2025年9月時点で生成AIの認知率は8割超、利用率は3人に1人に達し、推定4140万人が何らかの形で生成AIを利用している──博報堂DYホールディングス（東京都港区）の研究機関「Human-Centered AI Institute」は11月17日、15～69歳を対象とした生成AIに関する意識調査の結果を発表した。 生成AIの認知度は85.3％で、利用しているとしたのは33.6％。このうち利用頻度をみると、「週1回以上」とした人が54.7％、「2～3日に1回以上」としたヘビーユーザーは45.3％だった。年代別では若年層ほど利用率が高く、10代では62.6％に達した一方で、50代の利用率は27.2％、60代では21.3％にとどまった。

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は11月8～14日までの7日間について集計し、まとめた。 秋が深まってきた。都内はここ数日、気持ち良い気候が続いている。公園に遊びにいくと、暑すぎる夏に身をひそめていたらしい蚊が元気にプンプン飛んでいて驚くし、普通に刺される。11月半ばなのに。 年末といえばセールだ。日本の大手ECサイトでは、秋のセールとして「ブラックフライデー」が定着してきた。ブラックフライデーは、米国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日の金曜日に行われるセールイベントだ。 今年の感謝祭は11月27日なので、暦通りなら28日のはず……なのだが、日本の大手ECサイトでは、既に始まっているところもある。まだ11月半ばなのに。

はじめに　令和８年度の予算の作成が終わり、それにより見えてきた今後の弊自治体の現状・問題・課題をここに記録します。記録して公開しないと、標準化は何事もなく順調に進んでいると勘違いされても、全国自治体のためになりませんですし。おすし。 あくまで、小規模の幣自治体の状況ですので、政令市等ではこんなことになっていないかもしれません。まあ大変そうだなくらいに見てくれればいいかと思います。どのみちここに書いたところで、何も変わらないと思いますしね！ 何かあった時の記録として。 標準化前　標準化までは正直平和でした。法改正の度に改修が入ることはありましたが、ぶっちゃけうちの職員は地場ベンダに任せていたので、特に事務に支障が出ることはありませんでした。強いて言うなら、地場ベンダ任せで、自分たちでは何も考えてなかったくらいです。 ベンダロックインについても、課題ではあると認識しつつも、問題であるとは思って

【読売新聞】　テレビの視聴機能があるカーナビが付いた公用車で、ＮＨＫの受信契約漏れが相次いで判明している。読売新聞のまとめでは、今年１０月までに、都道府県や県庁所在地など主要な１２２自治体のうち半数以上の７３自治体で判明。このほか、

ペインター・エフ @PainterF11 すげー！私を不採用にした会社がもう一度面接受けませんかとコールしてきおった。 前回どういう理由で私を落としたのか理由がわからなければ、またお互いに時間を作って面接しても無駄じゃないですか？と詰めたら、 「いえ、私共そういった不採用だった理由はわかりかねます。今回は以前申し込んだ方々にお声をかけているだけの状況ですので」だと。 すげーよ。人間相手にしている会話と思えんな。 まじで厚かましいんじゃボケェエエエ！ 2025-11-11 13:36:47 ペインター・エフ @PainterF11 後から少し考えてみたけど、募集要項も再度同じだという事から、私のカンではあれからしばらくして採用された人の何人かは既に退職して、その穴埋め要員として、求人広告費をケチってお取り置きしておいた古い履歴書を引っ張り出してこの中から補充しようぜっていうことになったんじゃ

NHKは10月1日に新たなインターネットサービス「NHK ONE」を開始した。NHK ONEは、総合テレビやEテレ、ラジオ番組の同時配信をはじめ、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事、動画、気象・災害情報などをまとめて利用できる統合型サービスだ。従来は複数に分かれていた配信アプリやサイトを一本化し、利便性を高める狙いがある。アプリのダウンロードは10月1日から可能になり、Webサイトも同日以降にアクセスできるようになった。 「NHK ONEアカウント」を作成すれば、利用者は1つのアカウントで最大5つのプロファイルを登録できる。番組をマイリストに保存したり、スマートフォンで視聴した続きを自宅のテレビで再開したりといった使い方も可能だ。世帯で1つのアカウントを作り、家族で共有することを想定している 簡単には閉じられないメッセージとは何か ところが、このNHK ONEに、また1つ“不可解な

米Metaが2024年末、傘下のFacebookやInstagramなどの交流サイト（SNS）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約10％に当たる160億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも3年にわたり詐欺的な電子商取引（EC）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。 24年12月の文書によると、Metaは1日平均150億件の「リスクがより高い」詐欺広告を利用者に表示。別の文書でも、こうした詐欺広告から年間約70億ドルを得ているとされている。 その多くは内部システムに不審な広告と検知された業者のものだという。ただ、Metaがそうした広告を排除するのは広告主が詐欺行為を行っていることが95％以上確実であるとシステムが判断した

豊洲銀行 網走支店 @toyosubk88 私立は公立に行けない頭の悪い子どもが高い金を払って行く場所という認識がマジョリティの田舎で育ったので、大学から都会に出てきた私はしばらく公立が下位層とされる文化が理解できず、今は知識として頭に入っていてもまだ実感を持ってそれを受け止めることができない。 2025-11-08 20:18:51

アンノウン・テクノロジーズ（東京都千代田区）のCEOを務める切敷裕大さんが10月30日、個人のXアカウントで「世界初！暗号領域の情報が読み取れるSuicaビューアを公開」と投稿し、一部で注目を集めている。アンノウン・テクノロジーズは、8月に話題になったSuicaの脆弱性を指摘したセキュリティ企業だ。 GitHubの当該ページによると、Suica ViewerはFeliCaベースの交通系ICカードから、リモートサーバーによる相互認証により暗号化された領域を読み取るツールだという。詳細なカード情報や残高、旅程履歴データなどが読み取れるが、書き込みには対応しない。同氏はXで「絶対残高（を）書き換える奴が出るので禁止してある」と投稿している。なお10月31日にはメンテナンスのため認証サーバーを一時休止すると投稿しており、独自のサーバーを立てていることもうかがえる。 X上では「凄いですね」といった好

前置き AI系プロジェクトのプロジェクトリーダーを数年間担当して私が最近感じていることを書きます。 今回はAIアプリエンジニアに限った話をします。 もちろん特定のテック企業やIT系企業、SIerでは当てはまらないと思いますが、おそらく事業会社では多くのパターンで共通する課題ではないかと感じています。 ここで言う「AIアプリエンジニア」とは、生成AI（LLM）を活用した社内アプリやプロトタイプを開発するエンジニアを指しています。 現状の課題感 「AIアプリエンジニアが急増しているが…」 AIアプリエンジニアという肩書きを持つ人は確実に増えています。 これは生成AI、いわゆるLLMが普及し、誰でも比較的容易に活用できるようになったことが大きな要因でしょう。 しかし実際のところ、AIそのものへの理解や理論的な知識を持たずに開発しているケースも少なくありません。 「OpenAI APIを使える」「

環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。

AIが「多数決」で正解を決定？ 答え合わせなしで正答率を向上させる自律学習手法TTRLとは 2025年10月30日 ITジャーナリスト 牧野 武文（まきの たけふみ） 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」（マイコミ新書）、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」（角川新書）など。 AIは、自分で性能を向上させ自律進化の能力を獲得し始めている。清華大学と上海AI研究所が開発した強化学習の手法「TTRL（Test-Time Reinforcement Learning、テスト時強化学習）」では、AIに正解が用意されていない問題を与えても、自分で正解を仮定し強化学習ができることが示唆された。AIが自分で学ぶ能力を身につけたことにより、AIの知能の進化が加速をし、シンギュラリティが幕を開けるのではないかと考えられている

「させていただきます」に覚える違和感 今や誹謗中傷社会になってしまった。余計なことをちょっと言うと、それがすぐに知れ渡り、時に袋叩きにあう。余計なことでなくても、持論を言っただけで、しかもその持論が賛否両論あるものであっても、それが多くの人に知れ渡ることになると、反対する人がこぞって攻撃する。 その結果、誰も思い切ったことが言えなくなり、言論が冷却化してしまう。同時に、過剰に気を使った表現が幅を利かせることになる。 正確な文面は忘れたが、「弊社で刊行させていただいております雑誌の特集に先生にご登場いただけないかと考え、ご連絡させていただきます」というような文面のメールをもらったことがある。 要するに、「弊社の雑誌の特集に寄稿をお願いしたいと考え連絡を差し上げます」ということだろう。「いただく」が三度も出てきて煩わしいこと、この上ない。 過剰な丁寧さの典型的な例が「させていただきます」だ。

帝国データバンク（TDB）は10月24日、退職代行サービスを提供する事業者についての調査結果を発表した。同社の企業データベースや外部情報を集計した結果、退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あると判明。そのうち、民間経営なのが約6割、弁護士法人が運営するものは3割強で、残りは組合が占めた。 退職代行サービス事業者の設立年は、52法人のうち39法人（75.0％）が10年以内に設立された企業だった。5年以内設立の場合は17法人（32.7％）が占め、業歴の浅い事業者が多かった。 退職代行サービス全体の利用料金の平均は、2万9410円。民間経営の場合は約2万2500円で、弁護士法人の場合は約4万4700円で、倍以上の金額差が生じている。提供サービスは、退職意向を電話で連絡するだけのサービスから、退職代行利用の有無をアドバイスするサービス、有給休暇の取得交渉や貸与品の返却なども手掛けるオプ

就職の内定者が経歴などの隠し事をしていた場合、企業側が内定を取り消しても裁判所が認めにくかった「司法の壁」に変化の兆しがみられる。2024年末、職務経歴の詐称を理由に転職の内定を取り消された男性が起こした訴訟で、東京高裁は企業側の内定取り消しを認める判決を出した。46年前の最高裁判例に新解釈を加えた。静岡県伊東市長の学歴詐称疑惑が市議会の解散に発展するなど、経歴詐称に対する社会の目は厳しい。一

初出：京都新聞夕刊1面、京都ピックアップコラム「現代のことば」、2025年10月7日 「お父さんはチンパンジーの研究で何かわかったことあるの？」 小学１年生の息子が無邪気に聞いてくる。素朴な問いが、思いのほかズシリと重く響く。私はチンパンジーについて何かわかったことなどあっただろうか？ 自分の研究成果を噛み砕いて教えることはできる。チンパンジーを観察している現場で経験的にわかるようになったこともたくさんある。チンパンジーはこういう果実をよく食べるとか、離合集散する父系の集団で暮らしているとか、図鑑に書かれているような知識を答えることで満足してもらえるかもしれない。でも息子が知りたいのは「そういうことではない」のかもしれない。「チンパンジーってどういう生き物なの？」という素朴かつ深遠な問いに正確にわかりやすく答えることは、専門家にとっても思いのほか難しい。 研究者にとって、学会などで研究内容

「ラブブ」トレンドは長くは続かない？　ジレンマを抱える人気キャラが「失った価値」：廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」（1/6 ページ） 先日電車で「ラブブってもう流行（はや）ってないよね」という言葉を耳にした。筆者は「分からなくもないなぁ」と思った。見方を変えれば、ラブブはいまだにトレンドの中心にあるようにも見えるし、同時に一部の層においてはすでにその熱が静かに冷めつつあるようにも思える。 ラブブ（Labubu）は「THE MONSTERS」というシリーズの中のキャラクターの一つで、ウサギのような耳と鋭い歯を持つ小さな妖精だ。愛らしさと奇妙さを同居させたその造形は、従来の癒やし系キャラの系譜から少し外れたところに存在する。 香港在住のアーティストKasing Lung氏がデザインしたキャラクターで、販売元は中国の玩具メーカー「POP MART」だ。ラブブは中国国内のみならずグローバルに拡散し