任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上

とあるNFTマーケットが、あまりにも残念な仕組みになっていたので書きます。 トークンゲートを実装したかっただけなのに最近、友人がNFTに絡めたプロジェクトを頑張っているので、技術面での手伝いをしています。 そこで、友人が発行しているNFT（トークン）を所有する人だけがアクセスできるコンテンツを制作しようとしていました。こうしたトークンを所持しているかによって認証を行う仕組みをトークンゲートと言ったりします。 また、誰がそのNFTの所有者であるかはブロックチェーン上に刻まれています。したがって、Webアプリからはブロックチェーンの情報を参照して、アクセス者が特定のトークンを所有しているかどうかを調べるだけでよいです。 私は、一般的なNFT仕様にしたがいトークンゲートを実装していましたが、今回対象とするトークンには某日本最大級のNFTマーケットで発行されたNFTも含まれていました（長いので以降

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。 （弁護士ドットコムニュース）

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま

7月17日、米国の首都ワシントンの商業施設で警備任務にあたっていた警備ロボットが、噴水に転落し“おぼれ死んだ状態”で発見された。 ナイトスコープ（Knightscope）社が開発したこのロボットは、スティーブという名前の勤務開始から1週間目の “新人” だったという。スティーブは噴水の周囲の階段につまずき、悲惨な死を迎えることになってしまった。 実は筆者はこのスティーブに会ったことがあった。彼の勤務地であるジョージタウンの施設を散歩している際に彼を見かけたが、その時スティーブは充電マットの上で、パワーをチャージしている最中で、胸には「シリコンバレー出身（Designed and built in Silicon Valley）」との文字が誇らしげに表示されていた。 一体なぜスティーブは頭から噴水に突っ込むような事になったのだろう。報道によると、センサーが階段を検知できなかったからだという。

第４回公判が開かれた３月20日午後には、検察側の依頼で本件に関する鑑定を行った情報セキュリティ会社ラックでコンピュータ・フォレンジクスを担当する関宏介氏の証人尋問が行われた。コンピュータ・フォレンジクスとは、PCなどの電子機器やデジタル記録媒体を分析して、法的な証拠とするための作業や技術のこと。検察側は、ラックが作成した（１）片山祐輔氏が派遣先乙社で使っていたPCの解析（２）片山氏がiesysを作成する能力の有無――についての鑑定書２通を証拠提出している。ただ、関証言によれば、ラック社は３通の鑑定書を検察に提出しており、これまで存在すら伏せられていた鑑定書があることが明らかになった。 鑑定は、関氏ら４人で行った。乙社PCについては、フォレンジクス専用のソフトウェアX-waysを使ってハードディスクの情報を検索した、という。 ハードディスク（この事件で使われたり分析されたものではありません）

３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡