不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 グラス大

次の衆議院選挙について立憲民主党の野田代表は、高市総理大臣が早期の解散を考える可能性が十分あるとしたうえで、ほかの党と連…

『利己的な遺伝子』は「人生とは目的もなく空疎なものだ」と説く本ではない！　「あまりに深い誤解」の真相をドーキンス本人が語る 1976年、約半世紀前にリチャード・ドーキンスが発表した『利己的な遺伝子』は生物界のみならず多くの分野に影響を与えた一方、誤解も多く生みました。一般の読者からの反応としてしばしばあったのが「救いがない、無味乾燥だ、冷たい」というもの。しかしドーキンス本人によればそれはまったくの誤解で、むしろ科学が明らかにする真実こそ、私たちに鮮やかな「センス・オブ・ワンダー」（驚異の念）をもたらしてくれるのだというのです。 私の初めての著書『利己的な遺伝子』を出版してくれた外国のある編集者がいった。あの本を読んだあと、冷酷で血も涙もない論理に震撼しんかんして3日眠れなかった、と。別の複数の人間からは、毎朝気分良く目覚めることができますか、といった旨の言葉をもらった。遠い国で教師をして

NHKの新しい配信サービス「NHK ONE」がスタートした裏で、これまでNHKが独自に調査、報道してきた記事や動画を集めたサイトが相次いで消滅している。 いずれも多くの記者やディレクターなどが時間と費用をかけて制作した優良コンテンツばかりで、特定のサイトを挙げて「消さないで」と求める署名活動も始まっている。 これらのサイト、なぜ閉鎖されたのか。そして、復活することはないのか。NHKに問い合わせた。 ●NHK「放送法改正でネットサービスを見直し」 NHKは10月1日、新たにインターネット配信サービス「NHK ONE」を開始した。当初、システムの不具合が発生し、登録するための手続きがわかりにくいといった声が多く上がった。 そんな中、NHKがこれまで労力をかけて作り上げた特設サイトが相次いでネット上から消滅した。 すでに消えているためサイトの正式名称が正確ではない可能性があるものの、弁護士ドット

【読売新聞】　【ベレン＝鬼頭朋子、西原寛人】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に参加する国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は１３日、脱炭素に後ろ向きな国を批判する「化石賞」に日本を選んだと発表した。「化石燃料

習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難―中国 時事通信 外信部2025年11月16日07時05分配信 中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。１４日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か １３日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、２０２３年８月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた

日本銀行が10月29～30日に開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送った。６会合連続の据え置きに対し、「インフレが収まらず国民生活を苦しめている」「低金利は円レートを下落させ、物価をますます上昇させる」「アベノミクスはデフレ脱却のために行ったものだが、現在はインフレだから前提が違っている」「低金利が生産性の低い企業の新陳代謝を遅らせて日本の生産性を引き下げている」といった批判が出ている。 要するに、１．現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、２．円安を抑えるために金利を引き上げるべき、３．低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、という議論がある。これらの議論を整理したのち筆者の意見を述べたい。 現在のインフレには金利引上げで対応すべきか 図１は、生鮮食品を除く消費者物価、生鮮・エネルギーを除く消費者物価、食料・エネルギーを除く消費者物価、米類（右目盛りになっている）の

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

「お金で体を買うのはレイプと同じ。暴力です」　フランスの元国会議員、モード・オリビエさん（72）は断言する。　2016年にフランスで制定された「買春処罰法」を成立させた立役者。処罰法は、性売買の「買…

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サイバーエージェントは本日2025年11月14日、公式サイトにて2025年9月期における決算短信を発表。 決算短信では、同社の子会社サイゲームスが運営する『ウマ娘 プリティーダービー』による、コナミデジタルエンタテインメントとの特許権侵害訴訟における和解成立の件において、特別損失として727百万円（7億2700万円）計上していたことを明らかにした。

【読売新聞】　福島県の浪江町商工会は、町のご当地グルメ「なみえ焼そば」について、飲食店がその名称を使う場合、商工会の許諾を得ることやロイヤルティー（権利使用料）を徴収する方針を撤回した。現行の商標登録では飲食店内の提供物に対し、商標

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。 高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、国務省の報道官は13日、JNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」と表明しました。 中国と台湾の関係について、「一方的な現状変更に反対する」としたうえで、「両岸の対話を支持し、意見の相違が強制によらず、平和的な手段によって、双方にとって受け入れ可能な形で解決されることを期待する」とコメントしました。 高市総理の答弁については評価を避ける一方、台湾問題をめぐるアメリカのこれまでの姿勢を維持する方針を示した形です。 また、トランプ大統領は10日にFOXニュースのインタビューで、中国の総領事が高市総理に

台湾問題をめぐる日中関係の緊張は、14日夜に中国側が日本への渡航自粛を国内に呼びかける措置に踏み切った。ビジネスや観光の往来を妨げ、両国関係に実質的な障害が生じる段階へと入った。　直接の引き金となっ…

【読売新聞】　文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」は１３日、研究力の向上に向けて、２０３０年度末までに博士号取得者数を現状の約３割増となる年間２万人とするなどの数値目標を盛り込んだ提言をまとめた。政府が今年度中に策定する

昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言し…

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

1997年2月、フロリダ州の「マール・ア・ラーゴ」で撮影されたトランプ氏（右）とエプスタイン元被告の写真/Davidoff Studios Photography/Getty Images （CNN） 性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関して、例えトランプ大統領に後ろめたいことが何もないとしても、それを示すやり方が奇妙なものになっているのは間違いない。 トランプ氏は元被告との関係において、ここまでいかなる不正行為の非難も受けていないが、疑わしい印象を与えることにかけては見事な手腕を発揮している。 そしてそのような事実は、それ自体が政治的な問題となる恐れがある――エプスタイン元被告の文書から最終的に何が飛び出すかに関係なく。 12日に新たに公開されたエプスタイン元被告関連の電子メール群は、トランプ氏とエプスタイン元被告の過去の関係にまつわる詳細を追加するも