1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https

チェルノブイリで暮らす犬たちはDNAに原発事故の影響が残っている2023.03.10 21:00154,415 Ed Cara - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 寿命は1～3年。 1986年、世紀の原子炉爆発が起こって数十時間後、人間は救援バス1,200台以上に乗って避難しましたが、あとに残された犬たちは放射能をまともに浴びながらも群れを成し、野犬化してここまで生き延びてきました。 その今を捉えたドキュメンタリー｢The Dogs of Chernobyl（チェルノブイリの犬）｣が年末YouTubeに公開されて270万回以上も再生されるなか、｢原子力発電所の半径30km圏内のチェルノブイリ立入禁止区域で育った犬はDNAが世界のどの地域の犬とも違う｣という鑑定結果が米サウスカロライナ大学から今月Science Advancesに発表され、問題の根深さを浮き彫りにしてい

宇佐美典也 @usaminoriya 連絡先: [email protected] 副業配送アプリ「DIAq」運営 →dia-9.com 餃子屋「新橋蓮月」やってます →tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査 Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 #甲状腺検査#甲状腺がん 東京電力福島第一原発事故後、福島県では原発事故当時おおむね18歳以下だった県民（約38万人）を対象とし、甲状腺スクリーニング検査（無症状の集団に対して、甲状腺がんの可能性があるかどうかをふるいわける検査）が行われている。 一方、近年、超音波機器の精度の向上に伴う甲状腺がん検診による過剰診断（本来命にかかわらず、微小でその後も進行しないがんを見つけること）が、国内外で問題視されている。今回は、世界に先駆けて「甲状腺がんの過剰診断」の問題提起を行った韓国の疫学と臨床の専門家にお話をうかがった。 世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査に

Mitsunori SATOMI＠VR 30th Anniversary @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 当局 (0.77) @Moskva113326 ベース

永守重信のニデック、粉飾決算の疑いが未だに晴れず中間配当見送り･業績予想未定･自社株買い中止に追い込まれる

1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所の原子炉爆発事故の後、ソ連当局によって原子力発電所の周囲30km圏内を立入禁止区域に設定されることになり、2018年現在も区域内に入ることは制限されています。ミズーリ大学で生態学を研究しているマイケル・バーン氏らの研究チームによると、2018年時点のチェルノブイリ立入禁止区域は事実上の自然保護区となっており、オオカミの繁殖に大きく貢献しているとのことです。 Evidence of long-distance dispersal of a gray wolf from the Chernobyl Exclusion Zone | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1007/s10344-018-1201-2 Chernobyl's Radioactive 'Wildlif

カギは粘土中の雲母＝セシウム固定する働き－福島放射能汚染 原発事故 福島大環境放射能研究所副所長の塚田祥文教授＝１日、福島市 放射性セシウムを吸着・固定するのは鉱物の雲母だ。東和地区を含む阿武隈山系周辺に広く存在する花こう岩が風化してできた土の粘土の中に多く含まれている。 雲母はアルミニウムやケイ素などで作られる薄いシートが何枚も重なってできており、カリウムはシート同士を貼り合わせる接着剤の役目をしている。風化作用でシートの端がめくれてカリウムが外れると、隙間にカリウムと似た性質と大きさを持つ放射性セシウムが入り、さらにカリウムがその周りを囲むとギョーザの皮に包まれたあんのように放射性セシウムが密閉される。原発事故後の福島では、１年程度で放射性セシウムが土中に７～８割固定されたとの調査結果がある。 農業・食品産業技術総合研究機構の山口紀子上級研究員は「放射性セシウムはいったん固定されると土

丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放

《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

がん検診による「過剰診断」とは何か 公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点 大島明　大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室招聘教員 がん検診の目的は「死亡率減少」 がん検診は、がんが見つかればいいというものではない。がん死亡を予防することこそが目的である。がんの中には、進行が非常にゆっくりしていて、他の原因で死亡するまでに症状が出現しなかったり、症状が出ても死亡に至るような大きさに達しなかったり、あるいは自然に退縮するものもある。これらの場合、ご本人は検診がなければがんと診断されることなく一生を終えていたものと考えられる。それを見つけてしまうことを「過剰診断」と呼ぶ。 がん検診に限らず、あらゆる検査には「偽陰性」（本当は＋なのに－と出てしまう）と「偽陽性」（本当は－なのに＋と出てしまう）がつきもので、これらに伴う不利益はよく知られている。それだけでなく、過剰診断も本人の生命

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾原発反対派「原発反対！！原発反対！！」 ↓ 台湾政府「じゃあ原発停止します(そうしなきゃ票が逃げる…)」 ↓ 国内殆どの原発停止 ↓ 電力使用制限 ↓ 電力供給不足が続いてる台湾 ↓ 台湾人「暑いわ！冷房入れよ！」 ↓ 停電多発 ↓ 現在灼熱地獄 2017-08-10 11:41:49 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾経済部(日本でいう財務省っぽい所) 「ちょ…やべえょ…原発稼働しなきゃ本当にヤバイって…」 原発反対派「ダメです！原発絶対ダメ！」 経済部「あ、ハイ(怖いよぉ)」 台湾人「クソ暑いわ！！」 台湾人「こんな時期に電力使用制限なんて殺すつもりか！？」 台湾人「熱中症辛い…」 2017-08-10 11:45:20

１１月４日投開票のニューヨーク市長選挙。インフレを背景に熱狂的支持を集めるのが「反トランプ」の姿勢を打ち出し、家賃値上げ凍結や市営バス無償化など異例の政策を掲げるマムダニ氏だ。トランプ氏はマムダニ氏を「共産主義の狂信者」と批判、政策の実現可能性を疑問視する声も上がり選挙戦は白熱している。一方、日米首脳会談で対米投資が議題となる中、日本企業の北米での事業に動きが。アメリカで今何が？日本への影響は？

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

任天堂のSwitch2、発売4ヶ月で1036万台売れた上に控えめに言って発売10ヶ月で1900万台売れそう

福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち