2019年（1月～11月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら！（初公開日 2019年9月14日）。 ＊　　＊　　＊ 「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

未来を視るセンスがあるか？といわれると、僕はかなりない方だと思います。自分でもびっくりするんですが、過去の掲載された「○年後はこうなる」みたいな予測の外れっぷりは異常です。 ただ、未来について考えた、その的中率はどうでもよくて、それに向けて、どういうロジックを立てて予測し、そして現実にあわせてそれを修正し続けるほうが大事なんじゃないか・・・と思って、たまにはこういう未来予測のエントリーを書いてみようと思いました。 あと、「うわ、すげえ外している！」というのが未来で読むのも面白いかなーと思っています。 というわけで、10年後に恥をかくために、2020年代を予測してみました。 ちなみに2020年代に「ネット業界」みたいなくくりは微妙な気もしているんですけど、テクノロジーというと広すぎてよくわからない、になりますし、スタートアップ、といっても、Web業界周りくらいしかわかっていないので、こういう

業界や役職にもよりますが、スタートアップでは一般にスーツ姿を見かけることが少ないのではないかと思います。大切な営業に際して創業社長がスーツを着て出社したとしても、「七五三ですか!?」「社長、いよいよ転職活動ですか？」などと、いじられることすらあるかもしれません。 冗談はさておき、スタートアップの創業者や、そこで働くヒトが何を着るかというのはなかなか興味深いテーマです。 同じ土俵に立つと、単なる零細企業の社長になる？ 一般論としては、B向けサービスで伝統企業へ営業に行くときなど、先方がスーツならスーツを着たほうが良いということになるのではないでしょうか。交渉やコミュニケーションの成功率を上げることを目的としたとき、もしそうしたほうが良いのであれば、自分のスタートアップの掲げる「私たちの働き方」やスタイルなど、取るに足らない話です。成功のためにスーツを着たほうがよければ、スーツを着るべきでしょ

11月18日夕方の共同記者会見。両社は、ラグビーW杯日本代表の結束を示す言葉として使われ、流行語大賞にもノミネートされた言葉「One Team（ワンチーム）」を用いた。撮影：小林優多郎 ヤフー（10月1日にZホールディングスに商号変更）がLINEとの経営統合を発表した。 ヤフーといえば、井上雅博社長時代はどっしりと動かず、安定した広告収益を稼ぎ続けるのが取り柄の会社だった。 しかし、宮坂学社長時代を経て、2018年に就任した川邊健太郎社長は、ファッション通販大手ZOZOの買収に続き、今度はメッセージアプリ大手LINEとの統合と、「拡大か死か」を体現し続けるソフトバンク流経営を、ヤフーでも実践しているようだ。 巨大プラットフォーム同士の統合となるため、重複するサービスの整理は必要だが、顔となるLINEアプリの確保と、PayPayを補完するLINEペイの存在だけで、ヤフーにとっては魅力的だろう

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEは2019年11月18日、経営統合で基本合意した。2019年12月をめどに最終契約を結び、2020年10月までの統合完了を目指す。 幅広いサービスを持つ両社だけに、統合の狙いや効果は広範囲に及ぶ。その中でも注目なのは、両社が同日朝に発表したリリースで統合効果の1番目として挙げた「データの活用」だ。 「最もまずい組み合わせかもしれない」 マーケティングでの活用を考えれば、1億人を超えるとされる巨大な顧客基盤が生み出すデータを1つの企業グループが持つメリットは計り知れない。2011年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「パーソナルデータは次世代の石油」と指摘されたように、次世代の主要な資源争いにおいて、日本市場で一歩抜きんでた存在になったことは間違いない。 利用者にはより個人に合った利便性の高いサービスが提供されるようになるだろうと

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは、来年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出し合う会社を設け、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。 統合後のＺホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯと共に、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任します。 統合のねらいについて両社は、「インターネット市場では海外企業が圧倒的に優勢だが、国内で大きな顧客基盤を持つ両社が統合することで、それぞれの事業領域の強化や新規事業への成長投資を行い、日本やアジアから世界をリードする企業になることを目指す」としています。 ヤフーは検索

Yahoo! JAPAN（ヤフー）とLINEが経営統合について協議していると報じられた。 実現すれば日本国内で約1億人にリーチする巨大なネット企業が誕生する。仮にこの経営統合が実現した場合、どのようなことが起こり得るのだろうか。 （注：関係者によると、一部報道のとおり、11月18日中に都内で経営統合の正式発表をする見込み） 両社の統合のメリットはスマホでの卓越した「起点」の獲得にある撮影：伊藤有ヤフーの強みはインターネットにPCからアクセスすることが主流だった時代に、「起点」であるポータルサイトを押さえていたことだ。ブラウザーが立ち上がって最初に表示する「ホームページ」を、検索やニュースを提供する「ポータルサイト」が奪い合った。 この「起点」を持つことの強みを熟知しているヤフーだからこそ、ネット利用の起点が検索やスマホのホーム画面、SNSのタイムラインに移ってからも、常にネットの「起点」を

Googleは11月1日、フィットネストラッカーメーカーのFitbitを買収すると発表した。ウェアラブル事業の活性化が目的だ。同社は、Appleやサムスンのスマートウォッチと競合する「Pixel Watch」を製造しようとしているとみられる。 私の悲観論を許してほしい。私はこの買収がきっと、Fitbitの従業員、製品、顧客にとって残念な結果に終わると予想している。Googleはこれまで買収した企業の多くについて、買収した企業を自社の企業文化にうまく統合できていないためだ。 恐らく、Googleの最初の10年間における買収は、例えばYouTube、「AdSense」と「AdWords」、「Googleマップ」と「Google Earth」のように、同社のコアサービス製品構築に必要で、有益なものだった。だが、この10年間の買収実績はひどいものだ。5億ドル以上の大規模買収の場合は特にひどい。 G

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

日立製作所とホンダは傘下の自動車部品メーカー4社を合併し、新会社を設立する。新会社には日立が7割弱、ホンダが残りを出資する。国内の自動車部品業界ではトヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ3位の売上高の規模になる。「CASE」に代表される次世代技術を軸に自動車業界では構造転換が進む。世界の部品メーカーの再編も進展しており、合併でコスト削減や開発スピードの加速を狙う。両社は30日午後に記者会

パナソニックの激動の20年間を知る中村邦夫元社長（現特別顧問）がインタビューに応じた。2000年から12年まで社長、会長をつとめ、聖域なき改革を断行した。一方、テレビ事業の巨額投資などの重荷も残した。現社長の津賀一宏氏も構造改革を進め業績をV字回復させたが、成長軌道には乗り切れない。中村氏に自らの改革の成果と課題、現経営陣への思いを聞いた。――パナソニックや電機業界を取り巻く環境は大きく変わり

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 新たに事業を立ち上げる際に、自らの持つ倫理観に照らして、それに反することを犯してまでひと儲けしてやろうと考える人は、そう多くないはず。 にもかかわらず、結果として消費者から「自社の利益だけをひたすら追求する倫理観に欠けた行為」であるかのように捉えられ、そのことがきっかけとなって、事業計画の大幅な軌道修正や、場合によってはサービスの停止にまで追い込まれるケースがあります。 例えば、大手SNSや就職サイトの運営会社がユーザー情報を第三者に提供していたことでネット上での炎上を招いた問題など、まだ記憶に新しい読者もいるのではないでしょうか。 「働く」という営みが、本来的に世の中をより良くするための行為なのだとすれば、良かれと思って

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今日は「最強のチームのつくり方」を明かします。 １回目の記事では、ぼくらのお店の「チームプレー文化」についてお伝えしました。今回は具体的に「じゃあ、どうやっていいチームをつくるのか？」というお話です。 おかげさまでぼくらのお店はうまく回っていますが、それは「チームがうまくいっているから」に他なりません。 しかもチーム内に「カルチャー」があるから、新しいメンバーが入ってきてもスッと馴染んでくれる。教育に手間がかからないのです。 チームをつくり、カルチャーを生み出すまでにはちょっとした「やり方」があります。記事の後半でその具体的なやり方をご紹介したいと思います。 ホストクラブは「空気を売る」商売　ぼくはホストクラブを経営しています。 先日食事に行ったとき、この業界のことをまったく知らない方が同席していて、その方にぼくが何をやっているのかを説明する場面がありました。ぼくはこう説明しました。 「い

「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「

ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 ーー緒方 恵 / 中川政七商店 取締役　 2019年6月23日12:07 @notmegumi 中川政七商店は2018年8月に楽天市場から撤退し、自社EC

新旧のカセットテープがずらりと並んだ中目黒「ｗａｌｔｚ」の店内（写真はいずれも東京都世田谷区で、岩本旭人撮影） ＣＤさえ廃れた昨今、さらに前時代のカセットテープを専門に売る店が、目黒区中目黒の住宅街にある。角田（つのだ）太郎店長（５０）は四年前、外資系ネット通販会社アマゾン・ジャパンを辞め、アナログ商品の店舗販売を始めた。携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」発売から四十年。回顧だけでなく再評価の動きがある中、「カセットカルチャーの面白さを伝えたい」と語る。（松村裕子） 中目黒駅（東急、地下鉄日比谷線）から１０分ほど歩くと、「ｗａｌｔｚ（ワルツ）」の大きな４枚のガラス扉が目に入る。以前は町工場で売り場は８０平方メートルと広く、棚には６０００本のテープがぎっしり。１９７０～９０年代の中古だけでなく、中央テーブルにはお勧めの世界中の新曲が並ぶ。目を引くのは写真や絵が個性的なジャケット。１本１本

イングリウッドの事業は、大きく3つに分けられる。 1つ目は、セールス・ライセンス事業だ。自社ECを中心に、モール販売や卸まで幅広く、エンドユーザーのニーズにあわせて最適な経路で販売を行なう。創業時、黒川氏が好きだったスニーカーのECからスタートしたこの事業は、ファッションや美容、健康など、さまざまなジャンルに販売領域を拡大してきた。 なかでも、自社で運営する『SNEAK ONLINE SHOP』は、Amazon、楽天、Yahoo!などのプラットフォーム上でも、多くのファンを抱える人気ショップだ。創業から現在に至るまで、15期連続で増収・増益を続けている。 3年前からは、中国や東南アジアに向けた越境EC・オフライン販売にも挑戦。約2年間の調査期間を経て、直近1年間では6〜8億円を売り上げるほどに成長させた。中国最大級の越境ECサイト内に、専属担当者もつけてもらっているほどである。 EC市場に

JR東日本ウォータービジネスは8月29日、自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass」（エブリーパス）を10月1日から提供すると発表した。利用者がJR駅構内の自販機に専用のスマートフォンアプリ「acure pass」をかざすと、1日1本のドリンクを受け取れる仕組み。日本初の試みという。 サブスクの対象になるのは、JR東日本の駅（首都圏・東北信越エリア）に設置する約400台の最新型自販機「イノベーション自販機」。9月2～16日の事前募集に応募し、抽選に当たった500人のみ利用できる。 同社は利用者のアプリに、専用のQRコードを1日1回配信する。利用者はアプリ画面上にQRコードを表示し、イノベーション自販機にかざすことで商品を受け取れる。QRコードは当日限り有効で、他人に譲渡することはできない。 料金プランは、同社のブランド「アキュアメイド」商品のみ選べる「アキュアメイドプラ

「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT企業の新入社員になったのか。そして見た目通りのアナログななべさんと同僚たちは、どうやって融和しているのだろうか。 会社を訪問した人からは、