本社カメラマンを厳重注意　「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し　「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発

「ウクライナでもガザでも亡くなっていない」「火力発電はCO2（二酸化炭素）をほとんど出さない、日本のものは」―耳を疑う言葉が公共の電波でお茶の間に投げつけられました。発言の主は、芸人のほんこん氏（吉本興業所属）。テレビ朝日系列の関西ローカル局、朝日放送が放送する時事番組『正義のミカタ』での発言です。ほんこん氏の発言は事実とは全く異なり、放送法4条にも反すると言えるかもしれません。ほんこん氏の発言に対してはSNSでも批判が殺到しましたが、本件について、朝日放送はどうとらえるのか。筆者は問い合わせました。 *本記事はtheLetter「志葉玲ジャーナル－より良い世界のために」より転載したものです。 https://reishiva.theletter.jp/posts/f81e5750-a03d-11f0-8a8f-1909cf4940a5 〇小学生でも事実と異なるとわかるほんこん氏の問題発言

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 関係者の処分も発表した。読売新聞東京本社の前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長が役員報酬・給与の1カ月分10％を返上。川嶋三恵子政治部長と政治部の担当デスクをけん責、官邸クラブキャップを厳重注意とした。 記事によると、首相は7月22日夜、周辺に「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている」と語ったという。日本時間同23日にトランプ米大統領が関税交渉で日本と合意したと発表したのを受け、首相の意向を改めて取材。「変わりはない」

【読売新聞】　読売新聞社は７月２３日の夕刊１面と号外、２４日朝刊１面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相（自民党総裁）が７月２２日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見を

希少生物発見の記事なのに“AIイメージ画像”──科学メディア「ナゾロジー」が物議　運営企業に見解を聞いた（1/2 ページ） 「オレンジ色のサメ」「白色のキーウィ」──こんな希少生物を紹介する科学情報サイト「ナゾロジー」が物議を醸している。記事自体は実際の論文や報告を扱っているものの、記事内やSNSにはイメージ画像としてAI画像を掲載しているからだ。なぜ記事内にAI画像を使うのか、同社に聞いた。 ナゾロジーは8月21日、「中米コスタリカ沖でオレンジ色のサメが見つかった」という内容の記事を公開。コスタリカのトルトゥゲーロ国立公園付近の海域をスポーツフィッシングしている際に見つかった魚で、コスタリカの観光案内所「Parismina Domus Dei」は2024年8月、実際に発見した魚の写真をFacebookに掲載している。この内容は論文にもなり、科学雑誌「Marine Biodiversity

2025年7月19日、参院選は選挙運動の最終日を迎えた。 躍進している参政党は、東京タワーを臨む芝公園で神谷宗幣代表らが最後の演説をした。集まった支持者は、老若男女の2万人。ベビーカーで子どもを連れてくる家族もいた。 神谷代表は「スパイ防止法を作りたいと思いませんか!」、東京選挙区のさや氏は「みなさんのお母さんにしてください!」と絶叫。支持者たちは陶酔の眼差しと共に、声援を送った。親子で参加した支持者は、帰りの道すがら、「来てよかったね」と子どもに語りかけていた。 参政党に反対する人たちも集まった。「差別をやめろ」「ナチスと同じ」と声をあげたが、参政党の支持者たちに「もっと勉強してこい」「性格が悪いな」などと言い返されたり、笑われたりしていた。 参政党が台頭すれば、日本社会は壊れる。多くの犠牲者を出す危険性をはらんでいる。支持者たちがどんなに陶酔しようとも、Tansaは報道機関としてそのこ