高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足 まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね 1. 台湾有事（中国による海峡封鎖）が発生 2. アメリカが介入 3. アメリカと中国が軍事的に衝突 ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね） あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと 日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリ

東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…

18日夕方、大分市で発生して170棟以上に延焼し、1人の死亡が確認された大規模な火災は、発生から丸1日がたった今も消火活動が続けられています。大分市によりますと、火災は延焼した地域の北西側にある住宅周…

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前日より1620円93銭（3.22%）安い4万8702円98銭で取引を終えた。終値としては10月24日以来、約3週間ぶりに節目の5万円を割り込んだ…

ひろゆき氏が1位、英オックスフォード大研究所が日本の“ニュースインフルエンサー”を調査　トップ15入りしたのは？ 英オックスフォード大学のジャーナリズム研究機関「The Reuters Institute」は10月28日（現地時間）、ソーシャルメディアにおけるニュースや時事問題の議論に影響を与えるインフルエンサーの調査結果を発表した。日本を含む世界24カ国のデータを算出。日本の1位は、2ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏だった。15位までのランキングは以下の通り。 西村博之（2ちゃんねる創設者、4chan運営者） 堀江貴文（実業家） 高橋洋一（経済学者） 滝沢ガレソ（著名人のゴシップを取り上げるXアカウント） 池上彰（ジャーナリスト） HIKAKIN（YouTuber） 立花孝志（政治家） 百田尚樹（作家） 有本香（コメンテーター） 橋下徹（元大阪府知事） 山本太郎（政治家） Z李（

ポーランドのトゥスク首相は１７日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆発で損傷した事件について、「前例のない破壊行為」だと非難した。ワルシャワで１０月撮影（２０２５年　ロイター／Kacper Pempel） [ワルシャワ １７日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は１７日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆発で損傷した事件について、「前例のない破壊行為」だと非難した。

11/7　予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） 【委員会】衆議院　予算委員会　質疑 【日　時】２０２５年１１月７日(金)　１３：５５～（５８分間） ＊見逃し配信はこちらから➾11/7　予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地からの直接出撃 川崎重工事件 【解説動画】 https://youtu.be/4A-OjWzqmnw?si=bpcfhvJjX47bvB1L 議事録 〇岡田委員　今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。 まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは、私は評価したいというふうに思いま

「台湾への武力侵攻は内政問題だから他国は台湾に手を貸すな！」 ってのはさ、 「ウクライナへの侵略は内政問題だから他国はウクライナに手を貸すな！」 ってのと大差無いってことに、はてサは気付いて無いんだろうか？ こう言ったら「ウクライナと違って台湾はサンフランシスコ講和条約でうんたらかんたらー」って言い訳を始めるんだろうけど、 そうだとしても内政問題だろうが内戦だろうが、武力による現状変更は国際法上認められるものではないハズですよね？ あとサンフランシスコ講和条約でハッキリしてるのは放棄であって移譲先ではないので、 日本が中共に渡したとか約束したとかいった旨の主張をし始めてる奴は嘘吐きさん確定な。('A`) こうした物言いを見かけるたびに、平和主義が聞いて呆れるよ。 好戦的なのは、はてサの方だ。

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

「欲望の翼」「恋する惑星」「ブエノスアイレス」「花様年華」などで日本でも非常によく知られる香港映画界の巨匠ウォン・カーウァイ（王家衛）監督のキャリアが終わった、と大騒ぎになっている。久しぶりにメガホンをとって大ヒットさせたドラマ「繁花」に関わった制作スタッフがあまりの待遇のひどさに監督の私的な会話の録音を暴露し、その中には中国共産党を批判した内容も見られたからだ。 カーウァイ監督は上海生まれで幼少期に移住した香港で育ち、1990年代以降、叙情的な画（え）作りと独創的な作風で国際的な名声を確立した巨匠だ。事前に計画するというよりは現場で撮影しながら脚本を考えるタイプで、結果として一作撮影するのにも非常に長い時間がかかることでも有名だった。あまりの拘束時間の長さやリテイクの多さ、指示の曖昧さにキャストが不満を漏らすことも多く、インタビューなどでは頻繁に「完成した本編を見るまで自分が演じたのがど

【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。　同法…

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

衆院議院運営委員会の吉川元・野党筆頭理事（立憲民主党）は10日、国会での質問通告をめぐって国光文乃副外相からX（ツイッター）に事実誤認の書き込みがあったとして、村井英樹・与党筆頭理事（自民党）との国会内での会談で謝罪と撤回を要求した。村井氏は会談後、記者団に、国光氏に対し発信内容が「事実と異なる」と伝えたと説明。「注意を促していきたい」と述べた。 質問通告をめぐっては、7日の予算委初日に高市早苗首相が午前3時から答弁準備をしていたことを受けて、国光氏が7日夜以降、Xに「（特に野党の）質問通告が遅いからだ」と投稿。「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか」などと指摘した。 衆院事務局によると、国光氏が指摘したいわゆる「2日前通告ルール」は、1999年9月に与野党が「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」と申し合わせた。しかし、2014年