※おことわり　本稿は、某媒体向けの取材・論考の原稿として執筆したものですが、いきなり文字数が半数に削られて掲載されそうになったため趣旨が正しく伝わらないことを怖れて掲載をキャンセルし、私の有料メルマガ『人間迷路』の無料巻頭言として掲載する予定のものです。『人間迷路』の巻頭言の公開分は、メルマガ配信だけでなく夜間飛行『プレタポルテ』『マイノート』でも補記・加筆した内容を掲載予定です。 https://note.yakan-hiko.com/ 7月20日投開票の参議院選挙では、自由民主党は与党としてなかなかお訴えが有権者に伝わらず、50議席と低めに設定されていた勝敗ラインをも下回る敗戦で終わってしまいました。もっとも、中盤情勢では自民党の獲得議席予想が31議席から33議席に落ち込む数字も出ている中で、終盤に向け何とか有権者の皆さまのご支援で盛り返せた面はあるのではないかとも思っています。 他方

・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI

須藤元気 (すどうげんき)（無所属）東京都 陰謀度 5 ★★★★★ 【陰謀論者要素】 ・元立憲民主党員 ・ディープステート ・NTT法陰謀論 ・経済デマ ・反LGBT法 ・農業食糧政策陰謀論 (種子法廃止反対/農薬デマ/反コオロギ食) ・コロナ陰謀論 (WCH議連/反ワクチン/反マスク/イベルメクチン/ /パンデミック条約反対) ・スピリチュアル (氣/量子/引き寄せの法則/チャネリング/バシャール) 【関連陰謀論者】 ・原口一博 ・山田勝彦 ・石垣のりこ ・山本太郎 ・松田学 ・神谷宗幣 ・井上正康 ・長尾和宏 ・稲垣昭義 ・植草一秀 ・小川恵子 ・江原啓之 ・馬渕睦夫 ・城戸佐和子 ・深田萌絵 ・前田日明 ・奥本有里 ・村上康文 ・小島勢二 【マネタイズ】 ・政治活動 ・書籍 ・YouTube 【メモ】 ◆1978年3月8日生まれ ◆東京都 江東区 出身 ◆拓殖短期大学 経営科卒 ◆拓

去年の東京都知事選挙に立候補したAIエンジニアの安野貴博氏が、夏の参議院選挙に向け、新党を立ち上げることがわかりました。新党名は「チームみらい」で、安野氏は比例代表で立候補するとしています。 複数の関係者によりますと、安野氏は新党「チームみらい」を立ち上げ、党首として夏の参議院選挙に比例代表で立候補するほか、複数の候補者を選挙区にも擁立する方向で調整しているということです。 新党では「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」というビジョンを掲げ、「政党交付金を使って永田町にエンジニア集団をつくる」ことなどを公約にする予定です。 安野氏は8日午後、東京都内で記者会見を行うことにしています。

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

Mー１三回戦のとある漫才がヘイト漫才であると告発する女性自身記事。 それに呼応したはてなブックマーク民がまたまたバカの群れと化しています。 大変残念無惨な光景です。 １．「ゆかいな議事録」の漫才の解説Youtube M-1グランプリ2023公式チャンネルまずは当該漫才の内容を確認しましょう。 向かって左のメガネはボケ（異常者）であって、 「色んな政治家の選挙活動のお手伝いに行ってた」 「政治のことが大好きで政治の話ばっかりしてくる」 「会話したことある人が何人か捕まってます」 などと、異常な奴であることが開幕から示唆されています。 そしてそのメガネは、よそ見して人にぶつかる・浮気がバレる・出した食事に髪の毛入ってる・漫才がスベるといった自分の落ち度が責められている場面で中国の話をすることを繰り返します。 つまりは「中国問題を持ち出すことで自分に向いた矛先を逸らすソリューション」というものが

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） 中国最大のSNS『ウェイボー』には茅野のファンクラブもあり、中国人ファンは多い。中国のゲーム事情に詳しい峰岸宏行氏は「茅野さんの発言が背景にあるのではないか」と推測する。 「今年2月にYouTubeで配信した音声番組で、茅野さんはCDのヒット祈願で靖国神社に参拝したと話した。これを日本語の理解できる中国のネットインフルエンサーが拾

何で10代20代の自民党支持率が高いの？ってTwitterで言われてたから書いてみる。 19歳大学生 1.増税にあんまり抵抗がない 子どもの頃から消費税が上がり続けているので、もう「消費税＝年々上がるもの」だと思ってる。 確か私が中学生の頃に10％になるって話が出て、延期になって、ようやく今年上がるんだーって感じ。 「凍結」って言われると「選挙に自信がないから一応反対してるだけじゃない？」「凍結しても絶対すぐ上がりそう」って思う。 廃止も現実味がなく感じる。 山本太郎がYouTubeで「消費税がなかった時代に戻す」って言ってたけど、生まれる前の時代に戻されても…。 2.年金はどうでもいい そもそも年金貰えると思ったことない。 小学生の頃に先生から「あなたたちは年金貰えません。」って言われたことある。中学高校の先生からも。 今働いてる人が払ってる年金で今の高齢者が暮らしてるけど、私たちが高齢

図1.無党派層の推移 1．無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。（なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています） また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2．無党派層の30％ラインを知ってほしい 図1にはまた、30％のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30％まで降下しているからです。 現在の無党派層は41％程度で推移しているので、これが30

ここ最近、「ポピュリズム」という言葉が、政治を語る上で頻出するキーワードとなっています。アメリカのトランプ大統領に、イギリスのBrexit、イタリアの五つ星運動にドイツのAfDと、「ポピュリズム」というキーワードで語られる政治勢力は数多くいるわけですが、では、日本における「ポピュリズム」といえば、どんな勢力がそれに当てはまるでしょうか？ そこで、小泉純一郎や都民ファーストの会と並んで、多くの人の頭に浮かぶのが、おおさか維新の会でしょう。特に代表を務めていた橋下徹は多くの論者によって代表的な「ポピュリスト」と考えられていました。 「橋下徹という稀代のポピュリストによって率いられ、主に政治的な知識が乏しい層から支持を調達したのが維新である」というイメージは幅広く流通していたと思います。 しかし、この本はそうしたイメージに対し、実証的な分析を通じて正面から異を唱えるものとなっています。 目次は以

北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引

メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。（政治部記者 木村有李） 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。 「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。 新年度予算案が衆議院を通過した直後の２月２８日深夜。まもなく日付が変わるという時に総理大臣官邸に入ったのは、自民党の二階幹事長と岸田政務調査会長、さらに公明党の井上幹事長、石田政務調査会長だった。 「あれ？何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大

衆院選について、投票を積極的に棄権することに賛同する人たちの署名をインターネット上で集めている批評家の東浩紀さんは、ハフポスト日本版のインタビューで、コストの観点から選挙の是非を考える必要などを訴えた。後編では、各党に対する評価や、四半世紀にわたる有権者としての思いなどを聞いた。

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は31日、21日に任命したばかりのスカラムチ広報部長の解任を決めた。米メディアによると、31日に首席補佐官に就いたケリー前国土安全保障長官がトランプ氏に要請した。政権の対外発信戦略を策定する要職の広報部長が起用から約10日で辞めるのは極めて異例。トランプ政権の混乱が際立ってきた。ホワイトハウスは31日、スカラムチ氏は「ケリー氏が白紙の状態で自分のチームを

政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木が政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。振り回された揚げ句、実質的に何も変わらなかった事業もある。その一例が、東京外かく環状道路（外環道）だ。 都心から約15kmの位置を環状に走る外環道は、既に常磐、東北、関越の各自動車道を結ぶ区間が開通している。関越道─東名高速道路間については70年の事業凍結以降、長らく動きがなかったが、09年5月の整備計画決定によって、ようやく事業化された。 しかし、事業化した矢先の09年9月に政権交代。新政権は、旧政権時代の事業見直しを宣言した。外環道については、09年度補正予算で計上された71億円のうち、測量・設計費の5億円を除いた用地費・補償費66億円の執行を停止した。 合併施行方式を問題視 外環道は、建設費用の1～3割程度を高速道路会社が負担し、残りを税