【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年（求刑同35年）を言い渡した。 大法院（最高裁）は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。 検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行

韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か

北朝鮮の国営テレビは、南西部のケソン（開城）にある韓国との共同連絡事務所を16日、爆破した際の映像を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、国営の朝鮮中央テレビは、17日午後3時すぎからの放送で、爆破した際に撮影した映像を公開しました。映像は30秒余りで、爆破音とともに連絡事務所の建物が爆発し、破片が勢いよく空中に吹き飛び、土煙のようなものが広がりました。また、爆破の衝撃で連絡事務所の隣にある15階建ての建物の壁が崩れ落ちました。 放送では、アナウンサーが「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判す

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

２０１８年９月１４日に開城工業団地で開かれた南北共同連絡事務所開所式で当時の趙明均統一部長官、北朝鮮の李善権祖国平和統一委員会委員長らが記念撮影をしている。［写真　共同取材団］ －北朝鮮は１６日午後２時５０分、開城（ケソン）工業団地内にある南北連絡事務所を爆破したものと韓国政府当局は推定している。陸軍第１軍団前方地域で爆発音が聞こえた。陸軍は南北連絡事務所の建物が完全に爆破された様子を肉眼で確認。 【写真】韓国から見た開城工業団地一帯。 －金与正（キム・ヨジョン）北朝鮮労働党第１副部長は１３日、「遠くないうちに用のない北南共同連絡事務所が形体もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と爆破を公開警告したことがある。北朝鮮人民軍総参謀部は「公開報道」を通じて「わが軍隊は最近、刻一刻と北南関係が悪化の一路に突き進んでいる事態を鋭利に注目し、党と政府が取るいかなる対外的措置も軍事的に担保

キム・カッファン以外にいる？

韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議

サッカー韓国KリーグのFCソウル対光州FC戦で、客席に置かれた人形（2020年5月17日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【5月18日 AFP】1週間前に無観客で開幕したサッカー韓国Kリーグで、強豪クラブのFCソウル（FC Seoul）が無人のスタンドにラブドールを思わせる人形を置いたことが、大きな批判を浴びている。クラブは「多大な心配」をかけたことを謝罪している。 ホームのソウルワールドカップ競技場（Seoul World Cup Stadium）に光州FC（Gwangju FC）を迎えた17日の試合で、FCソウルは新型コロナウイルスの影響で無観客となっている客席を人形で埋めた。人形はソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の指針に従っていくつか席を空けて配置され、皆マスクを着けていた。 ところがその中に、性具メーカーのロゴマークが入ったTシャツを着ているものや、同メーカーの

「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。呼び名の通りリアルに造形された高級ダッチワイフが、女性問題として最高裁から大統領官邸まで巻き込む論争を引き起こしているのだ。 きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。 韓国はもともと、少なくとも建前上は性の風紀に厳しい国だ。ダッチワイフも税関で「風俗を害する物品」と見なされ、輸出入が事実上禁止されていた。国内には一定数のダッチワイフが流通しているが、それらは韓国製か、税関の目を

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）

テレビつけたら、韓国の政治の話してて、 「三権分立がきちんとなされてないんですね」とか、 「偉い人は不正をしても逃げ切れるとおもってるんですね」とか、 言ってるので、 これはひょっとして、安倍政権を揶揄する、『隠喩ですがわかりま… https://t.co/fBZKU8xsF4

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韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

いかんのか？ という韓国系の小ネタをひとつ。といっても、ワイ的にはそれはどうなんだと思うわけですけれども、世間的にはどうでもいい感じでありつつ、実際の彼らの「外国世論はこうなっています」という報告の粒度が知れる話でもあるので、問題のない範囲で。 国際的なサイバーインシデントについて情報収集を行うアメリカの会社があるんですが、昨今の日韓情勢があれこれ問題になっているので、日本と韓国の「民情（国民感情）」についての調査をよりきめ細かくやろうという話が流れてきたんですよ。 で、私も席を置かせていただいている情報法制研究所にサイバーインテリジェンス研究会（所）というのをお世話していただいていて、4年目になり改組するにあたって「話ぐらいは聞くか」と思い、打ち合わせに行ってきたんです。 そしたら、韓国側、それも、おそらく韓国政府が何らか作成に関与したであろう（少なくとも、日本人が日韓問題にどういう心象

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

リンク www.utravelnote.com 不眠症続出「悪魔のスヌーピー」 今日のこりあらーむ こりあらーむは韓国で今話題の情報、トレンド、最新ニュース、韓国旅行に役立つ情報を毎日発信するコーナーです！ 7 リンク Wikipedia カフェイン カフェイン（英: caffeine, 独: Coffein）は、アルカロイドの1種であり、プリン環を持ったキサンチンの誘導体として知られている。興奮作用を持ち、世界で最も広く使われている精神刺激薬である。カフェインは、アデノシン受容体に拮抗することによって覚醒作用、解熱鎮痛作用、強心作用、利尿作用を示す。 コーヒーから分離されカフェインと命名された。主に、コーヒー飲料、緑茶、ウーロン茶、紅茶、ココア、コーラや栄養ドリンクなどの飲料、チョコレートなどにカフェインが含まれる。一方で、妊娠期や過敏体質によりノン 69 users 106

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。