チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が急落した。カカオ豆の国際指標であるニューヨーク市場の先物価格（第2限月）は17日、一時前日比12%安い1トン6700ドルまで下落。およそ8カ月ぶりの安値をつけた。同日、世界各地域にある菓子関連の業界団体が、主要消費地のカカオ豆の需要動向を公表した。カカオ豆をすりつぶしてペースト状に加工する「磨砕量」はアジアで2025年4〜6月に、前年同期比16%減

内閣府は7月10日、経済・財政・人口などに関する公的データを可視化するWebサイト「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」を公開した。2016年から提供してきた「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」をデジタル庁と協力して刷新した。同庁の公式Webサイト内で提供している。

資本業務提携を発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長　Photo:JIJI ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入しました。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解きます。四つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） 「住信SBI銀の子会社化」で ドコモが競合を圧倒する NTTドコモがネット銀行大手のS

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行がATM＝現金自動預け払い機の共同化に向けて具体的な検討に入ったことがわかりました。 維持管理のコストを削減することなどがねらいで、ATMの設置場所や台数で利便性を競ってきた金融サービスはキャッシュレス化で大きく様変わりしそうです。 ATMをめぐっては三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年から共同化に乗り出していますが、関係者によりますと、これにみずほ銀行が加わり3行での共同化に向けて具体的な検討に入りました。 すでに専属の担当者による協議の枠組みができていて、3行の預金者であればいずれの銀行のATMでも手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や3行で異なるサービスをどのようにそろえるかなどの課題について今後協議を進める見通しです。 ATMはキャッシュレス化の広がりで利用者が減る一方、銀行にとっては維持管理の費用が

■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業

その備蓄米、農林水産省が公表した先月30日までの流通状況によりますと 先月10日から12日までの1回目の入札で落札された14万トンあまりのうち ▽JAグループなどの集荷業者が倉庫から引き取った量は4071トン ▽そのうち卸売業者まで引き渡されたのは2761トンでした。 ▽さらに卸売業者から小売業者に渡ったのは426トン。 ▽外食業者などに渡ったのは35トンにとどまりました。 こうした中、民間のシンクタンク「三菱総合研究所」は、総務省が発表したことし2月の東京23区の小売物価統計調査を元に茶わん1杯、重さにして150グラムのごはんと食パン1枚あたりの価格を試算しました。 それによりますとコシヒカリの茶わん1杯あたりの価格はおよそ57円だったのに対し、4枚切りの食パン1枚はおよそ48円で、ごはんのほうが9円ほど高くなっています。 また、6枚切りの食パン1枚はおよそ32円で、ごはんのほうが25円

かつて、クレジットカードでの支払い時によく聞かれた「サインでお願いします」という言葉。しかし、このサインによる決済方法が、2025年3月末をもって廃止されることとなった。クレジットカード所有者本人のサインにより、カード会社により決済が承認される「サイン決済」だ。 レストランなどでクレジットカードを利用する際、自席で伝票にサインをして支払いを済ませた経験がある人は多いだろう。文字通り、サインのみで決済を行えることから、暗証番号の入力は不要だ。 ただ、クレジットカード決済の際は基本的に暗証番号の入力が必要となっており、万が一クレジットカードの暗証番号を忘れた際の救済措置として、「暗証番号スキップ（PINバイパス）」という仕組みが導入されていた。これがサイン決済だ。 サイン決済の利点は何だったのか、暗証番号入力はなぜ定着したのか サイン決済は、利用者が席を立って暗証番号を入力する手間を省ける便利

【読売新聞】　企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

NTT（9432）が変貌しつつある。カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによると、データセンター運営のシェアで世界3番手。データセンターは人工知能（AI）の普及で需要が爆発的に伸びている。実はNTTは日本を代表するAI関連銘柄の一つなのだ。省電力・高効率の技術基盤がチャンスにこれまでのところ投資家の視線はアドバンテスト（6857）など半導体銘柄に集中してきたが、22日にはソフトバンクグループ

タコの値段が高騰し、世界一のタコ消費国である日本に重くのしかかっている。小売価格は高級魚のマグロを超えた。国内の漁獲が減る中、アフリカなどから輸入してまかなってきたが、世界の需要増加や円安基調、輸送費上昇で値上がりが止まらない。「世界で引っ張りだこ」のタコの高級化は、庶民の味、たこ焼きにも影響し始めた。世界で需要増　単価マグロ超え総務省の9月の小売物価統計によると、東京都区部の「たこ」小売価

記帳代行会計事務所や税理士事務所の基本業務は記帳代行である。 記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。 だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。 これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。 個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。 「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。 個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。 これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。 「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだ

トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家　山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待の新制度であり、投資の優遇制度だ。恒久化されていていつでも投資を始められるし、税制優遇の対象期間は無期限だ。また、生涯投資枠が1人当たり1800万円ある。多くの国民にとって、十分な利用上の自由度と金額的規模を持っている。 気分的に慌てる必要はないのだが、後述のように、理屈上は早く始める方がいい。読者の準備は十分だろうか？ 本稿では、新NISAを利用する上でのポイントを最終点検的に検討した