立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊             　＊　　＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

高市政権「生んだ以上は育てる」　麻生氏 時事通信 政治部2025年11月19日17時30分配信 講演する自民党の麻生太郎副総裁＝１９日午後、東京都港区 自民党の麻生太郎副総裁は１９日、東京都内で講演し、日本維新の会との連立政権について「今、連立政権を取り巻く環境は決して楽観できない」と指摘した。その上で「こういった内閣を生んだ以上は育てねばいかんという決意を新たにしている」と述べ、高市早苗首相（自民総裁）を支える考えを強調した。 皇位継承対応、麻生氏に　高市自民総裁 #麻生太郎 #高市早苗 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月19日18時11分

スクープ　維新・藤田共同代表だけじゃない 高木総務会長も公金還流 政策秘書の３会社に「家賃」など２７２６万円 【11月23日号】 日曜版スクープ（１１月２日号）で、公設第１秘書の会社への約２千万円の公金支出が、公金還流疑惑として大問題となっている「日本維新の会」の藤田文武共同代表。新たに、維新総務会長の高木佳保里参院議員（大阪選挙区）が、自身の政策秘書が代表などの会社へ約２７２６万円の公金を支出していたことが編集部の取材で判明しました。藤田氏と同じ公金還流の構図。維新内で、公設秘書の会社などに公金を支出する実態が広がっている可能性が出てきました。 取材班 高木氏の事務所がある大阪府堺市の「ＫＡＩＪＯ第２ビル」の看板があるビル。そのビルの所有者は、不動産関連会社「Ｋａｉｊｏ」（堺市）と関係が深い「堺上（かいじょう）グループホールディングス」（堺市、以下「堺上」）。高木事務所とは別のフロアに「

令和7年11月19日 東京国立博物館 令和7年11月11日（火）にプレスリリースを発出した「TOHAKU OPEN PARK PROJECT」につきまして、「歴史的な景観を損ねることになりかねないのではないか」「前庭が常設のイベント会場になるのではないか」などのご懸念を多くいただきました。これらのご意見を厳粛に受け止め、当館の考えを改めてご説明いたします。 当館では、本館とその歴史的な景観の保全を重要なことと考えており、本プロジェクトにおいても、その価値を損なうことのないよう、最大限配慮いたします。池の躯体や基礎は残し、元の池に戻すこともできるように設計を行います。 本プロジェクトで構想している前庭は、来館者の憩いの場としての機能を主とするものであり、前庭が常設のイベント会場になることはありません。本構想では、荘厳な本館を望む穏やかな芝生空間を基本とし、イベントについては、これまでと同様に

東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…

今こそ明かす、ピルが日本でなかなか解禁されなかった本当の理由　承認に向けて活動してきた産婦人科医が出版 世界中で使われているのに、日本でだけ大幅に承認が遅れた低用量経口避妊薬(ピル)。その裏には誰の、どんな思惑が働いていたのか。承認に向けて奔走した経験がある産婦人科医、北村邦夫さんが『ピル承認秘話　わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由(わけ)』を出版しました。

就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待…

2022年に安倍元総理大臣を銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、山上被告の妹が証人として出廷し、尋問が始まりました。 ■【動画で見る】「2人で児童養護施設に行けばよかった。後悔している」被告の妹が泣きながら語る 山上被告の妹は子供の頃、母親の信仰に反対する祖父に家から追い出されたと語り、「2人で児童養護施設にでも行けばよかった。後悔している」と泣きながら語りました。 また「今まで生い立ちをほとんど話したことはありません。なぜなら、話すと涙が出てきて口に出すのがつらく、つらい思いをなるべく忘れようと生きてきました」と話しました。 また母親が旧統一教会の信仰を始めたころのことについて語り、「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」と嫌悪感を示しました。 ■母親の信仰「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」法廷で山上被告の妹は、母親が旧統一教会を信仰していた

日本産牛肉の対中輸出再開を巡る政府間協議が中国側の意向で中止となっていたことが19日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが19日、分かった。政府関係者が明らかにした。同日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国は東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴い2023年8月に輸入全面停止。今年11月上旬に日本産ホタテの対中輸出の再開が確認されていた。 関係者によると、中国側は福島第1原発の処理水に関してモニタリング（監視）が必要と主張しているという。

中国が処理水のイチャモンで禁輸発動してた時期に他の販路が伸びて禁輸発動前の水準をおおむね回復してる。 https://moto-no.jp/insight/ex_jp_fish_2025/ ↑これ見りゃわかるが 魚類の中国向け輸出額は2022年に717億円で2位アメリカ392億円を大きく引き離す水準だったのが2024年にはなんと3億円になった。 一時的なダメージはあったが中国以外の販路が伸びまくっていて輸出額全体では2022年の2,566億円であったのが今年は2700億円を見込んでいる。 中国への輸出見込み額が27億円なのでこれが停止されても全体への影響は軽微。 食料品全体でみると昨年時点で輸出額は過去最高になってる。 処理水イチャモン事件で流石に中国がどういう国かは思い知ったので販路分散体制が構築できており、今回の停止で悲鳴を上げるのは単に間抜けかよほどの「なにか」がある業者だけ。

米政権、台湾有事発言を静観　通商交渉への影響回避か 時事通信 外信部2025年11月18日20時31分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。 台湾有事発言、ロシアも注視　中国の「核心的利益」支持 国務省は１７日、取材に対し「米国は台湾海峡における平和と安定の維持に関与している。いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」とのコメントを出した。 米政府は、中国が台湾に侵攻した場合、台湾を防衛するかどうかを意図的に明言しない「曖昧戦略」を取っており、従来の政府方針を改めて示した形だ。首相

局長級協議の後、両手にポケットを入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込み始めた。７日の衆院予算委員会で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が１８日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、高市氏の答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【撮影・平川義之】2025年11月18日公開

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などに反発し、中国が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、小野田紀美・経済安全保障相は18日の記者会見で、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的…

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。 観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。 中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという

作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま

「アイツがいないと話にならないんだ」 自民党幹部がそう語るほど信頼を寄せる人物がいる。高市政権の陰の実力者・日本維新の会の遠藤敬首相補佐官（57）。高市早苗首相（64）と維新とのパイプ役だ。 遠藤氏は高卒後、うどん屋経営などを経て、2012年衆院選で大阪18区（高石市、岸和田市など）から出馬し、初当選。他党との交渉窓口の国対委員長歴が長い。真価が発揮されるのは飲みニケーションだ。 「エンちゃんとみんな仲いい。お好み焼きをごちそうしてくれる」（副大臣経験者） 小まめな飲み会が功を奏し、菅義偉元首相ら、自民重鎮と強固なネットワークを構築した。高市政権で補佐官に起用されたのも、余人をもって代えがたい人脈力と調整能力が理由。しかし、筆者が大阪で取材を重ねると、重大疑惑が浮上した。 「維新は企業団体献金に厳しい姿勢をアピールし、“しがらみのない政治”を標榜しているが、内実はずいぶん違います」 そう明

【ソウル共同】韓国海軍と海上自衛隊が、11月に予定していた共同訓練を中止する方向で調整していることが17日分かった。日韓政府筋が明らかにした。自衛隊による韓国軍機への給油を日本側が中止したことなどが影響したとみられる。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、中国側と協議するため、外務省の金井アジア大洋州局長は17日午後、北京に到着しました。 一方、中国外務省は…