coco2Poppin」はデマも多く流すインフルエンサーの一人だが簡単に動画に釣られてしまっていた。動画内には「sora」という透かしがあるので（soraの透かしを入れるツールもあったりするのだが……）、この動画がsoraで作られたAI動画である事がわかる。ただこのsora透かし以前の問題として、元動画では字幕が無茶苦茶だったりして、これを「テレビ生中継」と思うのは残念としか言いようがなかったりするのだが。そもそもこんな番組自体存在しない。 https://www.tiktok.com/@aiffusion/video/7558103099764772114 実際、この動画そのものはAIであることはわかりやすくツッコミも多

本題に行く前になのだが、少し前に「ミャクミャクカフェ オープン予定」というデマが流れていた。これは毎日新聞が取材を行ってデマである事は確定しているのだが、どうにもデマの出所はnoteの記事（現在削除済み）であり、このnoteを見る限り1日に数個の万博記事を書いているが（例えば10月15日8時30分～9時54分の間に8個の万博記事を挙げている）、頻度、文章量や内容から察するにおそらく生成AIを用いて大量に記事を書かせている様に見える。その大量の記事の中に「ミャクミャクカフェ」という嘘が混じっており、それを真に受けた人物がSNS上で呟いて拡散、という流れだったように見える。生成AIによって文章、動画などのコンテンツを作る手間がかなり軽減され、大量のコンテンツが流れているのが今現在のネット空間となる。 さて、以前に少し書いたが生成AIを利用した偽情報を含む動画も増えている。しかもそれはおそらく日

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

日本テレビは2日、報道番組「news every.」で放送された奈良公園（奈良市）のシカを巡るVTRについて、「取材で確認が取れた情報をお伝えしたもの。取材にお答えいただいた方や無関係の方に対し、誹…

自民党総裁選に出馬している高市早苗が初見発表演説会において刑事事件を起こした外国人についいて、「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ない」といった旨の発言をしていた。この発言の真偽については毎日新聞「自民党総裁選　高市氏「外国人、通訳間に合わず不起訴」発言　識者「実態と異なる」」、西日本新聞「「外国人が通訳不在で不起訴」「訪日客がシカ蹴る」高市氏発言の根拠は？　専門家反論「実態と異なる」」、山陰中央新報「「通訳いなくて外国人不起訴」？」」（この見出しで他の新聞社の記事がある事から通信社の記事か）などによって識者はその様な実態はないと否定する。また立憲民主党の議員である米山隆一が警察庁に問い合わせたした結果として、”そんな例はない”という返答を貰っている。そして実はこの言説そのものは国会での質疑も存在する。それが2024年3月22日に行われた参議院法務委員会における次の質疑だ。

活動家で漫画家の東雲くによし氏、「コミケにイスラム教徒の同性愛反対デモが！」とソース皆無の情報を拡散 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) @kuniyoshi_shino 毎年、コミケの会場外では外国人による同性愛漫画への反対デモが行われています。特に中東系の人々が多いようです。もし今後さらに移民が増えれば、イスラム教やキリスト教を背景にした外国人の意見に配慮する形で、「多文化共生」の名目のもとにBLや百合漫画が規制される可能性が高まります。これは「多文化共生」というよりも、むしろ「異文化による侵略」と言うべきでしょう。 2025-09-20 07:43:23

「YouTube」に投稿されているこれらの動画はAIで映像や音声を作ったとみられ、「大学病院の元部長」や「心臓病の専門医」などと称する人物が長生きや健康の秘けつなどを語るものであわせて100本以上投稿されています。 このうち再生回数が1万回以上の動画に登場する50人について、名前から医師免許があるか確認できる国のシステムで検索したところ、およそ6割にあたる31人は該当者がいませんでした。 このシステムは同姓同名の医師がいる場合区別が難しいこともありますが、名前の登録があった大学病院の元部長と称する1人について大学病院に取材すると過去に在籍はないという回答でした。 また、心臓病についての動画の一つを専門家が確認したところ、医学的に不正確な内容が含まれていてそのまま従うと治療に悪影響が出るおそれがあるということです。 NHKはこの動画の投稿者に取材を申し入れましたが19日までに回答はなく、こう

https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1963693935559360729 上記の様な「やさしい日本語」を「日本人低脳化の作戦」の一環であると言っているに等しい投稿が拡散していた。「やさしい日本語」については時折各言語で発信すれば良いなどのバッシングの様なものもあったのだが*1、それを飛び越えての「日本人低能化作戦」の一環として扱うのはかなり特異な表現と言える。ただおそらくこの「やさしい日本語」と「日本人低能化作戦」を繋げた発想のきっかけは大椿ゆうこによる次の投稿への反応だろう。 https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1963518450888053164 ※引用されている「護虎会」は移民反対デモをやる団体の一つ 大椿ゆうこは社民党副党首でありそれを「極左」、そしてやさしい日本語表現の平易さを「日本人低能化作戦」という陰

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な

「大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設が関係しているのではないか」 クマによる被害が各地で相次ぐなか、SNSでこうした内容の投稿が拡散しています。 しかし、専門家は十分な根拠がない情報だとしています。どういうことか、取材しました。 SNSで「クマとメガソーラー」 投稿相次ぐクマに襲われてけがをするなど、被害に遭った人の数は今年度は国が統計をまとめて以降、過去最多となり、19の道府県で200人を超えています。 被害が多くなった9月以降、旧ツイッターのXで広がっているのが「クマが多く出ている原因はメガソーラーではないか」などとする投稿です。 NHKが、Xで「クマ（熊）」に加えて、「メガソーラー」「太陽光発電」「ソーラーパネル」のいずれかを含む投稿数の推移を分析すると、この3か月間で急増していることがわかりました。 投稿は年間数百件だったのが、去年とおととしは7000件あまりに。そして、こ

【読売新聞】　読売新聞グループ本社は１９日、週刊文春の電子版で配信され、２０日発売の同誌に掲載される「石破首相強気のウラに読売の“謝罪”があった！」と題する記事について、事実無根の記事で名誉が著しく 毀損 （ きそん ） されたとし

https://x.com/mizuho_umemura/status/1951543291742159127 投稿投稿が存在して、コミュニティノートにある様にこれは中国の山西省のメガソーラーである。フェイスブック以外にも人民日報（PDChina）系列のアカウントが2020年10月23日ごろに投稿したのをきっかけに世界中に拡散した動画となる。 https://x.com/PDChinaLife/status/1319308280632586241 場所としては中国北部の山西省の山頂であり、実際にグーグルマップ上でも多くのソーラーパネルが敷設されている事がわかる。それをなぜ梅村みずほが熊本であると勘違いしたかと言えば、熊本県の阿蘇外輪山にあるメガソーラーが有名であるからそれと勘違いせずに調べもせずに反射的な返信が行われた結果として、梅村みずほは中国ではなく熊本であると誤認したのだろう。この点

黄色いじゅうたんのように一面に広がる「ヒマワリ畑」。 外国人観光客が殺到する人気の“映えスポット”が突然消えてしまいました。 千葉・習志野市にある菜園では、地域住民に喜んでもらうため、7月18日から野菜畑の一角に“ひまわり回廊”をつくり無料開放していました。 取材班が現場に訪れると、驚きの光景が広がっていました。 畑の方を見ると、ヒマワリが全て刈り取られている状態で、更地となったヒマワリ畑。 夏の日差しの中で咲き誇っていたヒマワリは1本残らず刈り取られていました。 多くの人が詰めかけた“映えスポット”の面影はどこにもありません。 一体、何があったのでしょうか。 畑に立てられた看板には「7月27日をもちまして終了いたしました」と書かれていました。 まさに見頃を迎える中、菜園を営む農家が自らヒマワリを刈り取り、イベントの中止を発表したのです。 理由は、観光客による迷惑行為でした。 近隣住民は「

産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた　7月25日にオンライン版で配信された記事は、X

6月の都議選や、7月3日に公示された参院選に際して、「不正選挙」を疑うSNSの投稿が増えています。 NHKが分析したところ、ことしに入って以降、Xでは「不正選挙が行われる」などといった関連投稿が、リポストも含めて50万件以上ありました。 なかには、政治家みずからがSNSで主張しているケースもありました。都議選が行われた6月は特に多く、22万件を超えていました。 そして投開票日以降、開票作業に不正があったのではないかとする投稿や動画が拡散。選挙管理委員会にも問い合わせが相次ぐ事態になりました。 特に拡散されたのは、NHKが行った出口調査で当選圏内だった候補者が実際には落選したことを受けたものでした。 SNSでは、「下位になっている候補者が結果では上位になっていて、当選圏内にいた候補者が落選したのはおかしい」「特定の候補の終盤の票が選管の発表で動いていなかった」「無効票が多く、不正があったので