今年5～6月に沖縄本島の空き家に忍び込んだ複数人の中高生らが少なくとも1億円を超える現金を屋内で発見し、その一部を複数回にわたって持ち出していたことが、14日までに関係者らへの取材で分かった。関係者によると、少年らは持ち出した現金の一部を遊興費に充て、若者の間で「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」などの薬物の入手費用にも使ったとみられる。捜査関係者によると、県警は住居侵入や窃盗容疑での摘発を視野に少年らに任意で事情を聴くなどの捜査を進めている。 現場は閑静な住宅街にある。関係者によると、少年らは当初、「肝試し」の目的で空き家に忍び込んだという。屋内で大量の紙幣を発見したことが仲間内で共有され、複数回にわたって現金が持ち出された。数十人が関与したとみられ、数十万円から百万円余りを隠し持っていた少年も確認されているという。 捜査関係者によると、県警は少年が大金を所持していることを

「『ジャングリア沖縄』で来園者の怒りが爆発」オープン直後の“酷すぎる実態”とカスタマーファーストとは程遠い“派手なマーケティングの功罪” 「本当に最悪でした。誰にもお勧めしません」 沖縄県の今帰仁村に2025年7月25日(金)にオープンした新テーマパーク「ジャングリア沖縄」。事前の華々しい宣伝とは裏腹に、実際に訪れた来園者からは厳しい声が相次いでいる。オープンから6日目の30日(水)に現地を訪れた田中さん（仮名・30代女性）の体験を通じて、この新施設が抱える深刻な問題点を検証する。 期待を裏切られた入園体験「正直、行く前からGoogleレビューやSNSでの評価が軒並み低くて、『乗り物に乗れなかった』という報告ばかりで不安でした」と田中さんは振り返る。「でも、せっかく沖縄旅行の計画を立てて、チケットも購入済みだったので、『何だかんだ言っても楽しめるだろう』って思って行ったんですよね」 しかし

7月25日、沖縄県北部に「大自然没入型」をうたったテーマパーク「ジャングリア」が開業しました。 音頭を取るのは「日本最強のマーケター集団」と呼ばれる、森岡毅さん率いる株式会社刀で、これまで大規模テーマパークが存在しなかった沖縄の、観光分野における起爆剤として期待されています。 開業前から地上波テレビ番組で大々的に特集されたり、YouTuberのHIKAKINさんやホリエモンこと堀江貴文さんがいち早く体験する様子がSNSで公開されたりするなど大変に注目されています。 そして地上波テレビやインフルエンサーが施設について絶賛する一方、「乗り物に全然乗れない」「高すぎる」「沖縄なのに日除けが無い」などといったジャングリアのネガティブな口コミが殺到し、Googleレビューが一時非表示になるなど、「インフルエンサーは褒めてるのに一般客は酷評」という感じになっていて、何が何やらわかりません！ なので、行

県は17日、初めて差別全般について県民に尋ねた「差別のない社会づくりに関するアンケート調査」の結果を発表した。「沖縄は人権が尊重されている社会か」との問いに、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が合わせて41・5％だった。「沖縄県民であることを理由とする不当な差別的言動」を経験したことや感じていることがあるかを問う質問には15・2％が「ある」と回答した。 県差別のない社会づくり条例では「県民であることを理由とする不当な差別的言動の解消」も目指しているが、差別の具体的な定義はしていない。 回答では、経験した差別的言動として「沖縄出身だから時間にルーズ、怠け者と決めつけられた」「学力が低いと言われた」「基地問題で『沖縄のわがまま』だとし、声を上げることを抑圧している」などが挙がった。「うらやましいと言われることの方が多い」との記述もあった。 県女性力・ダイバーシティ推進課は「沖縄ヘイトを定

沖縄戦での日本軍の行動を美化しようとする政治家の発言の背景には「根拠がなくても堂々と主張すれば騙せる」という“悪しきトレンド”がある 太平洋戦争末期、激烈な地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄戦から、今年で80年。 「台湾有事」が取りざたされる今、沖縄を含む南西諸島では自衛隊基地が新・増設され、ミサイル配備も進んでいる。その一方で一部の政治家による沖縄戦での日本軍の行動を正当化する発言も物議を醸した。 そんな中、４月に刊行された『沖縄戦　なぜ20万人が犠牲になったのか』（集英社新書）が反響を呼んでいる。 本書の著者で沖縄戦研究の第一人者である林博史氏と、昨年（2024年）『従属の代償　日米軍事一体化の真実』（講談社現代新書）を上梓し、長年、自衛隊問題を調査しているジャーナリスト布施祐仁氏が、沖縄戦と自衛隊、米軍、そして「台湾有事」について語り合った。その模様を３回にわたりお届けする

「笑気麻酔」との名称でSNS（交流サイト）上で売られている新たな危険ドラッグが、沖縄県内で流通し、若者を中心に使用が広がっている。国内では未承認の医薬品成分「エトミデート」を含んでおり、厚生労働省や県などが注意喚起している。意識混濁や手足の機能不全、意識不明になるなどの恐れがあるという。海外では「ゾンビ・タバコ」と呼ばれて社会問題化する国もあり、日本での蔓延が懸念される。 沖縄県薬務生活衛生課によると、エトミデートを使用することによって、意識混濁、手足のしびれ、手足の機能不全（動かなくなるなど）、酒に泥酔しているような状態になるといった症状が現れる。激しい眠気に襲われ、意識を失うこともあるという。 沖縄県では今年に入り、エトミデートを含む危険ドラッグを使用して体調不良を訴えたとみられる救急搬送の事例が相次いでいる。搬送者の多くは10～20代だといい、X（旧ツイッター）などを通して入手したと

昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自

２８日午前１０時１５分ごろ、沖縄県名護市安和の国道４４９号で「２人がダンプカーにひかれた」と通行人から１１９番通報があった。県警名護署などによると、はねられたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた７０代の女性と、警備中だった４０代の男性。男性警備員は死亡が確認された。 同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。警備員は全身を強く打ち、搬送先の名護市内病院で死亡が確認された。女性は足を骨折した疑いがあるという。

沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

なぜ沖縄に。事件の裏で一体、何が起きていたのか－。栃木県那須町で男女2人の焼死体が発見され、警視庁が死体損壊容疑で建設業の男（25）を逮捕した事件が、沖縄で急展開した。事件に関わった疑いがあるとして、警視庁が28日、指示役とみられる男（28）の身柄を沖縄県の那覇空港で確保していたことが関係者への取材でわかった。空港内での身柄確保の様子を目撃した観光客の男性が29日までに、琉球新報の取材に応じた。当時、捜査員とみられる複数の関係者に話し掛けられた男は、騒がず落ち着いた様子だったという。沖縄では、過去にも事件の関係者や指名手配犯が、逃亡先としたり、県内で身柄を確保される事例が相次いでいる。 目撃した男性や関係者の話を総合すると、男は28日午後、那覇空港を訪れた。県外に向かう航空機に搭乗しようとしていた。 男は空港内を歩き回り、空港1階の到着ロビー周辺に一人でいたところで警戒していた警視庁の捜査

次期衆院選の沖縄4区を巡り、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力とれいわ新選組による統一候補擁立への協議が難航している。選考委発足に向けた手法や過程で折り合わず、議論は足踏み状態。協議決裂の可能性も出てきた。 れいわは11日、選考対象者決定方法などについて「協議調整が不透明」としてオール沖縄側に質問状を提出した。選考会の協議・調整の公開などに加えて発言者記載方式での議事録作成や公開討論会実施も「事前共有が必要」と強調した。 これについてオール沖縄側関係者は「透明性や選考方法は選考委での議論とこれまで確認してきた。なぜ事前共有が必要なのか」と疑問視。オール沖縄は27日、那覇市内で会議を開き、れいわの主張は「まさに選考委で議論すること」とし、れいわに協議を続けていく意思があるか今月中に回答するよう求めることを決めた。 関係者によると、れいわ側は質問状の回答が得られるまで「選考委に入れな

プロ野球の西武や巨人などでプレーした清原和博さんが、去年、沖縄県那覇市で起きた交通事故で、けがをした男性を救助するなどしたとして、6日、警察から感謝状が贈られました。 清原さんは去年2月23日、プロ野球のキャンプの視察で沖縄に訪れていた際、那覇市旭町の交差点で発生した車とバイクの衝突事故の現場を通りかかりました。 清原さんは、一緒にいた知人2人とともに、倒れていたバイクの運転手の50代の男性を救助したほか、警察官が到着するまで交通整理を行いました。 清原さんらは、ことしもキャンプの視察で沖縄に訪れていて、6日午前中、那覇警察署で与那城武署長から感謝状を受け取りました。 救助された男性からは、清原さんらへの手紙が託され、与那城署長が「入院していた病院のテレビで清原さんや皆様に助けられたことを知りました。少しずつ回復しております。皆様のご活躍を祈りながらお礼の言葉とさせていただきます」などと書

新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 那覇市長選挙の開票結果です。 ▼知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。 ▼翁長雄治、無所属・新。5万4125票。 自民党と公明党が推薦した知念氏が、玉城知事を支えるオール沖縄が支援し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。 知念氏は、那覇市出身の59歳。現職の城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。そして

沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏（62）=立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）=自民、公明推薦=らを破り、再選を決めた。米軍普天間飛行場（…

（左から）下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26～28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 >>候補者の情報アプリでまとめてチェック 「投票行く」97％、高い関心 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1％に上り、有権

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が５日から計画していた写真展は１日、中止が決まった。広河氏が性加害を謝罪しないまま活動を再開することに抗議の動きが広がり、会場の那覇市民ギャラリーが中止を申し入れた。　美底清順館長は１日、広河氏と面会して方針を伝えた。

復党願を提出するため自民党沖縄県連をバイクで訪れた下地幹郎衆院議員＝那覇市で2020年10月30日午後1時59分、遠藤孝康撮影 沖縄を地盤とする無所属の下地幹郎（しもじみきお）衆院議員（59）＝比例九州＝が30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。下地氏は2017年の前回衆院選に日本維新の会公認で沖縄1区から出馬し、比例で復活当選した。20年1月にカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関与した中国企業顧問から現金100万円を受け取ったとして維新から除名処分とされ、無所属で議員活動を続けてきた。自民は県連と党本部で対応を検討する。 下地氏は復党願を提出後、記者団の取材に「復党させていただき、（米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する）オール沖縄勢力に対抗できるような保守の政治勢力をつくっていきたい」と述べた。次期衆院選への出馬については「まずは復党が認められるかどうか