台湾有事についての高市早苗首相の国会答弁をめぐって日中の対立が続く中、22～23日の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は高市氏と中国の李強（リーチアン）首相が接触することなく閉幕した。対日批判をさらに強めてグローバルサウス（新興・途上国）などに支持を求める中国に対して、日本側は長期化を覚悟しつつも経済への影響が懸念される。

　「団結こそ力であり、分裂に活路はない」

　アフリカ大陸で初となる南アフリカで開かれたG20サミット。李氏は22日の演説で、習近平（シーチンピン）国家主席の言葉を引用して各国首脳に語った。不在の米国を念頭に保護主義を批判し、「自由貿易を断固守り、開放型の世界経済を構築しなければならない」と続けた。

　日本産水産物の事実上の輸入停止の措置などを考えれば、現実とはかけ離れた言葉に映る。だが、李氏が意識するのは新興国やオブザーバー参加するアフリカの国々で、直前にはザンビアを訪問するなど、積極的に首脳らと交流。演説の最後には途上国の債務軽減への支援を表明した。

　日本と接触しなかったのとは対照的だが、台湾をめぐる問題は習氏が「核心的利益の中の核心」と位置づけており、中国の有識者は「たとえ日本から接触しても、李氏は独断では応じられなかった」と解説する。

　近年、中国は経済力をてこに…