1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

在京中国大使館の公式Xアカウントが2025年11月25日、「猫」の写真を投稿した。 日中関係に緊張が走る中での「ほっこり」ポストに、ネット民からの注目が集まっている。 「故宮でゆったりと過ごす猫たち」 7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。 中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による過激なX投稿が波紋を広げたほか、中国国防省報道官や中国外務省報道官がSNSで日本語での「警告」文章を発信するなど、日中間の緊張が高まっている。 こうした中、中国大使館公式Xは25日、「故宮でゆったりと過ごす猫た

政府は、アメリカのトランプ政権が支出削減を進めるために設けたDOGE＝“政府効率化省”の日本版と位置づけられる「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新たに設置したと発表しました。 政府は25日、内…

天台宗「宝泉寺」の横溝常之住職。神奈川県仏教会の事務局長として、葬儀への注意を呼びかけるパンフレットを作成した=2025年11月1日午後3時33分、横浜市鶴見区、森下香枝撮影 菩提（ぼだい）寺と檀家（だんか）の関係が薄れる中で、葬儀で読経してもらう僧侶を葬儀業者が手配するケースが増えている。その際、施主がお布施として支払った総額の75%を葬儀業者の「手数料」に設定していることを示す資料を朝日新聞記者が入手した。 【画像】葬儀社へ75%の手数料が記された「お布施額表」 資料は、2022年に首都圏の大手葬儀社から僧侶らに配られた「お布施額表」。「総額」「お布施金額」「手配手数料」の欄があり、火葬式のみの直葬だと、遺族が支払う総額10万円に対し、お布施金額2万5千円、手配手数料7万5千円と記載されている。ほかにも▽通夜なしの一日葬は20万円（うち手数料は15万円）▽家族葬は30万円（同22万5千

立憲民主党の内部では、蓮舫議員が質問に立つのを止めようとする幹部もいたという［参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（右端）の質問を聞く高市首相（左端）＝2025年11月12日］（C）時事 国会で与党に厳しい質問を浴びせ、失言を引き出して内閣支持率を下げる。高市総理の「存立危機事態」発言は、野党第一党の立憲民主党にとって理想の展開だったはずだ。しかし、世論はなぜか政権を擁護し立憲を評価しない。このまま解散総選挙になれば惨敗必至の立憲は、公明党との連携に活路を見出そうとしている。 高市の「存立危機事態」発言を世論が支持する誤算 「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の発言が尾を引いている。中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。今月18日には北京を訪れた外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し発言の撤回を求めたが、金井は応じなかった。さらにこの会談終了後、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケッ

シロ🦄 @shiroshirokokko JR東海の駅でSuicaで入場してJR東日本の駅でSuica残額から清算してもらうのは泣くほど怒られるような重罪らしいのでみんな気をつけようね。マジでダメなの知らなかった😢 2025-11-23 14:50:02 シロ🦄 @shiroshirokokko 一定以上拡散すると書いてないこと読み取る人が現れるというのは本当なんだな。私は悪法も法と思ってるのでルールを知らなかったから免責にしろとは思ってなくて、これまで普通に対応してもらってたのでそれがダメだと思ってなくてびっくりして泣いちゃった。反省したので今後は気をつけます。です。 2025-11-24 14:43:54 シロ🦄 @shiroshirokokko キャッシュレスで営業エリアをまたいで在来線に乗りたい時は、事前に目的地までの切符を窓口で買うのが正解です。窓口混んでて電車に遅れると

【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 【写真】韓国・仁川港に到着した中国人団体観光客ら 「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。 韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウル