見解トランプ大統領が署名した相互関税の内容は、日米が合意した内容とのズレが大きい。日本から米国への80兆円の投資についても日米で認識にズレが生じており、トランプ大統領の認識通りであれば、実質的に日本は米国との間で不平等条約を締結したに等しい。 日本はトランプ大統領との認識のズレが埋まらない限り、米国への投資計画を進めるべきではない。 日本を含む主要貿易相手国は貿易交渉で焦らずとも、トランプ政権は米国経済の自壊を避けるために、早晩、関税政策の大幅な見直しを余儀なくされるはずだ。すでにトランプ関税の痛みは、雇用の大幅な悪化というかたちで米国経済に現れている。 トランプ大統領が相手国の事情など全く考えていないことは明白であり、トランプ政権下の米国を信頼するべきではないだろう。 日本はトランプ政権が続く間は貿易・投資関係の多角化を進めて、米国経済とのデカップリングを模索するべきではないか。

解説日米の認識の齟齬がここまで発生している以上、まずは認識の齟齬を認め、認識のすり合わせと、合意文書の作成を目指す必要がある。石破首相の責任が問われることも当然だが、関税交渉は今後も続く。こうした不確実な状況に置かれているのは日本だけではなく、韓国も日本同様、合意文書を作れておらず、トランプ大統領の解釈次第でいつでも合意内容が変わりうる状況に苦慮している。第２次トランプ政権は１期目と比べても要求の苛烈さや非合理性が増しており、とりわけトランプが「アメリカの産業を盗んだ」との被害者意識を寄せるアジア諸国はタフな関税を突きつけられ、タフな交渉を迫られている。トランプ関税はまさに国難であり、できるだけ超党派で一致して立ち向かってほしい。

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（左）。右は赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸（松井英幸撮影） トランプ米政権が7日に発動した新たな「相互関税」の税率を巡り、日米両政府の間で税率を「上乗せ」するかどうかで食い違いが生じた。日米関税交渉の合意については、対米投資などでも認識の齟齬（そご）が指摘される。日本側は関税の引き下げを急ぐためとして、米側との合意文書を作らなかった。それが裏目に出たとの見方が強まっている。 【写真】石破首相、外交での所作また物議　G7サミットで促される前に着席、1人ポツンと座る姿も 「日本は（欧州連合＝EU＝に適用された）特例の対象から外れている」 自民党の小野寺五典政調会長は7日、米政権の関税措置を巡る党の会合で、相互関税に関し、15％の税率が上乗せされたとの認識を示した。 日本側は米側との関税合意で、相互関税は税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち

米関税上乗せ「話が違う」　野党批判、政権に打撃 時事通信 政治部2025年08月07日20時32分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝７日、東京・永田町 トランプ米政権による新たな相互関税が７日に発動され、日本は１５％が上乗せされた。日本政府は従来「１５％以上」だった品目への追加課税はないことで合意したと説明しており、野党は「話の前提が違う」（立憲民主党の野田佳彦代表）と批判を強めた。「関税対応」を旗印に続投を表明した石破茂首相への打撃となるのは必至だ。 米相互関税が発動　日本は１５％上乗せ―赤沢担当相、修正要求 日米両政府は合意事項を盛り込んだ共同文書を作成しなかった。野田氏は７日の党会合で「文書を作らない方がメリットがあるようなことを（政府は）言っていたが、日本にとって決定的なマイナスだ」と指摘。「個別の産業に大きな打撃を与えかねない」と述べ、国会の閉会中審査で追及する考えを強調した。 国

石破茂首相は7日夜、関税措置に関する日米間の合意内容に関し日本側が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置が適用されていないと認めた。「大統領令の修正措置をただちにとることを米側に強く求めている」と話した。首相官邸で記者団に語った。日本側は既存の関税率が15%以上の品目には相互関税を上乗せせず、15%未満の品目は既存の関税率を含め1

石破総理大臣は、7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。 その上で、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。 また、記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対して、「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。

政府が公表した検証結果では、放出のタイミングが適切ではなかったとされた「備蓄米」。いま、事業者側からのキャンセルが相次いでいます。ふっくらと炊きあがる「ご飯」。パナソニックがきょう発表した炊飯器の新…

東京地方最低賃金審議会（本田敦子会長）は7日、東京都の最低賃金を現行の時給1163円から63円（5.4%）引き上げ、時給1226円とするよう東京労働局の増田嗣郎局長に答申した。引き上げは5年連続で、現制度では過去最大の上げ幅。厚生労働省の中央最低賃金審議会が4日に示した目安通りとなった。10月から適用される見通し。答申案に対する採決では出席した委員15人のうち労働者側の全6人、会長を除く公益委

今回の事件を受け、警察庁は、警視庁の捜査に助言などをする立場だった外事課の職員など十数人から聴き取りを行い、当時の対応を検証しました。 この中で「反省事項」として、外事課の担当者が、会社の「噴霧乾燥器」が輸出規制の要件に該当するかどうかについて、警視庁と経済産業省の協議の詳細を確認したり協議に関与したりせず、結果として、捜査で疑義が生じ得る会社関係者の重要な指摘があったのに警視庁に対して慎重な検討を促すことがなかったなどとしています。 そのうえで再発防止策として、不正輸出事件の捜査のあり方を見直し、不正輸出が疑われる情報を入手した場合は経済産業省に通知し、原則として、調査を求め、輸出規制の明確な解釈を確認するなど緊密な連絡や調整を行うとしています。 さらに、取り調べを行う際は、内容が高度に専門的、技術的な事項に及ぶため任意の捜査も含め原則として録音・録画を実施するよう全国の警察に指示するこ

トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。「米側と意思疎通を続けていくなかで、合意の実施についてしかるべく対応していく」。林芳正官房長官は7日の記者会見で、米国政府に軽減措置導入の働きかけを続ける考え

大阪・西淀川区に本社がある自動車や電子部品などの試験装置メーカーは、主力製品である振動を発生させて性能や耐久性を調べる試験装置の売り上げの4分の1が、アメリカ向けです。 アメリカのトランプ政権が新たな関税措置を発動した7日午後1時すぎ、海外事業の責任者がテレビのニュースを見るなどして情報を収集していました。 この会社では、新たな措置によって関税がこれまでの10％から15％に引き上げられるとしていますが、日米合意を受けた日本側の説明と、アメリカ側から出ている文書には、食い違いが見られます。 このため会社ではJETRO＝日本貿易振興機構に問い合わせをしたり、現地法人の担当者に報告を求めたりして、関税措置の詳しい内容の確認を進めたいとしています。

関税について日米には認識の隔たりがある。現状をどう見たらいいのか、専門家に聞いた。写真は丸紅経済研究所の今村卓社長。８月７日、東京の丸紅本社で撮影（２０２５年　ロイター/鬼原民幸） ［東京　７日　ロイター］ - 日米関税交渉が再び混乱し始めた。トランプ米大統領は６日（米国時間）、半導体に約１００％の関税を課すと表明。さらに、７日には相互関税を１５％とする運用が始まった。ただ、この「１５％」をめぐって日米には認識の隔たりがある。現状をどう見たらいいのか、専門家に聞いた。

アメリカの関税措置をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され、通常の関税に加えて15％が上乗せされている状況だと述べました。そして、日米合意の内容とは異なるとして、政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。 アメリカのトランプ政権が、7日午後1時すぎに相互関税の新たな税率を適用したことを受けて、自民党は対策本部の会合を開きました。 この中で、本部長を務める小野寺政務調査会長は、日本の相互関税の税率について、「現時点で、特例の対象から外れており、通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが今の状況だ」と述べました。 そのうえで、日米合意の内容とは異なるとして、政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。 日本政府は、日米合意では、従来の税率が15％未

トロ @toro_mei 注意喚起します。 今日聞いた話なんですが、現場で熱中症になり倒れた人が居て、休憩室で少し休んでから車まで送ってもらい、本人がそこからは車で帰るから大丈夫って言っていたので同僚は仕事に戻った。心配もあったので昼休みとかに電話したんだけど、出なかった。 2025-08-07 03:04:39 トロ @toro_mei 夕方仕事がおわり、同僚が駐車場にいったら彼の車が残っていて、車内で亡くなっていた。 別れた時は、言葉もはっきりしてたそうなんだけど、大丈夫に見えても病院まで付き添う、もしくは救急車を呼ぶとかしないと、最悪の事態になってしまうこともあるんだなと。 2025-08-07 03:04:39

東本昌平は、かねてより病気療養中でしたが、2025年7月27日、自宅にて家族に見守られるなか安らかに旅立ちました。 なお、故人の遺志により、葬儀につきましては親族・親しい方々にて執り行いました。 生前は、多くの読者の皆さまに支えられ、オートバイに乗る事、絵を描く事を生涯楽しみ、最後までペンを握っておりました。 作品を通じて、これからも皆さまの心の中に東本が生き続けていくことを家族一同願っております。 長年にわたりご愛読いただいた皆さま、関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。 すべてのバイク乗り すべてのエンブレムに 祝福を！ 2025年8月7日 東本昌平 家族一同

平和の国の島崎へ 濱田轟天/瀬下猛 幼少期に国際テロ組織に拉致され、戦闘工作員となった男・島崎真悟。30年の時を経て、組織からの脱出に成功した彼は故郷である日本に帰ってくる。島崎は新天地で平和な日常を手に入れられるのか――。原作は大型新人・濱田轟天、作画は『ハーン‐草と鉄と羊—』『インビンシブル』の瀬下猛で贈る、日常と戦場の狭間で生きる男のアクション譚！

１．日本の平均気温は世界より速い速度で上がっている 日本の夏（6～8月）の平均気温は長期的には100年あたり1.31℃の割合で上がっている。特に都心部では、ヒートアイランド現象の影響などにより上昇度が大きい。 また、日本の年平均気温も変動を繰り返しながら上がり続けている。長期的な上昇率は100年あたり1.40℃で、世界平均（0.77℃）より速い速度だ。 世界気象機関は、2024年の世界平均気温が産業革命前と比較して1.55℃上がったと発表した。パリ協定（2015年採択）では、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする目標を立てているが、1.5℃の努力目標を上回ってしまったことになる。また、気象庁によると、2024年の日本平均気温は平年（1991～2020年の30年平均値）を1.48℃上回り、統計開始以来最も高くなった。 江守氏 年々の天候は変動す

ため息をつきながら、あきらめたように苦笑した。「同じ組織の人が検証する限界でしょう」。化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件の捜査に携わった捜査員は、警視庁が7日に公表した検証報告書に対し、「事件の本質を探ろうとしていない逃げ腰の内容だ」と切り捨てた。 経産省に新たに聴取せず 捜査員がまず指摘したのは、公安部長による経済産業省への働きかけの有無に関する報告書の記述だ。 経産省は当初、公安部による輸出規制省令の独自解釈に否定的な見解を示したが、一転して「（大川原の噴霧乾燥器が規制に）該当すると思われる」と回答。外為法違反での社長らの逮捕・起訴につながった。 経産省の見解が変わった要因について、公安部と経産省の打ち合わせに同席していた警部補は国家賠償訴訟で「公安部長が経産省にお願いしたと認識している」と証言した。 報告書は「当該証言は明確な根拠があったわけではない」と指摘。

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。 また、警察当局は退職者を含む警視庁公安部の歴代の幹部らあわせて19人を処分、または処分相当としました。 目次 当時を知る警視庁関係者「なぜ こうした処分か疑問」 東京地方裁判所は保釈の運用を変更 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命

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【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権による相互関税の新たな税率が米東部時間7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。およそ70カ国・地域に対し、10〜41%の相互関税をかけた。日本側は負担軽減措置で合意したとするが、米側はなお確約しておらず、日本からの輸入品には現行の10%から新たに15%の税率を課す。ほとんどの国で税負担増加トランプ米大統領が7月31日に署名した大統領令に基づ

先月の参院選で歴史的大敗を喫した石破政権。野党8党は、選挙直後に、「暫定税率廃止法案」の再提出と年内の早期成立を目指す方針で一致した――。 【図表】暫定税率の一般財源化による意外な使い道 「暫定」の名を冠したガソリン税の上乗せ分は、導入からすでに50年以上。もともとは道路整備のための〝目的税〟として始まったはずが、今では使途が曖昧なまま一般財源化されているという。この税金は本当に、クルマのために使われてきたのか? ■〝仮の税金〟はどこへ消えたのか!? 都内のガソリンスタンド店長（41歳）は、「ガソリン税って、どこに使われているんですか？」と疑問を投げかける。価格を1円でも下げれば客足は伸びるから、暫定税率の廃止は歓迎。だが、使途が見えないことに不満を抱く。 暫定税率は1974年、当時の田中角栄首相の「日本列島改造論」に基づき、道路整備の財源として導入された。当初は2年間の時限措置だったが、

政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。 与野党はそれぞれ、この先の財源の考え方を示す見通しで議論が深まるかが焦点となります。 ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が1リットルあたり25.1円の上乗せ分を年内に廃止することで合意し、6日は6党の実務者による2回目の協議が開かれました。 この中では課題の1つになっている暫定税率を廃止した場合に必要になる財源について、政府の試算が示されました。 それによりますと、▽野党側が提案する11月からの暫定税率の廃止とそれまでの間のガソリン価格の段階的な引き下げに加えて、▽軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行うと想定した場合、既存の基金を活用しても年度内に6000億円程度の財

戦後80年を迎えたことし、石破総理がこれに合わせた「談話」を出すかどうかが注目されている。 ■【写真で見る】「“80年談話”出すべき」と橋下徹氏 4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田代表の「何らかのコメントは出すべきでは」という意見に対し、石破総理は「発出を私は必要だと思っています」と述べた。 関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演した橋下徹氏は「出すべき。軍や政治家の幹部、メディアの報道など国内の責任論について出すのであれば出すべき」と持論を述べた。 ■橋下氏『安倍談話』は「国内向けの責任っていうものが抜けてる」橋下徹氏:僕は出すんだったら出すべきだと思います。多くの保守家と言われる政治家はもう出すなと言ってるんです。安倍さんの『70年談話』で終わったと。 戦争についてのいろんな評価があるけれども、日本の、特にアジアの国に対しての責任は『安倍談話』で終わっただろうというのが多

石破総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典のあと記者会見し、戦後80年にあたって出したいとしているメッセージについて、歴代内閣の歴史認識を引き継いだうえで戦争がなぜ起きたのか検証し、抑止するための仕組みの方向性を示したいという考えを示しました。 この中で石破総理大臣は、戦後80年にあたって出したいとしているメッセージについて「形式や時期についてよく考えたい。これまでの総理大臣談話はそれぞれ深い考えのもとに積み重ねられ、意味を持つもので、歴史認識は貴重な積み重ねがある」と述べ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ考えを改めて示しました。 そのうえで「今必要なのは、どうすれば二度と戦争を起こさないかであり、そのような仕組みについて考えてみたい」と述べ、戦争がなぜ起きたのか検証し、抑止するための仕組みの方向性を示したいという考えを示しました。 また、6日の式典のあいさつで引用した歌人 正田篠枝の「太き

戦後８０年の節目に、歴史の教訓を改めて思い起こし、平和国家としての決意を内外に示す意義は大きい。　石破首相が政権維持のため、自民党内に波風を立てたくないと、この大事な機会を逸するなら、政治指導者とし…

戦後80年の夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。 日本を守ろうと命を捧（ささ）げた戦没者（英霊）を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。 石破首相は4日の衆院予算委員会で、「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」と述べ、先の大戦をめぐる首相見解の提示に意欲を示した。6日の会見では、安倍晋三首相（当時）の戦後70年談話などに言及し、「どうすれば二度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」と語った。 共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。今年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。 石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。どのような時期、形式であれ、首相

自民党の農林族議員の間で、政府によるコメの増産方針に対する不満がくすぶっている。過剰生産で米価下落につながれば、自民支持層の農家の反発が懸念されるためだ。 【写真】これは貴重…輸入米と国産米のブレンド米を試食する細川首相（１９９４年３月） 党総合農林政策調査会の宮下一郎会長、農林部会の上月良祐・部会長らは６日、党本部で幹部会合を開き、農林水産省が提案した来年度予算の概算要求の主要事項を批判した。関連資料に増産が明記されていたためで、「コメが作られすぎることになる」「記述を削れ」などと反対意見が相次いだ。５日の会議では、出席議員が農水省幹部を叱りつける場面もあったという。 政府が事実上の減反政策から増産に転じたことで、農林族は「どれだけ転作のお願いで農家に頭を下げてきたか苦労が分かっていない」（中堅）と批判を強めている。もっとも、同省が米価高騰の原因を生産不足と認める中、党内からは「消費者で

「石破降ろし」の風が吹き荒れる中で、意外な粘り腰を見せている石破首相（中央）。その姿はどこか半世紀前の首相を思い起こさせるものとなりつつある（写真：ブルームバーグ） 先月の参議院選挙で「非改選議席を含めて自公で過半数」とした勝敗ラインに3議席足りず、猛烈な「石破降ろし」に見舞われた石破茂首相。昨年の衆院選、今年の東京都議選に続く主要選挙での敗北を受けて、参院選直後には党内で「スリーアウトチェンジ」との声が広がった。 7月28日には自民党の両院議員懇談会が開かれ、当初の予定を2時間半もオーバーして厳しい意見が交わされた。8月8日には両院議員総会が開かれ、石破首相はさらに責任が問われることになるが、ここに来て様相が変わりつつある。 ■変わりつつある風向き 8月2日と3日に行われたJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)の世論調査で、内閣支持率は36.8％と、前月比で4ポイント増加した。不支持

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。 日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。 しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。 また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自

トランプ米政権は7日午前0時1分（日本午後1時1分）、新しい「相互関税」を発動させた。日本からの輸入品には15%の新税率が適用される。ホワイトハウス当局者は6日、朝日新聞の取材に、この15%を日本か…

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。

「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ

米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。

労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から

石破首相、持論貫徹不透明　コメ増産に農林族反発 時事通信 政治部2025年08月06日07時06分配信 コメの安定供給に関する関係閣僚会議で発言する石破茂首相（右手前）＝５日午後、首相官邸 石破茂首相がコメの増産に踏み切る方針を表明した。「令和の米騒動」となった価格高騰を機に、長年の持論である増産に道筋を付けたい意向だ。ただ、農家への影響を懸念する自民党農林族は早々に反発しており、政権基盤が揺らぐ中で推し進められるか見通せない。 石破首相、コメ増産にかじ　輸出拡大、放棄地も活用―政策を抜本転換・関係閣僚会議 首相は５日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議に出席し、「生産量に不足があったことを真摯（しんし）に受け止め、今後の需給逼迫（ひっぱく）に柔軟かつ総合的に対応する」と強調。増産への転換を明言した。 コメ増産は、首相が２００８～０９年に麻生内閣で農林水産相を務めた時からの自説。事実上の「

コメの安定供給等実現関係閣僚会議に臨む石破茂首相（中央）。左は小泉進次郎農水相=2025年8月5日午後4時27分、首相官邸 この記事の写真をすべて見る なぜ、米価が高騰しているのか。国や農林水産省は、これまで「流通の目詰まり」が原因と説明してきた。農水省は調査を行い、「流通の目詰まりは確認されなかった」と発表。8月5日、石破首相は米価高騰について「生産量の不足」が主因だったと認めた。 【ガチで解説】コメ不足の真相を徹底解説【農水省の長年の説明は的外れだった】 ＊　　　＊　　　＊ 「悪者扱い」された流通の怒り つまり、「ブラックボックス」はなかった、ということだ。 「『流通業者は悪玉だ』と信じた客から、『米をため込んで、もうけているんでしょ』と言われたこともあります。なぜ、『申し訳ありませんでした』と謝れないのか」 東京近郊の老舗米店の店主、中村真一さん（仮名）は、憤懣（ふんまん）やるかたな

【ワシントン=高見浩輔、ニューデリー=岩城聡】米政府は6日、ロシア産の原油などを購入しているとしてインドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。インドへの追加関税は7日に発動する25%の相互関税に上乗せされる。ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。大統領令は6日付。追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。

インド政府は、米国が課す関税によって生じかねない経済的打撃を抑えようと慌てている。トランプ大統領による関税の脅しに、インド政府は衝撃を受けると同時に見捨てられたと感じ、どう対応すべきか分からない状態だという。 インド経済は「死んでいる」、インドの関税障壁は「不快」で、インドの人々はウクライナ人の苦境に無関心、などとするトランプ氏の厳しい言い回しは、言葉による平手打ちに等しいとインドの当局者は説明。公の場で行われたこのような非難に対してインド政府にガイドラインはなく、一連の展開が米印関係の緊張を強めたと当局者は語った。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、インドからの輸入品に課している25％の関税を「24時間以内に大幅に」引き上げると述べた。インドの高い貿易障壁とロシア産原油の購入を理由に挙げ、インドはロシアの「戦争マシーンに燃料を供給している。インドがそうし続けるのなら、自分は不

金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ

「原爆の日」を迎えた6日、広島市で開かれた平和記念式典での石破茂首相のあいさつが話題を呼んでいる。 X（ツイッター）上では「自分の言葉で語っている」と称賛する声が相次ぎ、専門家も「戦後80年にふさわしいメッセージだ」と高く評価する。 過去の首相あいさつとどう違うのか。2020年の安倍晋三首相、21年の菅義偉首相、22年の岸田文雄首相のあいさつと比較すると――。 「過去3人のコピペ原稿と違う」 平和式典は午前8時に始まった。原爆投下の8時15分に参加者らが黙とう。松井一実・広島市長の平和宣言、地元の小学生による「平和への誓い」に続いて、石破首相があいさつに立った。 石破首相は終始、手元の紙に目を落としながら、約5分間にわたってスピーチした。 インターネット上でも全文が公表されると、SNS（交流サイト）上で内容を評価する声が相次いだ。 ＜内容や言葉選びはすごい良かった。最後に短歌を引用したとこ

「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項