金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 携帯業界では昨年10月、NTTドコモで復旧まで29時間かかる通信障害が発生。原因は通信の混雑だった。これを受けて総務省はKDDIに、通信の混雑が発生しても対応できるよう通信設備の設計の見直しを指示していたという。両社で起こった障害は、発生の経路などが違うとみられるが、総務省は今回の事態を重く見て、KDDIへの行政指導などを検討する見通しだ。 電気通信事業法では、影響人数や、発生から復旧までの所要時間に応じて「重大事故」に該当するかどうかを規定している。警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た

子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが６日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。

「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）

【読売新聞】　政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆

重大なサイバー事件に対抗し、警察庁が直接捜査に乗り出す。 「サイバー局」と「サイバー直轄隊」を創設し、２０２２年度にスタートさせる方針を示した。 サイバー攻撃は国境を超えて、国の安全保障やインフラに深刻な打撃を与え、市民生活にも影響を及ぼしている。 巧妙化し大規模になっている実態に目を向け、欧米と同様に国家の警察組織が直接対処するのは、国際社会の流れに沿うものと言えるだろう。日本警察が培った捜査力に、最新のデジタル技術、科学的分析を加え、サイバー攻撃を封じ込めてほしい。 一方、警察庁が直接捜査に踏み出すのは初めてで、大きな方向転換だ。戦前の強権的な国家警察を反省し、戦後は自治体警察が捜査を担っている。国の警察機関による捜査の在り方を、きちんと議論しておく必要があろう。 今年４月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００機関へのサイバー攻撃に関わった疑いで、警視庁が中国人の

大分スポーツ公園へのアクセスなど県都大分市の交通円滑化を産学官で連携して検討するため、関係する２１の機関で構成される「県都大分市交通円滑化検討会」を設立し議論を行っています。 １)新交通システム導入可能性検討 市内中心部と明野地区（大分スポーツ公園）、稙田地区を対象に新交通システム（モノレール、Lrt、Brt）の導入可能性の検討を行います。 ２)大分スポーツ公園への自家用車等のアクセス改善 大分スポーツ公園への自家用車等のアクセス改善へ向け、大分松岡パーキングのスマートＩＣ設置や新たな駐車場整備などの検討を行います。 ▲連節バス（Ｂｒｔ）

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

今年度から文化庁長官に就任した作曲家の都倉俊一氏（７２）が１６日、文化庁で報道陣の取材に応じ、日本のポップカルチャーを世界的にすることを目標に掲げた。新型コロナ禍で窮地に立っている文化芸術の救済を仕事始めにすることも明らかにした。 ピンクレディー「ＵＦＯ」で受賞した日本レコード大賞の盾が置かれた長官室。都倉氏は「日本のポップカルチャー、ライブエンターテインメントはまだまだ世界から遅れている。これを国も一体となってひとつの大きな文化産業として育てていくというのもこれから必要だと考えています」と熱く意気込んだ。 「今は映画も音楽も韓国に先に行かれているところがある」とし、「東方神起なんかが出てきた頃は日本の方がちょっと先にいっていたのに、あっという間に追い抜かれました」と指摘。 現在の日本音楽については「誰とは言いませんけど、へたくそな歌を歌って、コンピューターで音を合わせて発売する。では中身

洗濯表示には、そのお洋服を取り扱うための大切な情報がたくさん。<br>\r\n洗濯表示を正しく理解して上手にお洗濯しましょう。</p>\r\n"}}" id="c-gen002-dcf7a11a45" class="cmp-text"> 洗濯表示には、そのお洋服を取り扱うための大切な情報がたくさん。 洗濯表示を正しく理解して上手にお洗濯しましょう。 （2024年8月20日 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程の改正内容反映済）</p>\r\n"}}" id="c-gen002-992eff6867" class="cmp-text"> （2024年8月20日 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程の改正内容反映済） 新洗濯表示では、下の参考例のように7種類の図柄がつけられます。<br>\r\n１．洗濯図柄<br>\r\n２．漂白図柄<br>\r\n３．タンブル乾燥<sup

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その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

日本は「公務員の多い国」か日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしない

最近は4K放送(の普及状況)だの映像配信サービスだのに話題を取られて影の薄くなっている感のある衛星放送ですが、国としての放送形態として強化対象としているのは配信ではなくあくまで衛星放送です。と、いうわけでしばらく前に行われていた衛星放送新規チャンネルのうち４つが申請を通ったことが総務省によって発表されました。 (総務省)BS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定の電波監理審議会への諮問及び答申 リンク先中央部、別紙1のリンクにそのチャンネルが記載されていますが、以下の４チャンネルになります。 よしもとチャンネル(仮称)　一部有料 ＢＳ Ｊａｐａｎｅｔ Ｎｅｘｔ　無料 ＢＳ松竹東急(仮称)　　　　　　無料 ディズニー・チャンネル　　　　有料 なお、募集当時に申請していたチャンネルはこちらの中央部別紙を参照してください。なお、SD放送の認定も行われる予定だったようですがBS松竹東急しか申請がなく、

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