Top > ビジネス > 語学学習アプリ提供のDuolingo、AI活用で契約社員を段階的廃止―— 正社員は創造的業務へシフト

tech.slashdot.org Duolingo の CEO が「AIファースト」の方針を打ち出し、AIで代替可能な業務委託を「段階的に廃止する」と宣言したことは日本でも伝えられたが、その後についての報道を日本のテックメディアで見ないので取り上げておく。 Fast Company の記事によると、件の宣言を受けて Duolingo の TikTok とInstagram アカウント（それぞれフォロワー670万人、410万人）にものすごい勢いで批判コメントが押し寄せたため、Duolingo はすべての投稿をいったん削除する羽目となった。 そして、しばしの沈黙の後、Duolingo は先週火曜にマスコットのマスクを被った男が画面に向かって主張する奇妙な投稿を行った。 Duolingo は過去にも公式キャラの死亡を宣言した後で復活させる一風変わった広報のやり方で話題となったが、今回の皮肉っぽ

R-2023-065 「年収の壁」という言葉がある。正確な定義は存在しないが、一般的には、世帯主の扶養範囲内でパートなどで働く人（例：配偶者）が、一定の年収額を超過すると扶養から外れてしまい、税金や社会保険料の負担が増すことで、手取り収入が減少（逆転）する「年収のボーダーライン」を指すと思われる（注1）。 図表：「年収の壁」のイメージ（例：社会保険料負担発生のケース） （出所）厚生労働省（2023）「年収の壁・支援強化パッケージについて」 この問題を考慮し、就労調整を行うのはパートで働く主婦などが多い。経済情勢の変化に伴い、パートやフルタイムで働く女性も増えるなか、現在は専業主婦世帯でなく、共働き世帯が多数を占めている。総務省「労働力調査特別調査」・「労働力調査（詳細集計）」によると、1980年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、2022年で539万世帯に半減する一方、1980年で614

近年、ウェブアクセシビリティの向上があらゆるウェブサイトで求められています。ウェブアクセシビリティとは、どういうものか。なぜ対応する必要があるのか、考え方やポイントをわかりやすく解説します。また、ウェブサイトを作る上で意識することを紹介しています。 1ウェブアクセシビリティとは？ 「アクセシビリティ」という言葉は、Access（近づく、アクセスするの意味）とAbility（能力、できることの意味）からできています。「近づくことができる」「アクセスできる」という意味から派生して、「（製品やサービスを）利用できること、又はその到達度」という意味でも使われます。 ウェブアクセシビリティは、ウェブにおけるアクセシビリティのことです。利用者の障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること、またその到達度を意味します。

ロビン・ダンバー ダンバー数（ダンバーすう、英: Dunbar's number）とは、人間が安定的な社会関係を維持できるとされる人数の認知的な上限である。ここでいう関係とは、ある個人が、各人のことを知っていて、さらに、各人がお互いにどのような関係にあるのかをも知っている、というものを指す[1][2]。 ダンバー数は、1990年代に、イギリスの人類学者であるロビン・ダンバーによって初めて提案された。彼は、霊長類の脳の大きさと平均的な群れの大きさとの間に相関関係を見出した[3]。ダンバーは、平均的な人間の脳の大きさを計算し、霊長類の結果から推定することによって、人間が円滑に安定して維持できる関係は150人程度であると提案した[4]。 ダンバーはこれについて、「もしあなたがバーで偶然出会って、その場で突然一緒に酒を飲むことになったとしても、気まずさを感じないような人たちのことだ」というように噛

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

www3.nhk.or.jp 今週、NHKのサイトで"在宅勤務中も禁煙"を求める企業の動きについての報道があった。野村ホールディングスは、出社している社員に加えて在宅でリモートワークしている社員にも、就業時間中は禁煙を求めるのだという。 こうした動きは社員の健康の維持と生産性向上を図るねらいがあるとのことで、イオン、カルビー、味の素なども似たような取り組みをしているという。そして働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も後押ししている。 健康と生産性の名のもと、社員は飼い殺されるのか しかしこれは、社員の自由や裁量を奪うものではないだろうか。 企業が営利を求める以上、社員に生産性を期待すること自体はわかるし、その延長線として社員の健康に目を向けるのも自然な成り行きにみえる。しかし、ある社員にとって何が生産性を向上させるのか、それとも向上させないのかは個人差の大

多様なキャリアの選択肢が取れる時代になったとは言え、常に新しい技術を学び続けなければならないエンジニアにとって、「キャリアの一時離脱」は勇気がいるもの。 しかし、どんなキャリアになったとしても、そこにはいろいろな“やりよう”があるはず。 さまざまな「一時離脱、停滞期（＝キャリアの踊り場）」を経験したエンジニアの事例から、前向きにキャリアを選択していくヒントを探る。 厚生労働省の発表によると、男性の育児休業取得率は7.48%（2019年度調べ）。育休を取得する男性が増えない理由の一つに、キャリアが中断することへの不安が挙げられる。だが、はたして育休によるブランクはデメリットなのだろうか。 そこで、育休取得経験のある3人の男性エンジニアを集め、座談会を実施。経験者だから分かる育休のリアルを語ってもらった。 スマートニュース株式会社 バックエンドエンジニア 陶山さん（@martin_lover_

外では優しいのに家では不機嫌な夫。「フキハラ」には声をあげて、夫婦で話し合おう。 | ハフポスト 先日、ハフィントンポストで「不機嫌な夫はフキハラである」という記事を見かけた。家族のなかの誰かが不機嫌な態度を取り、その不機嫌が家族に影響を与え続けているとしたら、それは不機嫌ハラスメントだ、だから解決・解消しましょうといった啓蒙的内容となっている。 人間は、他人の不機嫌な態度からも影響を受けずにいられないし、それに苦しんでいる人もいよう。だから不機嫌をハラスメントとみなす提言は理屈として理解はできる。なぜなら、功利主義（最大多数の幸福）や危害原理（お互いに迷惑をかけてはいけない）といった現代社会のドグマに照らすなら、不機嫌な態度で他人に悪影響を与えるのは不道徳なこと、ひいてはハラスメントと呼ぶに値するだろうからだ。 上掲記事に対して、「不機嫌をハラスメントと呼ぶのは行き過ぎだ」と反発する意見

SNSであれニュースサイトであれ、タイムラインは自然状態で放置をすると、どんどんネガティヴに闇堕ちしていく。 これはnoteにおいても、つねに注意を払っている課題だ。なぜ多くのサービスでタイムラインが闇落ちするのか、チームと共有するためのメモ。 人間の脳は、ネガティヴな情報に積極的に注目する人間の脳は、原始時代に基礎設計されてから、ほとんど進歩していない。このため現代の人間の意思決定は、しばしば原始時代の生存戦略に引っ張られて判断を誤る。 判断ミスが死を意味するような環境で、長く生き抜いてきた私たち人類は、基本的に保守的だ。生存を優先し、損失の回避を優先するようにできている。5年後の穀物よりも、この瞬間に猛獣に襲われて死なないことを優先する。そういうコンセプトで進化をしてきた。 目前の危機回避を優先するなら、重要なのは危険の兆候を捉え、即座に解消することだ。かくして、ネコジャラシに弄ばれる

生活に必要な最低限のお金を政府が無条件で国民に配る――。夢のような政策である「ベーシックインカム（BI）」の実証実験を北欧フィンランドが２年間かけて行った。BIの実証実験は過去に自治体レベルでは例があるが、中央政府が関与する国家レベルでは世界で初めてだ。国際的に注目された結果がこのほど発表された。 実験は2017年1月～18年12月に行われ、25～58歳の2千人の失業者に毎月560ユーロ（約6万6千円）を配った。失業給付のように複雑な申請の手続きは不要で、BIを受けている間に仕事が見つかっても支給は継続される。こうした条件で、通常の失業給付を受ける失業者17万3千人（比較グループ）と比べ、BIを受けた人はどれだけ働く意欲が高まり、雇用を増やす効果があるのかを調べた。当時、フィンランドの失業率は高止まりしていて、収入が不安定な非正規雇用が増えたことが背景にあった。 「スーパーワンダフルな経験

川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽　犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい

「同じ学年の人のなかで、誕生日が一番早いのは誰？」と聞かれたとき、答えは「4月2日生まれの人」だということは知っている人が多いと思います。筆者のとある友人も4月2日生まれで、一番年上であることをよくアピールしてきました。 では、「どうして4月1日ではなく、4月2日が先頭なの？」となると、理由を知らない人も多いのではないでしょうか。 これは、法律における「年齢の数え方」が大きな理由です。 いつからいつまで1年生？：「学年がどう決まっているか」を定めた法律 子どもに教育を受けさせることは憲法にもある国民の義務であり、国民がその義務をきちんと果たせるように法制度が整っています。 まず、学校における「学年」がどう決まっているか確認してみると、以下の条文が見つかります。 学校教育法施行規則 第五十九条　小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 小学生の俗説として「実は学年は4月2

加藤AZUKI @azukiglg 最終的には(3)を警戒して(2)に流布させないために(1)の軽挙を抑止する法律で、(3)(2)が特定の秘密について意図して(1)を唆した場合、(1)が【国の委託で得た情報を個人の正義感で勝手に公開した】場合などに、これを罰する法律、という理解。 2013-12-07 08:54:01 加藤AZUKI @azukiglg 国会前でデモをしていた人々のうち、革マル派、全学連などの極左は(3)に当たる。(3)がこれを煽って、さらに(2)つまりはマスコミが(3)に同調した、という流れ。例えば極左の所在情報を、極左ではない人が広く知っている必要はどこにもないが、スクープしたい(2)は公開できないのは困る。 2013-12-07 08:56:34