アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。

アメリカのトランプ大統領は、SNSに「関税に反対する者は愚か者だ」としたうえで、関税効果により国民1人当たり日本円にして…

トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE

（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

1. 概要 「アメリカ人はなぜDIYをするのか」という問いに対し、日本における一般的な説明はほぼ定型化している。すなわち、アメリカでは「まず自分でやってみる」ことが当たり前であり、巨大なホームセンターやプロ仕様の設備が整っているため、DIYが文化として根付いているというものだ。また、「家は資産であり、修繕は価値維持の手段である」といった経済合理性の説明も頻繁に用いられる。そして最終的には、「できるかどうかではなく、まず挑戦する」という精神主義的結論に帰着することが多い。 しかしながら、これらの説明はいずれも「なぜDIYをやらなければならないのか」という根源的な問いを回避している。この欠落こそ、アメリカ社会におけるDIY文化の実像を理解するうえでの重要な手がかりとなる。筆者はアメリカで生活した経験から、DIYが必ずしも「嗜好」や「文化的価値」として広く内面化されているわけではないことを実感し

1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo

トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。そのプロセスが進行中は関税の効力は維持可能だという。 連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。 連邦高裁における賛成７、反対４での今回の判断により、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。米政権は、これまでトランプ氏の主張をおおむね支持してきた最高裁判所に上訴し、最終判断を求めることができる一方で、国際貿易裁判所での差し戻し審理を優先させることも選択可能だ。 高裁判断を受け、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

Windowsのメジャーアップデートの時期には「古いPCにLinuxをインストールして活用！」といった話題が盛り上がりますが、依然としてWindowsが圧倒的なシェアを占めています。そんな中、複数の指標でアメリカにおけるLinuxデスクトップのシェアが5％を超えたことが明らかになりました。 Desktop Operating System Market Share United States Of America | Statcounter Global Stats https://gs.statcounter.com/os-market-share/desktop/united-states-of-america analytics.usa.gov | The US government's web traffic. https://analytics.usa.gov/ Data Exp

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、米国内で販売するコカ・コーラの甘味料に「本物のサトウキビ糖」を使うことでコカ・コーラと合意したと発表した。トランプ米政権は「米国を再び健康に（MAHA）」をスローガンの一つに掲げており人工甘味料や異性化糖（シロップなど）を問題視していた。自身のSNSで明らかにした。トランプ氏はサトウキビからつくられた砂糖を使うよう同社と交渉してきたと明らかに

アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ

アメリカ・ロサンゼルスで、最新のアニメやゲームの作品など、 日本のポップカルチャーを紹介する「アニメエキスポ」が、 7月3日から7月6日の日程で開かれ、 大勢のファンで賑わっています。 「アニメエキスポ」はアメリカで30年以上続くイベントで、 日本のポップカルチャーを紹介する催しとしては 北米最大の規模を誇っており、 1992年には1750名しかいなかった参加者も、 現在では40万人規模となっています。 なお現在、アニメ産業の市場規模は3兆円を突破しており、 その半分を海外展開が占めるまでになっています。 またコンテンツ全体の海外での売り上げは5兆円に達し、 日本政府は、海外での売上高を、2033年までに、 20兆円規模へと拡大する目標を掲げています。 今年のアニメ・エキスポの様子が続々とSNSに挙げられており、 会場の混雑ぶりが大きな話題になっています。 近年は大混雑することが当然のよう

米食品メーカーのデルモンテ・フーズは７月１日、特定の主要融資先との合意に基づき、米連邦破産法第１１条の適用を申請し、売却に向けた取り組みを開始したと発表した。写真はウィスコンシン州の店舗に並ぶ同社製のトマト缶など保存食品。２０２０年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Bing Guan） [１日 ロイター] - 米食品メーカーのデルモンテ・フーズは１日、特定の主要融資先との合意に基づき、米連邦破産法第１１条の適用を申請し、売却に向けた取り組みを開始したと発表した。

2025年6月、アメリカのドナルド・トランプ大統領がオーナーを務めるThe Trump Organizationが、携帯電話事業「Trump Mobile(トランプ・モバイル)」の立ち上げと、金色の独自スマートフォン「T1 Phone 8002(gold version)」を発表しました。当初、T1 Phone 8002は「アメリカ製」であることがアピールされていましたが、早くも公式サイトからアメリカ製を示す文言が削除されたことが報じられています。 The Trump Phone no longer promises it’s made in America | The Verge https://www.theverge.com/gadgets/693080/trump-mobile-t1-phone-made-usa T1 Phone 8002はトランプ・モバイルがリリース予定のスマー

トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは、トランプ・ブランドの携帯電話サービスを立ち上げる。既存の通信ネットワークと「米国製」の端末機器を活用する方針だという。 トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が16日、ニューヨーク市内のトランプタワーで同サービスを発表。この日は、トランプ氏が2016年米大統領選への出馬を表明してからちょうど10年にあたる節目だった。２人はトランプ・オーガニゼーションで幹部を務める。 トランプ・ジュニア氏は「真の米国民が通信キャリアから本物の価値を享受できるよう、この業界で最も優れた人々と手を組んだ」と述べた。

アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権の移民政策に抗議するデモの一部が暴徒化し、9日も中心部で複数のデモが行われました。 一部のデモはロサンゼルスの日本人街 リトルトーキョーでも行われ、当局との衝突が起きたということで、日本人観光客も訪れるドジャース・大谷翔平選手の巨大な壁画の前にも多くの警察官などが配置されていました。 事態の鎮静化のため、アメリカ本土の防衛を担当する北方軍は州兵をロサンゼルス市などに配置したのに続いて、海兵隊およそ700人を現地に派遣すると発表しました。 ヘグセス国防長官は「秩序を回復するため」としています。 一方、地元カリフォルニア州のニューサム知事は、過剰な対応だとトランプ政権に対して強く反発しています。 デモはニューヨークやサンフランシスコといった主要都市のほか、南部テキサス州など全米各地に広がっていて混乱の収束は見通せない状況となっています。 アメリカ海兵隊

米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試

米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領の世界的な関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。トランプ氏の主要経済政策にとり大きな打撃となりそうだ。 トランプ政権は判断を不服として控訴する旨の通知を提出した。最終的には連邦最高裁判所の判断に委ねられることも考えられる。この訴訟は世界貿易に数兆ドル規模の影響を及ぼすことになりそうだ。 現時点では、控訴審で裁判所がトランプ政権による関税再導入を認めない限り、対象の関税は恒久的に差し止めとされる。この判決はいわゆる略式判決で、正式事実審理なく原告側が下級審で勝訴したことを意味する。 国際貿易裁判所の３人の判事から成るパネルは、トランプ氏が一部の関税措置を正当化するために国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を適用したのは不当だとする民主党主導の州や中小企業グループの主張を全員一致で支持した。 裁判所は政権に対し、今回の命令を

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。