11日、臨時国会に提出される法案として、ストーカー規制法の改正案が閣議決定された。この改正案では、従来は規制の対象外だった、紛失防止タグの位置情報を取得・取り付けなどを通じて、相手の所在を知る行為を「位置情報無承諾取得等」として追加する。
アップル「AirTag」に代表される紛失防止タグは、大事なものの紛失対策には非常に有用なものの、発売当初から「ストーカー行為に使えるのでは」という声は少なくなく、本人が気づかないうちに取り付けられるなどの悪用を防止する、さまざまな対応が加えられている(アップルとグーグルが協力しての「不明なタグの検出」機能など)。
一方で警察によると、紛失防止タグを用いたストーカー事案の相談件数は2021年の3件から、2024年には370件へと大きく増加している。そこですでに対象となっているGPS機器などの位置情報を記録・送信する装置とともに加えられた形となる。












