＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 【写真でみる】母国から避難し、ドンキでバイトするウクライナ人女性 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長

かつてないほど連日ニュースになっているクマ被害。 たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。 出没が増えた背景には少子高齢化があるという。 相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞 一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。 であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。 今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。 長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をし

「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29

日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。佐々木融氏のコラム。写真は２０１６年７月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日］ - 日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。 高市政権下ではまず、ガソリンと軽油の旧暫定税率廃止が今回の臨時国会で決まることが予想される。法改正が実現するまでの間、高市氏は当面は補助金を増やして価格を引き下げることを考えている

【モスクワ共同】ロシア政府は18日までに、小クリール諸島（色丹島と歯舞群島）にある二つの無人島に、歴史的なロシア正教司祭の名前にちなんで「ニコライ・カサトキン」「イノケンティ・ベニアミノフ」と命名した。政令が17日に公開された。

にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00 円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄 投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45

6日午前の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し一時4万7800円を上回った。前週末につけた最高値（4万5769円）を上回り、上げ幅は2100円を超えた。午前終値は前週末比2065円（4.5%）高の4万7835円。4日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。積極的な財政出動や金融緩和を推し進めるとの思惑から、幅広い銘柄に買いが膨らんでいる。外国為替市場で円相場が円安方向に進んだ

自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し

2040年まであと15年。世界情勢が激変する中、日本の核武装論が再び浮上している。しかし、そもそも日本は核兵器を作れるのだろうか？　また、作れたとして、その他にはどんな問題が起こるのだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏が核武装の現実を技術面から徹底検証する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念しての座談会第1回。（構成：栗下直也、写真：鈴木愛子） 核兵器はそもそも作れるのか 成毛眞（以下、成毛）：2040年まで、あと15年です。ここ数年の世界情勢の変化はめまぐるしいですよね。世界中でのポピュリストの台頭、気候変動による食糧問題、AIの発達による雇用不安…。そうした不満がたまってくると「戦争」をあおる声も高まるはずです。そして、「核兵器を作りましょう」と言い出す声もチラホラ聞こえますね。 核が良いのか悪いのかは別にして、そもそも作れるのか、運用できるのかをここらで真面目に検討した方がい

自民党総裁選候補の林芳正官房長官は29日放送のNHK番組で、総裁就任時の人事を巡り、石破茂首相や岸田文雄前首相の起用に含みを持たせた。インタビューで2人を要職に起用する可能性を問われ「オール自民であり、もちろん入っている」と述べた。

首相官邸で取材する報道陣のメガネには、石破茂首相と面会をした小泉進次郎農相の姿が＝首相官邸で2025年9月17日午後1時59分、平田明浩撮影

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。トランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、去年12月以来6会合ぶりに、いまのトランプ政権の下では初めてとなる利下げに踏み切りました。 FRBは、17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 利下げは2024年12月以来、6会合ぶりで、今のトランプ政権の下では初めてです。 これによって政策金利は4％から4.25％の幅となります。 パウエル議長は会合のあとの記者会見で、利下げの理由について「雇用の下振れリスクが高まっている」と述べました。 今回の決定には、12人のメンバーのうちトランプ大統領に近いミラン理事が反対し、0.5％の引き下げを支持しましたが、パウエル議長は会見で「広い

ヨーソロ @yousoro11 @iVestM 風俗レポマンガを描いて、Twitterで公開すれば、経費で落とせるし、婚活レポマンガを描いて、キンドルで公開すれば、経費でいける。 ※もしやるときは公認会計士や税理士の先生に相談してからにしょうね！ たぶん、先生たちも10割は無理って言うよw 2025-09-09 11:37:27

石破茂首相（自民党総裁）の辞任を受け、次期総裁選の動きが本格化する。農業政策を重要課題の一つに挙げ、続投に意欲を示していた石破首相だったが、大型選挙での相次ぐ大敗で、自民党内の退陣圧力に追い込まれた。農政の空白は許されない。生産現場に寄り添う農政を求めたい。 昨年１０月に発足した石破政権に対する、農業関係者の期待は高かった。知名度が高く、農相経験者でもある首相。地方重視の姿勢を打ち出し、党幹事長に農政の重鎮である森山裕氏、官房長官に林芳正氏など、農相経験者を政権中枢に据えた。日本農業新聞の農政モニター調査では、石破内閣を「支持する」「農業政策に期待する」という回答が６割以上を占めた。 党農政のトップだった江藤拓氏を農相に再登板させ、新たな食料・農業・農村基本法下で初の基本計画を策定。食料安全保障強化に道筋を付けた。懸案事項が山積していた水田政策では、２０２７年度からの見直しを決めた。 一方

要旨 英国でトラス・ショックを引き起こした要因のうち、①年金基金のＬＤＩ運用による国債市場の動揺増幅は英国固有の要因だが、②中期的な財政運営や規制緩和の具体策を明らかにせず、財政規律を度外視した大型減税を発表した市場対話の失敗、③国債の最大の買い手であった中銀が量的引き締めを開始するタイミングと重なったことは、日本でも起こり得る。 日英の財政を取り巻く環境を比較すると、英国が長年の経常赤字で対外純資産がマイナスであるのに対して、日本は巨額の経常黒字と対外純資産を抱える点を安心材料とみることが多い。筆者もこうした要因が日本の財政リスクの封じ込めにつながっていることに同意するが、経常収支と国債の保有構造が必ずしも一致しないことや、日本の国債市場で海外勢のプレゼンスが高まっている点には注意が必要となろう。 財政膨張への警戒から、日本の国債利回りに上昇圧力が及んでいる。５月には20年債入札の記録的

９月４日、 日米両政府は米国時間４日、日本による５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。写真は日本と米国の旗。ホワイトハウス前で２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［４日　ロイター］ - 日米両政府は米国時間４日、日本による５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。投資先は日米が協議した上で米大統領が選定し、日本側が指定された口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する、などとしている。