若手「保守論壇」人の事件簿2018年、若い「保守派」の論客による問題発言が、何度か批判されました。 2018年2月には、雑誌「正論」などで売り出し中の国際政治学者である三浦瑠麗が、フジテレビ系の番組「ワイドナショー」で、北朝鮮のテロリストが日本や韓国に潜んでいると発言して、それが一般の在日コリアンなどへの差別を煽るとして非難されました。 三浦　もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。 東野　普段眠っている、暗殺部隊みたいな？ 三浦　テロリスト分子がいるわけですよ。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

先週いただいた『ＰＯＳＳＥ』３９号なんですが、特集のセクハラが、やや周辺的な話題に集まっている感が・・・・。 http://www.npoposse.jp/magazine/no39.html ◆特集「#MeTooはセクハラ社会を変えられるか？」 少女を買う大人にＮＯ！と言える社会に ――性売買の実態とセクハラ社会ニッポンの醜態 仁藤夢乃（女子高生サポートセンターColabo 代表） 女性専用車両への悪質な乗り込みを止めるために ――加害者に責任をとらせるためのヘイトウォッチ戦略 梁英聖（NPO法人反レイシズム情報センター代表） 包括的な支援でセクハラに対抗する ――セクハラと闘う労働組合パープル・ユニオンの取り組み 佐藤香（パープル・ユニオン執行委員長） #MeToo の風をユニオンの力に変えて ――セクハラ被害を訴え続けた当事者とユニオンの闘い 本誌編集部 女性を孤立させる社会を終わら

――筆者のジョアン・C・ウィリアムズ氏はカリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院の法律学教授で「アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々　世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体」の著者

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動　m-dojo） @gryphonjapan 主なブログは　http://d.hatena.ne.jp/gryphon/ そちらと連動したり、関連する過去記事を紹介することも多いですが、まあ多めに見てください。（長く続けており、興味を持ったまとめは大体、過去の関連ブログ記事があるので…） 時事　政治　歴史　漫画　SF　創作論　格闘技　特撮　元祖・初出探しなどが主なまとめテーマ。 あと、ほとんどは「誰でも編集可能」にしているので当事者はじめ、他の方も編集できます。 あわせて読みたい

野党第１党の民進党が衆院選で分裂したことを受け、同党最大の支援組織の連合が「またさき状態」に陥っている。組織内候補を擁立する参院選が２年後に控えるなか、同党に残る参院議員や無所属の衆院前職らは野党再々編を見すえて動き出した。 「もう少したってからでないと、本当のところは評価しづらい」。連合の神津里季生（こうづりきお）会長は１９日の記者会見で、民進党を事実上、解党して希望の党に合流する方針を決めた前原誠司代表の判断に対して、苦しい胸の内を吐露した。 日本最大の労働組合の中央組織である連合には、企業ごとの労組が集まった産業別組織（産別）が４９あるが、民進が希望と立憲民主党、無所属に３分裂した今回衆院選では、各産別の組織内候補の立候補先によってどの党、候補者を支援するか対応が割れている。 旧同盟系の自動車総連などは希望の候補者の、旧総評系の自治労や運輸労連、私鉄総連は立憲の候補者の支援に力を入れ

辻元清美（つじもと・きよみ）／１９６０年生まれ。学生時代に国際交流団体ピースボートを創設。９６年に社民党から衆議院議員に初当選。２０１１年に民主党（当時）に（撮影／写真部・片山菜緒子）この記事の写真をすべて見る 「どうしてそこまで怒るの？」「そこまで言わなくてもいいのに」――。このところ、イライラする人や罵詈雑言を目にする機会が多いとは思いませんか？　あそこでもここにもいる「感情決壊」する人々。なぜ私たちはかくも怒りに振りまわれるようになったのか。それにはちゃんと理由がありました。アエラ9月11日号では「炎上人（えんじょうびと）の感情決壊」を大特集。怒りの謎に迫ります。 政治家や野球選手、芸人──。かつては感情にまかせて怒ったこともあったけど、過去を静かに反省し、「怒り」から学んだことを達人たちに聞いた。今回は、政治家の辻元清美です。 ＊　　＊　　＊ 意外かもしれませんが、元来あまり怒らな

牟田和恵先生はミサンドリスト阿部悠さんの「金玉つぶし」なる稚拙な言論活動を褒め、「見習いたい」みたいなことをおっしゃっていましたが、だったら、ご自身も同じことをなさればいいのですよ。でも、してないってことは、単に彼女をおだてて男社会への「鉄砲玉」として利用してることになるのでは？

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

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＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 文芸美術誌「明星」を主宰した与謝野鉄幹と晶子夫妻の業績を検証する文学研究サークルの知人から「この内容はひどい」とコラムを見せられた。２３日付「週刊金曜日」の「風速計」欄に載った評論家、佐高信氏のコラム。一読して粗雑な内容だと思った。 コラムのタイトルは「屈しなかった人」。佐高氏は、大逆事件（１９１０年）に巻き込まれ、翌年処刑された医師、大石誠之助について書かれた２編の詩を紹介する。 一つは誠之助と同郷（現和歌山県新宮市）の佐藤春夫の「愚者の死」。

自民党の二階幹事長は２９日夜、東京都内で行った都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と述べた。 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をやゆした発言だが、精神障害者への差別的表現が含まれていたことから、二階氏は演説後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。 これに先立ち、岸田外相は２９日昼、自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と述べ、緊張感を持って都議選の応援を行う必要があるとの考えを示した。

【獣医学部新設問題　首相「加計以外も認める」　優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ

高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。 －－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？ 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を

４たび、「共謀罪」法案について書く。 国際的な政策課題が国内の政治対立に押し流されている。何もかもいっしょくたの混乱に疑問をぬぐえないからである。 ◇ １８日、ケナタッチという学者が、公開書簡に「共謀罪」法案への「懸念」をつづり、安倍晋三首相に送った。その人の肩書は国連人権理事会の特別報告者。公表時期は、衆院法務委員会で「共謀罪」法案が採決される前日だった。 主張の核心は「拡大解釈による人権侵害」。具体例の中で、日本の国会で話題になった＜キノコ採り＞の森林法違反が強調されるなど、日本の野党の論理構成とよく似ていた。 この記事は有料記事です。 残り1045文字（全文1310文字）

東京都議選（６月２３日告示）に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は２５日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するという。 公共施設などの受動喫煙防止条例は自民、公明、民進、共産の主要各党が公約に入れ、横並びの状態。既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただ私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。 同会は今後、詳細な内容を詰める。この日、記者会見した同会政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務規定を設ける形になる」と見通しを説明。同会特別顧問の小池氏は「『個人の家に手を突っ込まないで』と思われるかもしれないが、（家や車の中での喫煙は）子どもの健康によい方向ではない」と話した。 この公約に対し、ある自民都議…