新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐため、千葉市は、インフルエンザの予防接種費用について、助成の対象を生後6か月以上の市民全員に拡大することを決めました。 千葉市では、インフルエンザの予防接種について、定期接種の対象の65歳以上の高齢者などに費用の一部を助成していますが、この対象に生後6か月以上65歳未満の市民、およそ72万人を加えるということです。 市によりますと、助成額の上限は3000円で、通常、予防接種を受けるには全額自費で3000円から4000円程度かかるところ、助成を受ければ、1800円の自己負担で済むということです。 ことし10月から12月末までの接種分が対象で、千葉市外で接種した場合でも助成されるということです。 また、千葉市は、65歳以上で、これまでに高齢者向けの肺炎球菌のワクチンを接種したことがない人への費用の一部助成も行う方針です

自民党の若手国会議員らが1日、新型コロナウイルスに対する経済対策として、新たに財政支出100兆円規模の今年度補正予算案の編成を政府に求める提言を発表した。売り上げが減少した中小・小規模事業者への給付…

全ての国民に一律10万円を配るという異例の公的支援「特別定額給付金」が、多くの自治体で申請期限を迎えつつある。新型コロナウイルスの経済対策としていかに早く届けるかが課題だったが、政府が推奨したオンラ…

マイナンバーカード関連の手続きで多くの住民が詰めかけた東京・江戸川区役所の葛西事務所=2020年5月8日午後、東京都江戸川区、小池寛木撮影 国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。 【写真】「あまりに不備が‥」。高知市では、幹部の訴えに、市長が中止を即決した。 オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。 政府が新型コロナウイルスの経済対

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪…