暮らし 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな…ありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのに、そこからまた更にぶん取るか？→賛否両論の議論に

「ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を捨てる」。10月に高市早苗首相が自民党総裁に選ばれた際にそう語って、批判を呼んだ。法政大教授の上西充子さんは、「働く」ことを巡って政治家や資本家らが語…

名もなきR @YOSHIHI17950532 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな。 愛する我が子のために一生懸命稼いだ資産から国が何の理由もなく横取りするんだからな。 しかもそれはそれまでの過程でありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのにな。そこからまた更にぶん取るか？って。 2025-11-27 16:11:42

首相の「台湾有事=存立危機事態」発言をめぐる中国の反応に対し、小野田紀美経済安保大臣が「気に入らないことがあったら経済的威圧をしてくる」とコメントした。 この一見何気ない発言が、実は日本の外交・安保政策における深刻な問題を浮き彫りにしている。単なる失言ではない。これは構造的な欠陥の露呈なのだ。 1. 「気に入らない」発言が示す、外交認識の幼さ小野田大臣の「気に入らないことがあったら」という表現は、外交を喫茶店の世間話レベルに貶めている。 高市首相の「台湾有事=存立危機事態」発言は、日本が台湾海峡の軍事衝突に集団的自衛権を行使して介入する可能性を示唆するものだ。これは1972年の日中共同声明以来50年以上にわたる日中関係の土台を揺るがし、東アジアの安全保障秩序を根本から変える発言だ。 中国の反応は「気に入らないから」という感情の問題ではない。 極めて計算された戦略的対応だ。それを「気に入らな

外国人への漠然とした不安や不満を背景に、排外主義をあおるような言説が広がるなか、日本に暮らす外国人の人権について考える講演会が横浜市であった。神奈川県藤沢市のモスク建設を巡って過熱気味のネット言論に…

仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno 一昨日出張先の大分で夕食中、隣に座った32歳の男が、8歳年下の会社の後輩女性に妻と生まれたばかりの子どもの悪口を聞かせ、女性蔑視発言を繰り返した上で、女性をしつこくホテルに誘い、女性が引き攣った笑顔で対応していたので間に入った。フランスだったら性差別的侮辱罪で捕まると伝えたが男は ヘラヘラしていた。 男は席につくなり、女性に対して俺が奢ってやると偉そうに振る舞い、遠慮した女性が少し注文すると、男は一番高いメニューを注文。女性はすぐに食べ終わるが、男は全然食べようとしないで、鉄板焼きの店なのに冷めた食べ物がずっとテーブルの上に置かれていた。 男はカウンター席で真横を向いて女性をじっと見ながら、自分の話をひたすら聞かせていた。生まれて半年の子どもの写真を見せて、女性が「可愛い」と言うと「そうでもないよ。これはスタジオで撮った写真だ

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

今後、「真っ当に頑張るいい外国人」と「ルールや法律を守らない悪い外国人」が選別され、「誰もが認めるいい外国人」でないと存在が許されなくなっていくのではないか。

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

世の中 高市首相、シカ発言「撤回するわけには参りません」と拒否　英語圏の人に「私自身が注意したことある」：東京新聞デジタル

高市首相は総裁選告示日の9月22日、所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。 だが、外国人による行為とした根拠を示さなかったことから、差別を助長しかねない発言として波紋を広げた。 11月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の西村智奈美氏が首相に「シカ発言」の根拠をただした。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

誰かがルールを破った。すると、なぜか全員が同じペナルティを受ける。違反した当人だけに責任を問えばいいはずなのに、「もうみんな使えません」「全体の利用を中止します」「制度自体を撤廃して規制します」と、巻き込まれた側まで不利益を被る。 この「集団罰ゲーム」のような構造に、どこか見覚えがある人は多いはずだ。学校でも、会社でも、役所でも、街中でも、日本という社会はなぜこうも「一部の違反者の存在」を理由に「全体の自由や機能」を排除するという選択を取りがちなのか。 もっと言えば、なぜそれが「仕方ない」「当然」として受け入れられ、むしろ歓迎すらされてしまうのか。 この問いの奥には、日本人に特有の「正しさ」に対する過剰な信仰と、その裏に潜む「ズルされたくない」「損したくない」「出る杭は叩け」という根深い心理がある。 この記事では、その背景を、徹底的に言葉にしていきたい。 「全員で損すれば平等」：なぜそんな

【ニューヨーク=溝渕美香】全米最大の都市、ニューヨーク市の市長選が4日に投開票され、民主党候補の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が当選した。同市初のイスラム教徒の市長が誕生することになる。トランプ米大統領はマムダニ氏の政治姿勢を敵視していた。新市長の任期は4年で2026年1月1日に就任する。現職のアダムズ市長の任期満了に伴う市長選は、社会主義者のマムダニ氏と、無党派で出馬した前ニューヨーク

リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

高市早苗首相が１０月４日の自民党総裁選出後、党の議員に向けて「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」とあいさつした。 発言は波紋を広げ、過労死弁護団全国連絡会議が「長時間労働を強要することにつながる」として抗議するなど、批判の声が上がった。一方で「決意表明に過ぎない」「働きたい人が好きなだけ働くのは自由」のように、発言を支持する意見も少なくなかった。 さらに、高市首相は就任後の１０月２１日、厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが判明した。自民党は７月の参院選で「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進。人手不足の解消に努める」との公約を掲げている。 なぜ「ワークライフバランス」が大切なのか。人が馬車馬のように働く社会が行き着く先にあるものと

日本からの強制退去を命じられた外国人を収容する入管施設のうち、難民認定申請中の長期収容者らがいる施設（2カ所）で2024年まで、夏場にエアコンの24時間運転をしていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。エアコンが止まる夜間・未明に熱中症となる収容者がいたことも分かった。2施設とも25年から運転基準を改めたが、専門家は「人権を無視した対応で許されない」と入管の対応を厳しく批判している。 夜間はエアコン停止 在留資格がなく、強制退去を命じられた外国人は本国に送還されるまでの間、入管施設に収容される。施設は全国に17カ所あり、このうち東日本入国管理センター（茨城県牛久市、牛久入管）と大村入国管理センター（長崎県大村市、大村入管）には、難民認定を申請しているなどの理由で収容期間が6カ月以上になった長期収容者らが集められている。17日現在、両施設に59人が収容されている。 エアコンをどう運転するか

記者会見で発言する東京都の小池百合子知事＝東京都新宿区の都庁で2025年10月3日午後2時2分、遠藤龍撮影 高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示したことについて、小池百合子知事は24日の定例記者会見で受け止めを問われ、「『ワーク・ライフ・バランス』という言葉を、都庁ではライフが先で『ライフ・ワーク・バランス』に変えている」とけん制した。 小池氏は「一般に日本の場合はまだ長時間労働が良しとされているが、いかに生産性を上げるかが今、求められているのではないか。人手不足など、やるべきところに都としてサポートしていきたい」と述べた。