全国でクマの出没や人的被害が相次ぎ、クマによる死亡件数が過去最悪の事態となっている。政府は「クマ被害対策パッケージ」をまとめたが、深刻な人口減少が続くこの国で、人間はクマといかに向き合えば良いのか。 人と野生動物とのあつれき解消を研究する兵庫県森林動物研究センター研究部長の横山真弓・兵庫県立大教授は「『人間のせいで山が荒れ、餌場を失ったクマが里に下りた』という主張があるが、現実は逆だ」と訴える。【聞き手・小国綾子】 学習能力が高いクマ 今年のクマの大量出没の背景に、クマの増加と行動変容がある。ブナの凶作は一因だが、それだけでは春の出没が多かったことを説明できない。クマがどれくらい増えているのか、科学的な個体数調査を早急に進める必要がある。 市街地への出没、建物への侵入、人間に危害を加えるケースが増えている。クマの行動が変容しているのだ。クマは学習能力が高い。町のどこに餌があるかを覚え、人を

国会前に集合した超党派の国会議員らと気勢をあげる「年越し派遣村」のボランティアや失業者たち＝東京都千代田区で2009年1月5日午後0時56分、武市公孝撮影 2009年の大学の卒業時、進路に迷っていた。 当時はリーマン・ショックの直後で、日本では「年越し派遣村」が大きな問題になっていた。そんな中、もっとマルクスを研究しなければならないという思いを強めていた。だがその時に、このまま米国の大学院に行くか、あるいは、ドイツの大学院に行くかで、悩んでいたのだ。 最後まで迷った候補の一つが、ニューヨークにあるニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチである。 アーレントも在籍した大学 ニュースクールの起源は、1919年の市民大学設立にまでさかのぼる。 当時、第一次世界大戦下で言論統制や外国人排斥の動きが高まり、大学にもその影響が及んでいた。そこで、新しい市民のためのアカデミックな場所を作るために、コロ

エンタメの世界でタレントを守る体制のほころびが顕在化している。バーチャルユーチューバー（Vチューバー）など新領域の市場が広がる中、チャットで仕事を依頼したり、事務所の経営破綻で未払いが発生したりしている。SNSの普及で参入障壁が低くなっている。芸能事務所やテレビ局にはタレントが安心して活動できる環境作りが求められる。「契約書は、ないことがほとんどですね」。5年の活動歴があるVチューバーはこう話

Windows 11非対応パソコンに、システム要件チェックを回避してWindows 11をインストールしている人もいるでしょうが、通常、「24H2」の場合は最新版の「25H2」にアップデートすることができません。そこで今回は、イネーブルメントパッケージを利用して超簡単に25H2にアップデートする方法を紹介します。 【画像でわかる】Windows 11非対応の古いパソコンに最新版「24H2」アップデートを適用する方法 どうすれば24H2を25H2にアップデートできるのか？今回紹介するのは、Windows 11非対応パソコンの「24H2」を「25H2」にアップデートする方法です。 これまでも、システム要件を回避してWindows 11をインストールした場合は、大型アップデートが適用できませんでしたが、Microsoftから最新版のWindows 11のインストーラー（ISO）を入手して、丸ごと

食うために朝から仕事行ってんのに『まだ朝7時の通勤電車で消耗してるの？』でバチ切れるの、何かおかしなことですかねって思いました。なんで朝もはよから情報商材屋構文で煽られないといかんのですかい — ktgohan (@ktgohan) November 29, 2025 https://www.youtube.com/ でびでび・でびるの問題の呟きを最初に見た時「にじさんじのVともなると儲かって上から目線発言するようになるんだな〜」って思ったけど「そういえば悪魔だから設定準拠発言か？」と考え改めたが謝罪するので「なんだよ素の発言かよ　やっぱ性格悪いわ」って感情のジェットコースターになった — 名無しのゴンベエ (@774nogonbee) November 29, 2025 でびでびでびるの件、そもそも今回のツイートはふとでた気の迷いや失言ではなく炎上バズ狙いでファンと事前に計画していたもの

急速に拡大し続ける匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの犯罪。その多くが不特定の人から現金を騙し取る特殊詐欺だが、詐欺師たちに欠かせないのがスマートフォンだ。 今回、筆者は海外で逮捕された特殊詐欺犯（かけ子）のスマホに入っていた写真データを現地の入国管理局関係者から入手した。膨大な写真データから見えてきたのは、海外で旅行や買い物を楽しみながら生活している実態だった。 特殊詐欺に以前関わったことがある人物はこううそぶく。 「普通にしていれば不法滞在でも決して捕まりません。警察と話すことだって問題ありません」 さらに、かけ子のスマホからは、犯罪収益金の「運搬ルート」も明らかになった。騙し取られた金が、どう運ばれ、海外の詐欺師の手元に渡るのか──。 2年以上にわたり特殊詐欺組織を追いかけてきた筆者が、詐欺師のスマホから最新の犯罪事情に迫る。（ジャーナリスト・竹輪次郎） ●「JPドラゴン」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

本当は飛躍的に便利になるのにもし本気で日本政府が海外のIT先進国並にマイナンバーカードの活用を広げていった場合、どうなるのか。じつは、日本社会はめちゃくちゃ便利になると予想できます。 前編『悲しいかな…「マイナ保険証」に留まる日本のDXの切なすぎる現実』で見て来たように、日本社会全体で二重価格を設定できるようになります。 Photo／gettyimages マイナンバーカードを進化させて、二重価格が実現すれば、円安の影響で日本にやって来るインバウンド勢には高い価格で買い物をしてもらい、インフレと税に苦しむ我々は安い価格で買い物ができるようにすることが可能になります。 ハワイには「カマアイナレート」と呼ばれる地元民レートがあって、運転免許証を見せれば地元民として認定してもらえて、ゴルフコースでもレストランでもかなりの割引価格で利用できるようになっています。京都のラーメンの例でいえば1800円

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

＜「がん患者」の歯のCT画像に映った、全身の健康を損なう「空洞」。その正体とは？──＞ 乳がん患者の口腔X線画像を映した動画がTikTokで拡散し、再生回数は500万回近くに達している。 【動画】がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...歯科医が警告する「がんと歯」の意外な関係 動画を投稿したのは、ユタ州を拠点とする歯科医で、ホリスティック・ヘルス（※）の認定専門家でもあるミシェル・ジョーゲンセン医師（@livingwellwithdrmichelle）。彼女は乳がんを患っているメリッサ・ジェイコブセンの歯のスキャン画像を共有した。 （※）人の健康を体だけでなく、心・精神・生活環境などを含めて総合的にとらえる考え方 ジョーゲンセンは、過去に根管治療を受けた歯が2本、内部で細菌感染を起こしていたため抜歯した、と説明し、本誌に次のように語った。 「感染した歯ががんを引き起こすわけでは

米議会前でエプスタイン文書の公開を要求するデモ隊（11月18日）　JACK GRUBERｰUSA TODAYｰREUTERS ＜トランプが関連文書を隠蔽しようとしたせいで、MAGA派の怒り爆発。トランプの息の根を止めるのはまさかのエプスタイン事件？＞ エプスタイン文書はトランプ米大統領にとって致命傷となるかもしれない。米下院は427対1という異例の圧倒的多数でジェフリー・エプスタインの捜査に関する全文書の公開をトランプ政権に求める法案を可決した（上院も直後に可決）。 これでボンディ司法長官は、2019年に未成年者の性的人身売買の罪で起訴された後に死亡したエプスタインについて、連邦政府の捜査に関連するほぼ全ての情報を開示せざるを得なくなる。共犯者のギレーヌ・マクスウェル（禁錮20年の刑で服役中）の関連文書も開示され、公開文書は計10万ページ近くに上る見込みだ。 議会共和党の驚くほど迅速な方針

日本企業の人事制度が、いま世界基準から大きく遅れをとっている。投資、給与、出世などのデータを国際比較していくと、アメリカや中国はおろか、東南アジア諸国にまで追い抜かれていることがわかったのだ。日本の人事制度が抱える病理とは？※本稿は、人事コンサルタントの藤間美樹『経営に参画する世界基準の人事「戦略人事」が組織を根本から強くする』（現代書林）の一部を抜粋・編集したものです。 日本企業の人財投資は アメリカの20分の1 日本企業の現状についてデータを参考に考えていきましょう。 まず、企業がどれだけ人財に投資しているかというデータです。日本企業はOJT以外の人財投資（GDP比）は諸外国と比べて最も低く、トップのアメリカのわずか20分の1にすぎません。しかも、年代を追って低下傾向にあります。 私は武田薬品に11年在籍しましたが、経営陣が外国人になってからは人財への投資は20倍どころか100倍にも増

Visaは11月12日、企業やプラットフォーマーが受取人のステーブルコインウォレットに直接送金できるパイロットプログラムを発表した。 Visa ステーブルコインを活用した新たなパイロットプログラム Visa Directの導入企業は法定通貨で送金を行い、受取人は資金をUSDCなどの米ドル連動型のステーブルコインで受け取ることを選択できることで、国際送金のスピードとアクセスが大きく向上する。これにより、Visa Directの対象範囲が拡大し、クリエイター、フリーランス、マーケットプレイスの事業者は、資産の価値を安定的に維持し、より速やかに資金にアクセスできるようになる。また、通貨の変動が高い市場や、銀行インフラが限られた市場においても、安心して利用できる環境が整う。 同社のコマーシャル&マネームーブメントソリューションズのプレジデントであるChris Newkirk氏は、次のように述べてい

2022年3月、シェルは中国安徽省の稲作農場から得られた約500万クレジットを裏付けとして、20隻以上のLNG貨物を「カーボンニュートラル」として販売した。これらのクレジットは、灌漑システムの改良によってメタン排出量が大幅に削減されたという主張に基づき、主要な自主的炭素登録機関であるVerraを通じて流通した。しかし、2024年の調査によって、インフラは実際には建設されておらず、排出削減も実現していなかったことが判明した。これはVerraにとって初めての信頼性危機ではなかった。2023年にガーディアン紙、ディ・ツァイト紙、ソースマテリアルが実施した調査では、Verraの熱帯雨林クレジットの約94%が実際の削減を表していないことが判明した。信頼に基づいて構築されたシステムが、気候に関する虚構を生み出していたのだ。 同時期、暗号資産市場は投機的熱狂に包まれていた。ビットコインは1万ドルから6万

最近X（旧Twitter）で、「Astro-Seek（アストロシーク）というサイトで作った出生チャートをChatGPTに分析させると、人生が当たりすぎて泣いた」「怖くて画面閉じた」といった投稿が急増しています。 とある投稿では、 ・Astro-Seekで出生チャートを作る ・ページ最下部にある「ChatGPT向け出力」をコピー ・ChatGPTに貼り付けて「分析して」と依頼 という手順が紹介され、「本当に職業や結婚の時期まで当てられた」「ログインしていないのに当たるのはどういうこと？」と大きな反響を呼んでいます。 Free Astrology 2025, Online Horoscopes | Astro-Seek.com 筆者のタイムラインにもこの話題が複数流れてきたため、試しに自分でもAstro-Seekを使ってチャートを生成し、ChatGPTに分析を依頼してみました。 入力するとこう

速報です。 すべてのウナギの国際取引を規制する提案がワシントン条約の締約国会議で否決されました。 【動画】日本の食がピンチ「輸入ウナギ」高くなる？世界巻き込む“規制強化”議論の経緯 ウズベキスタンで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会で27日、ニホンウナギを含むすべてのウナギを国際取引の規制対象にすべきだというEUなどの提案について議論が行われました。 3分の2以上の賛成で提案は可決されますが、投票の結果、賛成35票、反対100票、棄権8票となり、否決されました。 日本政府もニホンウナギの資源管理は十分で絶滅の恐れはないとして規制に反対しました。 来月5日の全体会議で出席した国の3分の1以上が発議をすれば、再び投票することができるため、結果はまだ確定していません。 再投票で採択された場合、輸出国は許可書の発行が義務となり、ウナギの価格高騰につながる可能性があります。