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総務省が主導し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する、ネットにつながったIoT機器に「... 総務省が主導し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する、ネットにつながったIoT機器に「侵入」して適切なセキュリティー対策が行われているかを全数調査する「NOTICE」が2月20日から始まる。 NOTICE実施の報道発表があった2月1日以降、「実際にIoT機器に侵入する」という力技ともいえる手法と、その必要性についての議論が波紋を広げている。 総務省は報道発表後の反響についても認識しており、Business Insider Japanの質問に対して、 「NOTICEホームページや広告などを通じ、国民の皆様にNOTICEの目的をご理解頂き、適切な対策を講じていただけるよう、NICT、電気通信事業者及び関係省庁などと連携して、きめ細かな対応を行って参りたい」 と説明する。 この時期に実施する背景には「我が国においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策
2019/02/23 リンク