高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

アメリカ海兵隊の新型地対艦ミサイル「NMESIS（ネメシス）」が県内に配備されていたことが分かりました。アメリカ海兵隊によりますと、新型地対艦ミサイル「NMESIS」はことし7月、金武町のキャンプハンセンに配備…

終戦から80年の節目となった8月15日、テレビ各局では「終戦の日」にちなんだ特番が放送された。 そうしたなか、『真相報道バンキシャ!特別編　“終末時計”を早める世界のトップたち』（日本テレビ系）での、お笑いコンビ「アンガールズ」の田中卓志の発言に、称賛の声が集まっている。 「タイトルにある終末時計とは、核兵器使用のリスクや気候変動問題などから『人類最後の日』までの残り時間を示したものです。 【関連記事：アンガールズ「無償でふるさと大使続行」報道に「うれしい」「やりがい搾取」議論白熱…市が明かした「報酬」の金額】 2025年現在、アメリカの科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は、1947年の発表以降、もっとも短い『残り89秒』としています。2023年には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで10秒進みました。 番組では『いま、この針を早めているのは誰か。そして、

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示

イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。写真はガザで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Mahmoud Issa） ［３０日　ロイター］ - イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、オランダで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、週末に実施したイランへの攻撃と日本への原爆投下を比較し、どちらも戦争を終結させるために使われたと述べた。 トランプ氏は「広島の例も長崎の例も挙げたくはないが、あの戦争を終結させたのと本質的に同じことだ」「これによって戦争は終わった。あの一撃がなければ、今でも戦いは続いていたはずだ」と続けた。 この発言は、イランに対する攻撃の重要性を強調する中で出たもので、トランプ氏は今回の攻撃によってイランの核開発計画は数十年後退したと主張した。 「イランが再びやろうとするとは思わない」とトランプ氏はイランの核開発の野心について言及し、「地獄を味わったはずだ。彼らは思い知ったと思う。濃縮など最もやりたくないはずだ」と述べた。 さらに、イスラエルからイランの被害評価に関する報告を待っているとし、それにより「完

2025年6月22日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 一、米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。イスラエルに加担し、米国内外からの攻撃計画の中止を求める声を無視し、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与える、国連憲章と国際法に明確に違反した無法な攻撃の強行を、断固糾弾する。これ以上の攻撃を止めるよう、強く求める。 一、核施設への攻撃は、ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反し、周辺住民や国境を越えた地域への人道的被害も強く懸念される。核問題の唯一の解決の道である外交的・平和的解決をイスラエルと共に野蛮に破壊するもので、決して許されない。 一、国際社会に対し、戦争と犠牲の拡大を防ぐため、イスラエルと米国に自制と国際法順守を毅然と求める緊急の取り組みを強く呼びかける。

（ＣＮＮ） イスラエルが自国の核兵器プログラムについて公式に認めたことはないが、専門家はそれを中東の公然の秘密と呼ぶ。英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によれば、「自国の核能力を肯定も否定もしないイスラエルは、核保有国の中で特異な存在」とされる。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、イスラエルは核兵器を保有していることが知られる９カ国の一つ。イスラエル以外には米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮が含まれる。 イスラエルは１９７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名しておらず、中東に「大量破壊兵器フリーゾーン」を創設することを目指す外交努力にも反対してきた。大気圏内や海中での核装置の爆発を禁じる６３年の部分的核実験禁止条約には署名、批准している。 イスラエルはいつから核兵器を保有しているのか？　イスラエルは４８年の建国前に核兵器開発を模索し始め

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２０日、米国防総省が同日、韓国を含むアジアの同盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を国防費に充てることを求めるとする新たな基準を提示したことを巡り、「政府は厳しい安保環境の中で韓国の国防力を持続的に強化させていくために国防費を必要に応じて増額してきている」とし、「国防費は国内外の安保環境や政府の財政状況を総合的に検討し、わが国が決定していく」と述べた。 米ワシントンで１４日（現地時間）、米陸軍創設２５０年を記念したトランプ政権による軍事パレードが行われた。市民の前を通過する装甲車＝（聯合ニュース） 米国防総省の発表を受け、国防部は「韓国は米国の主要同盟国のなかでもＧＤＰに対する国防費の割合が非常に高い国の一つであり、国防費の増額を続けている」と指摘した。外交部はさらに踏み込み、「自分たちが決める」とする立場を明確にすることで、交渉の対象にはしない

イスラエル軍の攻撃を受けた南パルスガス田＝イラン南部ブシェール州で2025年6月14日、国営イラン放送より・AP イラン当局は14日、南部ブシェール州にある世界最大のガス田がイスラエル軍の攻撃を受けたと明らかにした。イランメディアが報じた。 イランによるミサイル攻撃で死傷者が出たことを受け、イスラエルが攻撃対象を軍事施設からエネルギー関連施設に広げた形だ。 イランも14日夜、新たにミサイル攻撃を実施しており、事実上の交戦状態が続いている。 報道によると、攻撃を受けたのは南パルスガス田。少なくとも2回爆発があり、火災が発生した。間もなく鎮火したが、被害を受けた施設はガスの生産が止まったという。

Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調

【読売新聞】　【ニューデリー＝浅野友美】１０日の即時停戦まで続いたインドとパキスタンの攻撃の応酬では、両国が多くの外国製兵器を投入した。パキスタン軍が中国製戦闘機でインド軍のフランス製戦闘機を撃墜したと主張したのを受け、インドは南ア

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。フェラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。同氏は米投資会社の創業者でトランプ大

トライアスロンゴール会場で作業する自衛隊員ら＝2024年4月14日、宮古島市陸上競技場（画像の一部を加工してあります） 24年の全日本トライアスロン宮古島大会における陸上自衛隊の支援計画文書の内容が明らかになり、地元の市民団体からは「ボランティア活動を通して自衛隊が住民生活に入り込んでいる」と危惧する声が聞かれた。 文書は24年4月8、9日付で発出された2種類。市民団体からの抗議を想定したとみられる文言も盛り込まれた。「影響・阻害事項の有無」という項目で「支援隊員への慎重派からの働きかけ（声かけ等）が実施される可能性」があるとし「事前の教育により対応要領について認識統一」すると明記された。安全管理として「民間人との係争防止」との表現もあった。 文書では、大会支援の様子を宮古島駐屯地のSNSや公式ウェブサイトへの写真掲載や、機関紙記事に反映するとしていたが、琉球新報が12日に閲覧したところ確

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。

自衛隊と米軍は机上演習に加え、実動訓練でも相互の連携を確認している＝2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場（杉本康士撮影） 自衛隊と米軍が昨年2月に実施した日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」で、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が6日、判明した。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めて。演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。 複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻に着手するシナリオの下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。今年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。 演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地（長崎県）などを攻撃。日本側は「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言え

米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ