日韓関係が悪化する中、山東参議院議長は慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言について、「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めました。 山東議長は、慰安婦問題をめぐり、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、ことし２月、当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言したことについて、「無礼で受け入れられない」と抗議し、関係改善への努力を求めました。 一方で、「現在の日韓関係は残念でならず、よいものにしていきたいし、対応策について議長の考えも聞きたい」と述べ、11月に日本で開かれるＧ20国会議長会議にムン議長を招待する考えを伝えました。 参議院の事務局によりますと、ナム大使は「本国に伝える。関係改善に向けて努力したい」と述べたということです。 また、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、今月24日、訪問先のカザフスタンで、ムン議長と会談し、太平洋戦争

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

アメリカのトランプ大統領はツイッターに「安倍総理大臣がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談したことについては評価するが、個人的には何らかの合意をするのは時期尚早だと考える。イラン側もアメリカ側もまだ準備はできていない」と投稿し、アメリカがイランとの緊張緩和に向けた協議を行うのには、まだ時間がかかるという見方を示しました。 また、アメリカのメディアからはイラン情勢への関与を国際社会に促すという点で意義があったとする論調が出ている一方、トランプ大統領が呼びかけているイランとの直接対話に向けては、目立った成果はみられなかったという見方が相次いでいます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「政治的レガシーを築こうとする安倍総理大臣にとっては、アメリカとイランの危機はチャンスと言える」と分析する一方で、「日本はイラン核合意に向けた交渉に加わらないなど、イランの問題に関わるのが遅かった」

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

無人で自動運転していた横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走した事故から８日で１週間です。これまでに先頭車両の回路が断線していたことがわかっていますが、断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったことが、運行会社への取材でわかりました。 これまでの運行会社の調査などで、先頭車両にある進行方向を制御する装置につながる回路が断線しているのが見つかり、逆走につながったとみられています。 また、この回路が断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったということで、現在は有人運転を行っています。 一方、ＮＨＫが全国のほかの無人運転の新交通システム６社に取材したところ、５社は、回路が断線した場合、車両を動かなくする設計になっていることを確認したということです。 国土交通省は、新交通システムの運行会社などでつくる協議会を

職場などで女性にハイヒールやパンプスの着用を求めることについて、根本厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、社会通念に照らして業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。 これについて、根本厚生労働大臣は５日の衆議院厚生労働委員会で「署名を受理した。一人一人の労働者が働きやすい就業環境の整備は大変重要だ」と述べました。 そのうえで「それぞれの業務の特性があるので、社会通念に照らして、業務上必要、かつ相当な範囲でということなんだろうと思う。パワハラにあたるかどうかは、その範囲を超えているかどうかがポイントだ」と述べ、ハイヒールなどの着用を求めることは社会通念に照らして、業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は5月30日、情報公開請求のあった売却価格を非...

森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。一方、価格の不開示については違法だとして、国に賠償を命じました。 30日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。 一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として３万円余りの賠償を国に命じました。

ことし３月にニュージーランドで起きた銃乱射事件を受けて、イスラム教徒への差別的な声明を出したオーストラリアの議員に卵を投げつけて抗議した少年を支援しようと、750万円余りの寄付金が集まりました。少年は全額を事件の被害者に寄付し、少年をたたえる声があがっています。 コノリーさんはことし３月、ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され、51人が死亡した事件について、「事件の原因は、イスラム教の狂信者を受け入れた移民政策にある」という声明を発表したオーストラリアの国会議員に対し、生卵を投げつけて抗議しました。 コノリーさんが議員に平手打ちされ、その場で取り押さえられる様子をとらえた映像がインターネットで拡散すると、コノリーさんは「エッグ・ボーイ」の名で有名になり、共感した人たちから、弁護士費用に充ててほしいと、およそ10万オーストラリアドル、日本円で750万円余りが集まりました。 コノリーさ

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ

韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。 裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。 ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。 慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。

韓国軍は先週北朝鮮が発射した飛しょう体について、最大で20発余りが発射されたとする一方、弾道ミサイルが含まれていたのかについては「分析中だ」と述べるにとどめました。韓国国内では今回の発射が国連の制裁決議に違反したことにならないよう、ムン・ジェイン（文在寅）政権が配慮しているのではないかとの批判も出ています。 それによりますと、発射は日本時間の午前９時６分から午前10時55分までのおよそ２時間にわたり、合わせて10発から20発余りが発射され、中には高度がおよそ60キロに達したものもあったということです。 一方、飛しょう体の中に国連安全保障理事会の制裁決議に違反するおそれのある弾道ミサイルが含まれていたのかについては「アメリカと共に分析中だ」と述べるにとどめました。 発射された飛しょう体のうち、新型の「戦術誘導兵器」について、韓国の軍事専門家からは去年、北朝鮮の軍事パレードに登場した核弾頭も搭

フランスのルノーが日産自動車に要求している経営統合について、ルノーは両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、役員はルノーと日産が同じ人数を指名することなどを計画していると、フランスのメディアなどが伝えました。 これについてフランスの経済紙レゼコーなどは26日、ルノーが、日産とともに持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く形を計画していると報じました。 また、持ち株会社の役員は日産とルノーが同じ人数を指名し、その本社は日本とフランス以外の第３国に置く計画で、ルノーが対等な関係を求める日産に配慮し譲歩した内容だという見方を伝えています。 自動運転などの開発競争が激しくなる中、ルノーは日産との関係を一段と強めることが欠かせないという認識を示していて、26日に決算に合わせて会見した幹部は、「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ」と改めて述べています。 ただ、日産の社

三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年１年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。

歴史的な生前退位による改元が迫るなか、NHKニュースがおかしい！　はっきりしたのは４月２１日（日）のニュース。 安倍首相と靖国神社をめぐる報道だ。　この日のニュースで、民放と比べてみるとNHKのニュースは明らかに不自然な伝え方をしている。視聴者にはわかりづらく、故意にわかりにくくしているかのような印象さえうける。 まずは当日の民放ニュースから見てみよう。 日本テレビの「NNNストレイトニュース」　ニュース原稿は以下の通りだ。 （スタジオ・リード） 安倍総理大臣はきょうから始まった靖国神社の春の例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納しました。 （VTR） 東京・九段の靖国神社ではきょうからあさってまで春の例大祭が行われていますが、安倍総理はこれに合わせて、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で供え物の”真榊（まさかき）”を奉納しました。中国などとの外交関係に対する配慮から、今回、

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アメリカなどの研究グループが、死んだブタの脳に血液の代わりとなる液体を流したところ、脳の一部の細胞が動き始め、機能が回復しているのが観察されました。意識や感覚など、脳の高度な機能は働いていませんでしたが、死後も脳の一部が機能していたことで、何をもって死とするのか、その定義が変わることにつながる可能性もあるとして注目されています。 この研究は、アメリカのイェール大学などのグループが17日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 それによりますと、研究グループが特殊な装置を使って、死後４時間たったブタの脳に血液の代わりとなる液体を流し始めたところ、死後10時間の時点で海馬と呼ばれる部分など脳の一部で細胞が動き、酸素やぶどう糖を消費して神経の信号の伝達に関わる部分が働いていたのが観察されたということです。 ただ、意識や感覚など脳の高度な機能は働いていなかったということです。 脳細胞は、

ソニーは画面が縦に長く、同時に２つのアプリを利用できるスマートフォンの新型モデルを国内で初めて公開しました。 ソニーが国内で初めて公開したスマホの新型モデルは、画面の縦と横の比率が21対９と通常のスマホより縦に長いのが特徴です。 ４Ｋの有機ＥＬディスプレーを採用し、画面を横にすれば映画のスクリーンの縦と横の比率に近く、映画などの動画を集中して視聴できるといいます。 また、同時に２つのアプリを見ることが可能で、例えば動画を楽しみながら地図アプリを確認したり、ＳＮＳを使うことができます。 ソニーではことし初夏以降の発売を予定しており、赤字が続くスマホ事業を回復させる切り札としたい考えです。 スマホをめぐっては、最大の市場の中国で売れ行きが大きく落ち込むほか、世界の多くの市場で出荷台数が減少傾向となっています。 メーカー各社の間では韓国と中国のメーカーが相次いで折り畳み式のスマホを発表するなど世

韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。

結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。