政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３～２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普

前原誠司国土交通省は１２日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の指導力を問われ、中国・秦時代の武将、劉邦の名を挙げ「首相は人の話を聞いて、まとめていく『劉邦タイプ』だ。その意味ではリーダーシップがないとは思わない」と語った。　劉邦は項羽と覇権を争い、序盤は負け続けたが最終的に勝ち、初代皇帝・高祖となった。内閣支持率下落が続いているが、いずれ盛り返すと言いたかったようだ。　また前原氏は、圧倒的な優勢を生かせず劉邦に敗れた項羽に言及し、「（首相は）自分でまず目標を掲げて突っ走る項羽タイプではない」と指摘した。では前原氏が思い描く項羽とは一体誰なのか。

前原誠司沖縄・北方担当相は６日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「（移設先を）引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 　国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。

【参院予算委】３閣僚遅刻　「驕りの象徴」　前原、仙石両氏　薄ら笑いでヘラヘラ謝罪　原口氏はツイッターで経緯説明 (1/2ページ) 平成２２年度予算案の審議を始めた３日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕（おご）り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。（酒井充）　３閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、７時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省し

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は１５日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。岡田克也外相は「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」（同日の記者会見）と語った。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は事実関係は把握していないとしたうえで「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」と批判した。

平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が１１日から始まる。仕分けの対象となった４４７事業の選定をめぐり、１０日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。 在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。 前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の４省政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」を近く立ち上げ、主導権を奪

政治 「臨時国会前に来県」　前原沖縄相、知事と初会談2009年9月19日 仲井真弘多知事（左）と面談する前原誠司沖縄担当相＝１８日、内閣府　【東京】仲井真弘多知事は１８日夕、内閣府に前原誠司沖縄担当相を訪ね、今後の沖縄振興について協力を求めた。前原氏は「財政的な支援やいろいろな施策もしたいが、沖縄の自立的発展をどう担保していくか、一国二制度的なものも含め考えたい。知事、県の要望も聞き、実行できるよう努力したい」と意欲を示した。その上で、１０月中旬開会予定の臨時国会前に来県する意向を示した。前原氏と仲井真知事の面談は、鳩山政権発足後、初めて。 前原氏は「排他的経済水域を広くしているという意味で沖縄の果たす役割はものすごく大きい」と強調。「（地方）分権を進める際、中央の財源を配分する基準に排他的経済水域の面積も考慮したい」と述べた。 仲井真知事は、沖縄振興計画が残り２年となったことに触

前原誠司国土交通相は１２日、羽田空港を２４時間運用の国際拠点（ハブ）空港として優先整備し、羽田が国内便、成田が国際便とすみ分けてきた首都圏空港の「内際分離」原則も撤廃する考えを表明した。大阪府泉佐野市のホテルで橋下徹大阪府知事との会談後、記者団に述べた。　来年１０月に４本目の滑走路ができ就航便数が大幅に増える羽田空港を韓国の仁川空港に匹敵する拠点にし、日本の国際競争力を確保するのが狙い。橋下知事が求めた関西空港の拠点空港としての整備は明言しなかった。前原氏の発言は成田、関西、中部の３空港を国際拠点としてきた航空行政の大転換だけに今後、論議を呼びそうだ。　前原氏は「日本にはいまハブ空港が存在しない。成田が国際、羽田が国内と分かれ、日本のハブ空港は韓国の仁川になっている」と述べ、日本の地方空港から仁川空港を経由して欧米などに行く現状を見直す必要があると指摘。改善策として「内際分離の原則を取っ払

前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。 　同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。 　「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。 　同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。 　同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委

前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。　民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。　国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。　三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。　八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた

前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は２０日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約２千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。

1 出世ウホφ ★ 2009/09/17(木) 20:10:07 ID:???0 前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。 内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。 時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。 ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。