本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。 今回（2025年10月18日～10月24日）は、AI投資と財務的価値（ビジネス価値）創出に関するグローバル調査、DX推進などで大きく成長するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）市場、クレジットカード／決済処理事業者のAI導入実態、40～60代のITエンジニアが考える就業とAIスキルへの意識、フリーランス新法施行1年を迎えフリーランスが感じる成果と課題、についてのデータを紹介します。 9業界／25以上の業種で、経営層／AI意思決定者1250人を対象に実施したグローバル調査より。41の指標に基づき回答企業の「AI成熟度」を評価したところ、「先進」が5％、「拡大」が35％、「発展途上」が46％、「停滞」が14％という結

何を間違ったか私は新卒の就職先にITコンサルを選んだんですが、コンサル業界では当時（2019年頃）、DX（デジタルトランスフォーメーション）ブームの全盛期でした。 転職するまでの5年間に（業界は偏っていたものの）色々なプロジェクトを垣間見させてもらいましたが、その時に常々このDXブームに対して思っていた事があります。 DXって基本的に無理ゲーじゃない？と そもそもDXを成功させるためには何が必要なのか（私はバリバリ仕事を頑張って出世街道を歩んでいたわけではなく、のほほんと技術屋さんとして好き勝手働かせてもらっていたため、あまり偉そうな事を言える立場ではない、という前置きを置いた上でこの後の話は聞いてもらえればと思います） そもそもDX（最近だとAI導入も含まれる）を成功させるためには何が必要なのか？ 最先端のAI技術？難しい課題を突破できる技術力？最後までDXをやり遂げる根性？ いいえ、そ

1. 概要令和7年（2025年）6月20日（金）に「データガバナンス・ガイドライン」を公開しました。 本ガイドラインは、企業経営者を対象に、保有するデータを最大限に活用することでDXに取り組み、Society 5.0に向けて企業価値を向上していくための、データガバナンスの重要性と実践における要点をまとめたものです。 2. 資料今回策定したドキュメントは以下の通りです。 データガバナンス・ガイドライン（PDF／1,253KB）また、本ガイドラインの参考資料は以下の通りです データガバナンス・ガイドライン（概要）（PDF／295KB）3. 参考情報国際データガバナンスアドバイザリー委員会国際データガバナンス検討会

アクセンチュアは14日、人工知能（AI）人材の育成などを手がけるアイデミーに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。約60億円を投じ、完全子会社化を目指す。AIやデジタルを使った業務変革の需要が拡大するなか、コンサルティングサービスとあわせてリスキリング（学び直し）支援を強化する。買い付け価格は普通株式1株1450円で、東証グロースに上場するアイデミーの14日終値（1081円）を

透明性を高める公開ロードマップ 利用者との信頼構築のためにも、現在運営として何を考えているかわかるよう、機能ロードマップもSlackのリスト機能を活用して公開しています。 v0 (Vercel社が提供する生成AIによって画像・自然言語からUIコードを生成するツール)を使ったプロトタイプなどを使い、ここでやり取りすることにより、各部署/グループ会社のAI活用推進者とも連携をとりつつ、個々のステークホルダーとのやり取りが断片化しないように合意形成を進められます。 OpenView Partners （PLGの提唱企業）によるNotionなどの事例 継続的なカスタマイズ開発 私たちのプロジェクトでは、Difyをシングルテナントのまま、全ユーザーが自由な相手を選べるReBAC（関係ベースのアクセス制御）のアプリ共有機能を独自に実装しました。これにより、利用者ごとの組織・利用形態に合わせた柔軟にアプ

住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった７桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。 引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を７桁に。 デジタルアドレス、はじまります。

はじめにChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、多くの方が業務改善への活用に関心をお持ちのことと思います。 しかし、個人レベルでの活用は進んでも、チームや組織全体での業務改善となると、期待したほどの成果が得られていないケースも少なくないのではないでしょうか？ 本稿では、私自身が直近で携わった複数の生成AI活用プロジェクトの経験をもとに、業務改善を進める上でのポイントや注意点を備忘録としてまとめました。 基本的な内容も含まれますが、実践に基づいた観点から整理していますので、これから取り組む方、すでに取り組んでいるが課題を感じている方のご参考になれば幸いです。 生成AIを活用した業務改善に興味がある人はまず30分お話してみませんか？ 以下のフォームにご回答いただいた方と生成AIを活用した業務改善についてお話する時間を設けれればと思います。 また、フォームに回答した方には私が業務改善の

企業の生成AI（人工知能）活用がいよいよ本格的な実用段階に入った。生成AIブームに最初に火が付いたのは2023年。当初は米Microsoft（マイクロソフト）の「Azure OpenAI Service」などの生成AIサービスを活用し、全社向けに生成AIのチャット環境を展開する企業が相次いだ。ブームに乗り遅れまいと、とりあえずは導入してみるという姿勢の企業が多かった。 それから2年。汎用的な用途だけでなく、マーケティングやコールセンターなど業務に特化した生成AIシステムの導入が広がってきた。生成AIが企業の業務プロセスに戦略的に組み込まれるようになった。キリンホールディングス（HD）や富士フイルムHDなど多くの企業が本格導入に乗り出している。本特集では先進20社の取り組みから、生成AIを活用した業務効率化・高度化のノウハウを探った。 「生成AIファーストを業務の大前提にする」――。セブン＆

ノーコード・ローコードツールはソフトウエア開発を容易にしたが、カスタマイズ性が低い。生成AIを活用したコーディング支援サービスの登場がそんな状況を一変させた。新たなコード自動生成サービスが続々登場し、ユースケースを広げている。 プログラミングの知識がなくてもアプリがつくれる――。コード自動生成技術の歴史は、そんな未来を予感させ続けてきた。UML（統一モデリング言語）モデルの発展、BPM（ビジネスプロセスマネジメント）ツールによるモデリングとコードの自動生成、ノーコード・ローコード開発ツールなど、生成AI（人工知能）以前にも様々なコード自動生成のアプローチがあった。 特にノーコード・ローコード開発ツールは、ソフトウエア開発のハードルを下げている。「プログラミングの知識がなくても、ビジュアルなGUIの操作だけでアプリケーションがつくれる」。そんな触れ込みで多くのツールが登場、あるいはリブランデ

創業から 50 年以上を数える老舗の手芸卸である株式会社ハマヤ（以下、ハマヤ）。同社はつい数年前まで、仕事のツールといえば「手書き伝票・電話・電卓」が欠かせない、典型的な老舗企業でした。人的リソースに頼り切ったアナログな業務体制が課題でしたが、それらを改善すべく、2018 年から Google Workspace を活用。スプレッドシートやスクリプトでデジタル化・自動化するなど、100 以上のツールを作成して業務効率を大幅に改善しました。現在は IT 人材を拡充し、DX 化コンサルティングなども積極的に行っています。導入を主導してきた執行役員 CTO 若井 信一郎 氏に話を伺いました。 利用している サービス：Google Workspace Google Workspace が "超アナログ会社" を根本から変える原動力に毛糸や編み針などの手芸材料を扱う卸問屋として、50 年以上に渡って

埼玉県民 @saitamakenminng タイミーを長くやっているとよく分かるが、パートのおばちゃんばかりで作業の効率化が進んでいない現場（具体的には、ピッキング作業時に機械ではなく紙でチェックする）ほど進捗管理が緩くて楽な傾向があり、かつてマルクスが言っていた「仕事の効率化は搾取に用いられる」みたいな主張を思い出す 2024-10-15 13:22:41

福岡市が誇る「屋台文化」に変化が起きている。福岡市役所では、福岡市屋台基本条例の制定から10周年となる2023年6月に、同じく設立10周年を迎えたLINEヤフーコミュニケーションズ（当時はLINE Fukuoka）とともに「屋台DX」を開始した。

米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過

ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円（24年3月期）、グループ従業員数は約5万7000人（24年3月末現在）におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム（フルスクラッチ）や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ

最大の懸念は、進展の速いＡＩ技術に対する活用熱意の後退だ。企業ではプロジェクトの成果が可視化しづらいと継続投資が難しくなる。また、日本の企業文化では成功事例を囲い込む傾向にあり、社会全体としての変化につながりにくいと述べた。政権交代や政局の混乱により、ＡＩ政策への関心が薄れる可能性もあるとみている。 労働力不足が深刻化する日本では、ＡＩ戦略の可否が経済の維持に直結する重要課題となっている。経済産業省はこれを「2025年の崖」と位置付け、デジタル化への体制が整わなければ25年以降、年間12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している。 国内では、著作権の問題や偽情報、判断プロセスの信ぴょう性などを巡り、ＡＩ技術に対して懐疑的な見方もある。松尾氏は、技術利用に当たっては試行錯誤をして成果につながるまでやり遂げられるかが問われており、日本社会が「変化を当たり前」と捉えて官民一体で推進する意識変化が

欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し

Microsoft CopilotやGemini、Claudeなどの生成AIサービスを業務で活用しようと意欲的な企業がある一方で、活用に慎重な姿勢を見せる企業もある。関心はありながらも活用まで至らない理由はどこにあるのだろうか。 「生成AI元年」と呼ばれた2023年から1年以上が過ぎた現在、企業における生成AIの業務活用はどこまで進んだのだろうか。 キーマンズネットが実施した「生成AIの活用意向と利用状況」に関するアンケート（実施期間：2024年5月24日～6月7日、回答件数：219件）から、後編となる本稿では業務活用の課題やトラブル事例、利用中または利用を検討している部門と用途について調査した結果を紹介する。 生成AIは便利だけど、結局二度手間　企業が直面した切実な問題 生成AIを業務で「利用している」と回答した割合について2023年は11.6％、2024年は26.5％と前年比14.9ポ

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

この連休はなんだかSIerについて考えることが多かったのですが、そういうことを考えると、なぜアメリカのソフトウェアが強いのかがわかってきた気がします。 まず、もちろんSIerの技術力が低いといっても技術力が高いSIerもいるわけで、とくにこのブログを見てる人だと技術力の高い側にいる人が多いと思います。 けれども、DX白書2023によればSIerのIT人材というのは75万人いて、技術力の高い人はその一部で、多くは技術力の低い側にいるんじゃないでしょうか。 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf 2014年、ちょうど10年前に、プログラマはSIerと自社サービスで2分化するんではないかというブログを書いていますが、そのまま現実になった形です。 プログラマ業界の二分化 - きしだのHatena

IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。