Published 2025/06/27 12:16 (JST) Updated 2025/06/27 15:27 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は26日、食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがあるとして、ワシントン条約への掲載提案に向けて調整を続けた。提案期限は27日。提案があれば、11～12月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。 日本は世界最大規模のウナギの消費国だが、多くは中国などからの輸入に頼る。規制が認められれば、輸出には貿易当局の許可が必要となり、手続きが増える。日本での流通に影響し、価格が上昇する可能性がある。 提案は、締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成すれば承認される。日本は「ニホンウナギの資源量は十分」との立場だ。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決を目指す。 小泉進次郎農相は27日

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で、入院中の男による同室の患者の殺害を隠蔽しようとしたとして犯人隠避の疑いで当時の病院長ら2人が逮捕された事件で、病院側が葬儀会社を決め、患者の遺族が会社の変更を打診すると拒否していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は、病院側が遺族を介さず遺体を葬儀会社に引き渡す準備をすることで、殺人事件の発覚を避ける狙いがあったとみて捜査している。 逮捕されたのは当時病院長で、病院を運営する医療法人「杏林会」理事長の石山隆容疑者（61）と、弟で、殺害された男性の主治医だった哲容疑者（60）。県警は同日、2人を送検した。 殺人罪で実刑が確定した男の判決によると2023年3月12日深夜、同じ病室の男性＝当時（73）＝の顔に歯ブラシを突き刺し殺害した。 捜査関係者などによると、男性の死亡が確認された頃、病院側は遺族に「ちょっと転んじゃったみたい」などと連絡。

厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

Published 2024/09/02 18:17 (JST) Updated 2024/09/02 18:33 (JST) 政府は2日、認知症施策の基本計画案をまとめた。「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新たな考え方を盛り込み、その浸透を進めることを重点目標とした。認知症の人を「支える対象」とするのではなく、共に支え合って生きることが重要とも指摘した。今月下旬にも閣議決定する。 関係者会議に提示し、大筋で了承された。会議には認知症の当事者が初めて委員として参加している。高齢化が急速に進み、誰もが認知症になり得る社会になったとして「認知症になったら何もできなくなる」との誤解や偏見の解消につなげたい考えだ。

Published 2024/07/23 06:08 (JST) Updated 2024/07/23 11:30 (JST) 選挙区内の有権者に香典を渡したとして公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀井学衆院議員（52）＝自民離党、比例北海道＝が、安倍派から受領した還流金のうち数百万円をスーツ代やサウナ利用代などに私的流用した疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。 特捜部は安倍派の政治資金パーティー裏金事件の捜査過程で、違法性が疑われる資金の流れを把握したとされ、私的流用についても裏付けを進めているもようだ。 また、堀井氏が特捜部の任意の事情聴取に対し、香典配布を違法と認識しながら秘書らに指示したと認める供述をしたことも新たに分かった。香典額は少なくとも数十万円に上るとみられる。 堀井氏側は2018年以降、計2196万円の還流金を受領した一方、いずれも政治資金収支

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

落語の振興に取り組む超党派の議員連盟は7日、落語家の五街道雲助さんを招いて寄席を国会内で開いた。雲助さんは、大金に目をくらませた男が命を落とす演目「死神」を披露し、自民党派閥の裏金事件を皮肉った。 演目は、金に困った男が死神から教わった呪文を唱えて人の病気を治すふりをし、金を稼ぐ内容。人間国宝に認定された雲助さんは、呪文の中に「裏金規制」という言葉を織り交ぜ、自民議員はばつが悪そうに苦笑していた。

Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

自民党の茂木敏充幹事長は10日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満だった45人に対し、幹事長による厳重注意を終えたと明らかにした。訪問先の富山県高岡市で記者団の質問に答えた。45人には安倍派の稲田朋美幹事長代理や福田達夫元総務会長が含まれている。茂木氏が個別に伝えたと説明した。 自民は4日、不記載額が500万円以上だった議員や安倍派と二階派の幹部ら計39人の処分を決定。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や

Published 2024/03/11 08:53 (JST) Updated 2024/03/11 09:04 (JST) 現金を配布すると呼びかける「お金配り」の投稿がX（旧ツイッター）で相次いでいる。だが、実際にもらえるのはまれ。一部は特殊詐欺グループの関与が疑われ、17万人がフォローするアカウントもあった。応募した女性は伝えた口座情報が悪用され、警察の事情聴取を受けた。識者は「犯罪に巻き込まれる可能性が高く、安易な応募はやめて」と注意喚起する。 「がんで余命1年。死ぬ前に資産分配」。昨年7月、Xのあるアカウントが栃木県の60代女性の目に留まった。「いいねで40万振り込み」などと投稿しており、フォローするとダイレクトメッセージが届いた。振り込みにはキャッシュカードと暗証番号が必要とのことで、指示通りにカードなどを送った。 だが連絡は途絶え、銀行から突然「口座を凍結しました」と連絡が

Published 2024/02/27 00:04 (JST) Updated 2024/02/27 00:17 (JST) 自民党安倍派は政治資金パーティー裏金事件を受け、販売ノルマ超過分として議員側に還流した資金について、派閥への返還を認めると決めた。派閥の解散手続きを進めている清算管理委員会の実務チームが26日、所属議員向けの説明会を国会内で開き、返金を希望する場合、振り込みなどの手続きを速やかに進めるよう説明した。出席者が明らかにした。 実務チーム関係者によると、返金は手続き上、議員側から派閥への寄付として処理する方向だ。派閥に戻された資金の扱いは、公的機関への寄付などを含め今後検討する。

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

Published 2023/11/30 08:33 (JST) Updated 2023/11/30 08:49 (JST) 【パリ共同】石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方、当時の招致ルールで慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。馳知事は17日の講演で、IOC委員の選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成したと説明。後に「誤解を与えかねない」として発言を全面撤回した。

Published 2023/11/24 19:24 (JST) Updated 2023/11/24 19:45 (JST) 総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。