埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ

東京証券取引所でシステム障害が発生し、初めて売買の終日停止に追い込まれた。株価を動かすこともある重要な経済指標「日銀短観」の発表日。投資家の取引機会を奪う異常事態で、企業や証券会社は対応に追われた。…

新型コロナウイルス感染症を経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「人と接触が避けられない仕事で新型コロナにどう対応すればいいのか」という声を参考に、筆者なりの見解を述べたいと思います。 リスクと対策の落としどころ新型コロナウイルスは、今後ワクチンや治療薬が開発されたとしても消滅することなく、人類と共存する可能性が高いと考えられています。 経済活動には人との接触がつきものです。従って、経済活動を再開するということは、感染のリスクがゼロにならないことを受け入れた上で、「許容できる感染のリスク」と「経済活動を縛りすぎない感染対策」の程よい境界線を模索しながら生活することを意味します。 この記事では、COVID-19について2020年6月18日時点で分かっている科学的知見を踏まえながら、経済活動（＝仕事）において人と人との接

世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが

【広州=比奈田悠佑、北京=原田逸策】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節（旧正月）休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン（供給網）が目詰まりする可能性もある。【関連記事】新型肺炎、官民が新薬開発急ぐ　実用化にはハードルApple、中国の全42店舗を一時閉鎖　新型肺炎拡大で新型肺炎、中国が金融支援策　企業の資金繰り警戒広がる感染、8割の地域で休業延長中国大陸には31の省、直轄市、自治区がある。各省のウェブサイトなどで休業延長などが確認できたのは、1日夜時点で少なくとも全体の約8割の25にのぼる。日本経済新聞が2018年の人口を基に集計

チケット転売が問題になるとき、「そもそもどうして主催者はチケット価格を上げないのか？」が取り沙汰されるけど、今年ANAがスイートラウンジ利用券の転売に対して取った行動がこの疑問に非常にわかりやすい回答を与えているので紹介しておく。

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

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正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら

「ノロノロ運転」は違反？ 過去に10年続けた「10キロおじさん」が話題に！ 逆あおり運転となる行為とは

『タイ 中進国の模索』などの著作で知られる末廣昭による現在のアジア経済をとらえた本。 この本の大きな特徴は著者の特異とする東南アジアだけでなく中国も視野に入れて分析を行っている点と、経済だけでなく好調な経済の裏に潜む社会問題にも焦点を当てている点です。中国をはじめとするアジア地域がこれからどのように発展してくのかを考える上で非常に参考になる本だと思います。 目次は以下の通り。 第1章 新興アジア経済論の視角と課題 第2章 歴史の中のアジア、世界の中のアジア 第3章 アジア化するアジア―中国の台頭と域内貿易の深化 第4章 キャッチアップ再考―技術のパラダイム変化と後発企業の戦略 第5章 「鼎構造」の変容―政府系企業・多国籍企業・ファミリービジネス 第6章 中所得国の罠―労働生産性とイノベーション 第7章 社会大変動の時代―人口ボーナス・少子高齢化・家族の変容 第8章 社会発展なき成長―格差の

あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼

日本の大学で教えている友人が、学生に「欧州最大の経済大国は？」と聞いたところ「英国」と答えた学生が何人もいたという。「最大の経済大国」の定義にもよるが、GDP（国内総生産）などの観点からはドイツである。今、この大国が、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の荒波を受け揺れている。 今月、ドイツは最大で5000億ユーロに上る金融機関救済計画を発表し、さらに2009年のGDP予想成長率を1.2%から0.2%に下方修正した。ここ数年は空前の好景気で、失業率も徐々に改善されており、いよいよ旧西ドイツと旧東ドイツの統合も完成域に近づいた、と思われた矢先に、出鼻をくじかれた格好だ。 今も減り続ける旧東ドイツ圏の人口 ドイツはGDPの3分の1を輸出が占める輸出大国である。技術力と輸出に支えられて、旧西ドイツは第2次大戦後の焼け野原から復興したと言っても過言ではなかろう。 だが、19

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」　ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」　企業や市場も ［映像あり］