【読売新聞】　高市首相は７日、衆院予算委員会に備えた勉強会を午前３時頃から首相公邸で行った。歴代首相も早朝から勉強会は行ってきたものの、異例となる開始時間の早さに、首相の睡眠不足やスタッフらの負担を気遣う声が相次いだ。 首相はこの日

鈴木憲和農相は22日の就任記者会見でコメ価格に「コミット（関与）しない」と述べた。「価格はマーケットの中で決まるべきだ」との見解を示し、消費者の多様なニーズに応えられるような生産体制を構築していくと説明した。物価高に対応する経済対策として「おこめ券」などによる補助の検討も必要だと言及した。コメの増産方針に関し「需要に応じた生産が何よりも原則」と言及した。海外市場を含めた需要の拡大など「マーケッ

農林水産省は、2026年産の主食用のコメについて、生産量の見通しを25年産より約5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入った。見通しは農家が作付け計画を決める際の目安の一つとなる。石破茂前首相…

どエンド君 @mikumo_hk 🈳🈳🈳／専業の不動産投資家。不動産のシルバー人材センター経営。累計築年数2,193年。多重債務力(Force of Multiple Debt) 619M。 note.com/mikumo_hk どエンド君 @mikumo_hk 嫌な気持ちになるんだろうなと読んだらやっぱり嫌な気持ちになった本。企業版ふるさと納税したお金を原資に自分に仕事を発注させるDMMの節税スキーム。なぜか寄付するんだけど、あべこべもうかっちゃう事業なんですよ！ pic.x.com/xzfAjAMUWM 2025-09-24 06:59:32

随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいることが本紙の調べで分かった。申し込みを取り下げたり、数量を減らしたりしたのは８月１日の時点で２０事業者。数量は約９０００トンに上る。随契米の出荷遅延が影響しているとみられる。 キャンセルを確認できたのは、同省が６月１１日に受け付けを始めた２１年産１２万トンの枠。数日ごとに公開されている申し込み確定状況のリストを分析し、名前がなくなった事業者や数量の変更があった事業者を数えた。 申し込みを取り下げたのは、大手や中小の小売業者と米穀店、中食・給食業者など合計１３事業者。申し込み数量を減らしたのは７事業者だった。 大手小売りのトライアルカンパニーは、申し込み数量を６０００トン減らした。持ち株会社のトライアルホールディングスを取材したところ「販売できるエリアで、販売できる量をお客さまに届けている」とし、数量変更の理由は明言しなかった

参院選（20日投開票）で、外国人への規制強化や権利の制限を公約に掲げる政党が相次いでいる。移民や難民の受け入れをめぐり揺れてきた欧州政治に詳しい東京大教授で国際政治学者の遠藤乾さんに聞いた。――外国…

（１面から続く）　５月、中部地方のある都市で、自民党公認として参院選に臨む立候補予定者の事務所開きがあった。応援に駆けつけた衆院議員は、支援者でごった返す会場に「いるはずのない」数人と目が合い、ばつ…

政府主導の投資ファンド「クールジャパン機構」が出資したマーケティング会社「刀」に対して、新たな資金の流れをめぐる疑惑が浮上している。6月30日と7月1日、NewsPicksが連日公開した調査報道では、刀から森岡毅氏の親族が運営する「森岡マーケティング研究所」へ数億円が支払われていたと報じられた。 これに対し、SNSを中心に「税金を原資とした出資金が私企業に流れているのでは」との批判が広がり、炎上状態となっている。 ファミリー企業への送金は“中小企業では日常的” 問題の構図は、刀が受けた出資金の一部を、森岡氏が代表を務める「森岡マーケティング研究所」にコンサルティング料などの名目で支払っていた、というものだ。報道によれば、研究所の役員構成は森岡氏の家族で占められており、事実上のファミリー企業とみられる。 こうしたスキームは、相続税対策や役員報酬の分散手法として中小企業では決して珍しいものでは

信心の濃い町――。創価学会の本部がある東京都新宿区信濃町は、信者らがそう呼ぶ特別な場所だ。 公明党は6月の都議選で、支持母体の創価学会の支援を受けたものの、その新宿区で議席を失った。 創価学会の池田大作名誉会長（故人）の出生地である大田区でも候補者が落選し、都議選では36年ぶりに全員当選を逃した。 「今までの学会ではあり得ないことが起きた」 複数の元学会員は驚きを隠さない。 盤石を誇ってきたかつての選挙を知る元学会員らの目に、都議選の結果はどう映ったのか。 土下座を繰り返した過去の都議選 「都議選は全国から学会員が応援に入る大事な選挙です」 半世紀前から約20年間、公明の選挙に携わった関西の元学会幹部の70代男性はそう語る。 公明が4月に発行したハンドブックには、参院選と都議選の立候補予定者がずらりと並ぶ。このハンドブックは全国の学会員らに配布されているといい、都議選が国政選挙と同等に重視

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは29日、連邦政府機関で幹部職員が業務に関する指示を文書化することを拒否して情報共有もためらう「秘密主義」がまん延していると報じた。トランプ政権に「反抗的」と見なされたり情報漏えいへの関与を疑われたりして解雇などの報復措置を取られることを恐れているためだ。業務停滞や職員の士気低下につながっている。 最近辞職した元職員は同紙に「『文書化されていないものはなかったこと』という考え方で業務をしてきたが、その文化はほぼ廃れた」と指摘した。行政文書が適切に残されなければ政策決定の過程の検証ができなくなり、行政の透明性と公正性が損なわれる恐れが大きい。

戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁は「違法」とし、減額を取り消す判決を言い渡した。この国で「最低限度の暮らし」を守るには――。生活保護行政は根本的な見直しを迫られる。▼１面参照　■判決、恣意的な引…

・参政党、東京都議選で3議席の衝撃　6月22日に投開票された都議会議員選挙で、参政党が3議席を獲得した。従前から同党の初議席獲得の予想は出ていたが、結果4人の立候補者のうち3人が当選（練馬、世田谷、大田）したのは、大番狂わせともいえる。 いったい、この党の支持者たち（支持層）はどのような人となりなのだろうか。がぜん興味が湧くというものだ。 私と参政党代表・神谷宗幣代議士との邂逅や、党としての性質については、拙稿『参政党とは何か？「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党』（YAHOO！エキスパート、2022年7月）に詳しいので一読いただければわかりやすいだろう。今回は、とりわけ同党支持者の側にフォーカスして稿を進めていく。 ・参政党支持者の横顔　私はこれまで、参政党支持を表明する支持者たちに、膨大な数とは言わないまでにも接触を試みてきた。その中には私の知人も居たし、すわ偶然出会ったパターン

小泉農相の言動が引き起こす農家の動揺と混乱こんなコメ農家のX投稿が目に留まった。 これから始まるであろう米農家の地獄 主食用米の生産を増やすver. 余るから買取価格下げます（赤字） 主食用米の生産量を減らすver. 国産は高いって声が多いから 輸入米を増やします どのみちハシゴ外されんだ 農家を守ろうと思うなら 秘技・ハシゴ外しは辞めてください 怖くて増産する覚悟出来ない https://x.com/minorinfarm/status/1931289962475094155小泉農相の一連の価格介入にかかわる言動に対して、稲作現場の怒りと落胆、将来への絶望感を端的に表している。 田植えの最盛期には「備蓄米の指値“無制限”放出」を打ち出し、稲刈りの時期には、大量の輸入米が日本に到着するよう「SBS米の入札を前倒し」する──コメ農家にとっては、まさに地獄のような米価低下策が次々と実行されてい

342回　小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう 2025年5月18日に佐賀市で行われた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので。まさに売るほどあります」という発言により、事実上の更迭となった江藤拓農林水産大臣の後を受け誕生した小泉進次郎農林水産大臣。 米の価格高騰に庶民が頭を抱えている中、農林水産大臣がああいうことを言うのは、人々の生活よりも目の前の支持者のウケを狙う方が大事であり、庶民の困窮など他人事でしかなく、自分の職務に対して真剣に向き合っていないと判断されても仕方のないことだったと思う。本当は米を買っているとかはどうでもいいことで、あれをこの状況で農林水産大臣が口にしたこと自体が問題なので、売るほどあるは宮崎の方言みたいなものという追加の言い訳も含めて、なぜ人から怒りをかったのかわかってなさそうである。

コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引

がん闘病中の岸博幸氏、高額療養費引き上げに怒り「ふざけんじゃねえ」　2年利用し「いかに優れた制度か」