【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

【8月18日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む気候活動家約200人が18日、ノルウェー最大の石油精製所を封鎖し、同国の石油産業の廃止を求める抗議を行った。主催者と警察が明らかにした。 抗議が行われたのは、南西部海岸沿いの都市ベルゲン近郊にあるモングスタッド精製所。トゥンベリさんや気候運動団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」の活動家らは、道路で座り込みを行ったほか、カヤックや帆船で港の入り口をふさいだ。 トゥンベリさんは声明を発表し「私たちがここにいるのは、石油には未来がないことが明白だから。化石燃料は死と破壊をもたらす」と述べ、ノルウェーのような産油国は「手に血をつけている」と非難した。 警察は午前9時（日本時間午後4時）ごろから現場で状況を監視していると明らかにした。 活動家らは今週、ノルウェー国内で一連の抗議活動を続ける予定だとしている。

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

生分解性プラスチックが海の中で分解されないことが判明2023.06.03 22:30131,768 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 宮城圭介 ） 悲報です…。 環境に良い選択として、ペットボトルやプラスチック製の製品を使うとき、何を基準に商品を選んでいますか？ 生分解性プラスチックの文字を見ると、そんなに値段が変わらないのであれば地球のために…とそちらに手を伸ばすこともあるかもしれません。 しかし、そこには複雑な要素が多く絡んでいます。PLOS ONEで発表された研究によって、巷で宣伝されている生分解性プラスチックは海の中で分解されないことが明らかになりました。 1人あたり2万個以上のゴミを海に捨てている今、世界はプラスチックゴミの大きな問題を抱えており、それは現在進行形で海を苦しめています。 地球の人口で計算すると1人あたり2万1000個のプラごみを海に捨て

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

ディーゼル車や工場の操業などに必要な「尿素水」の不足が韓国で大問題になっているというニュースは、10～11月ごろから日本でも頻繁に報じられている。 これまで韓国は、尿素水の元となる「尿素」を中国からの輸入に頼ってきた。 2013年ごろまでは、韓国にも尿素を生産する企業があったが、中国産などに比べて価格競争力が低いなどの理由から国内生産を中止。やがて、韓国の中国尿素の依存率は97％にまで及ぶようになった。 ところが今年10月、中国は尿素の輸出を事実上制限。韓国の物流や工業に甚大な影響が生じたのである。 一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー（尿素水）が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」とい

リンク Yahoo!ニュース 尿素水不足、韓国は大騒ぎで日本が静かな理由（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース 韓国と産業構造が似ている隣国の日本では尿素水の不足現象が起きていない。主原料であるアンモニアの80%を自国生産する上、ディーゼル車の割合が少ないためという分析だ。 10 users 289 11月、韓国でアドブルー(尿素水)が不足し、物流が大混乱に陥ってるというニュース この記事によれば、日本では尿素の原料となるアンモニアの製造プラントが国内シェアの大半をまかなえるぶんあるため、影響はほとんどないという論調だったのですが(後述しますが実はこの記事には誤りがあったようです)、 そのあと日本でもアドブルーが急速に品薄に Deep Forest @EpisodeNeo 最近のディーゼルエンジンは、排ガスをきれいにしま

生態系への影響が深刻な外来種のアメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）について、環境省は法令で定める特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する方向で検討を始めた。特定外来生物に新たな区分…

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

＜新型コロナウイルスによる経済活動の制限によって、大気汚染が大きく改善していることがわかった。このため多くの生命が救われた、との研究が発表された......＞ 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がり、一般市民の外出禁止や工場の操業停止などが相次いでいる。このような人間の経済的・社会的活動の制限に伴って、大気汚染が大きく改善している面もある。 中国、イタリアで二酸化窒素の排出が大幅に減少 欧州宇宙機関（ESA）の地球観測衛星「センチネル-5P」が観測機器「トロポミ」を通じて収集したデータを比較したところ、中国では、20年2月10日から25日までの二酸化窒素（NO2）の排出量が1月20日に比べて大幅に減少していることがわかった。 ESA 同様の現象はイタリアでも確認されている。1月1日から3月11日までに「センチネル-5P」で観測されたデータの推移をみると、特にイタリア

【読売新聞】　１００匹超のカメムシがウジャウジャ…。日本からの輸出品に潜り込んだカメムシたちの「密航」が南半球の国を驚かせた。外来生物の侵入ばかりが伝えられるが、日本から海外に渡った迷惑な生き物も多い。海外で猛威を振るう日本の生き物

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る

【3月11日 AFP】ブラジル・サンパウロを流れるピニェイロス（Pinheiros）川に巨大な「うんこ」絵文字が登場した。同地の環境汚染の深刻さを訴えるため活動家らが設置したもの。6日撮影。(c)AFP

テレ東 @TVTOKYO_PR 今夜7:54から、日曜ビッグ「“池の水ぜんぶ抜く!”緊急SOS!ヤバイ現場に行ってみた!」 今回は池の水を抜くほか、農作物を荒らす迷惑生物の駆除や、巨大な岩を砕いたり、穴掘って隕石を探したりします。次々登場する重機にもご注目！ sirabee.com/2017/06/25/201… 2017-06-25 13:32:12 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【池の水抜く 異例番組に大反響】テレビ東京の異色企画「池の水ぜんぶ抜く」は、大きな反響を呼びついには自治体市長からも依頼。プロデューサーが背景を語る。 yahoo.jp/CRGOff 2017-06-25 09:44:11

アフリカの草原を毎年、大移動するヌーの群れ。その大量溺死が、タンザニアとケニアを隔てるマラ川の貴重な栄養源になっていることが判明、学術誌「米国科学アカデミー紀要」に発表された。 大移動の意外な脅威 ヌーは群れをなし、タンザニアとケニアにまたがるサバンナを、巨大な円を描くようにして移動する。その数は100万頭以上、距離は1600キロに達し、行く手にはワニやライオンといった捕食者たちが待ち構えている。（参考記事：「動物大図鑑　ヌー」） しかし、陸上を移動するヌーにとって、意外にも大きな脅威となっているのが溺死。大挙してマラ川を渡る際、多くが流れにさらわれて命を落とすのだ。 毎年、100万頭以上のヌーが円を描くように東アフリカの草原を大移動する。その際、数千頭のヌーがマラ川を渡りきれずに命を落とす。（PHOTOGRAPH BY NORBERT WU, MINDEN PICTURES, NATIO

by Amanda Graham インターネット・アーカイブがインターネット検閲の強化に備えてカナダに新サーバー構築を計画するなど、次期トランプ政権に備えてさまざまな取り組みが行われています。環境問題もその1つで、「温暖化はない」という姿勢を見せるトランプ氏がこれまでの気象データを削除しかねない、ということから、図書館や大学、個人プログラマーまでが、過去の気象データの保存に取り組んでいます。 Energy Dept. rejects Trump’s request to name climate-change workers, who remain worried - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/wp/2016/12/13/energy-dept-rejects-trumps-reque

2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽