2021年1月6日、福岡県は新型コロナウイルス感染症陽性者の情報の外部への流出が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 福岡県内の陽性者一覧が流出 新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）における個人情報の漏えい等事案について（福岡県） 対象の陽性者数は約9,500人。(同県全体でこれまでに把握された2021年1月5日頃までの全陽性者数に相当） 流出したファイルは調整本部が作成した陽性者の一覧表。陽性者の氏名、年齢、性別、居住自治体名、症状などが含まれる。 インターネット上で1か月(2020年11月30日から少なくとも2021年1月5日)にわたり、第三者（メール誤送信を受けた男性一人）が閲覧できる状態だった。男性以外の流出や悪用の事実は確認されていない。 経緯をまとめると以下の通り。 日時 出来事 2020年4月 対策本部がGoogle Drive上での陽性者一覧表

コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて

日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を

What to expect at Meta Connect 2025: 'Hypernova' smart glasses, AI and the metaverseMeta Connect, the company's annual event dedicated to all things AR, VR, AI and the metaverse is just days away. And once again, it seems like it will be a big year for smart glasses and AI. Instagram fixed an issue that caused posting multiple Stories to tank your reachInstagram fixed a bug that made posting multi

最近は電子お薬手帳も普及しており、飲んでいるお薬の確認をするときに、患者さんからスマートフォンを見せてもらいながら併用薬の確認をしています。電子お薬手帳にデータを登録する際、薬局からQRコードが印刷された紙を渡されることがあるかと思いますが、その取り扱いが大変注意が必要なので、今回はそのお話をさせていただきます。 上記の写真は薬局お茶の水ファーマシーでお渡ししている電子お薬手帳のデータシートです。患者さんの電子お薬手帳アプリでQRコードを読み取り、終わったら個人情報保護のために溶解処理用のBOXに入れて、定期的に溶解処理しています。時折、自宅でやるから紙だけくださいというご要望もあるため、その場合は「かならずQRコード部分をビリビリに破いて破棄してください」と徹底して指導させていただいております。 というのも、ほとんどのQRコードにおいて同様のことが言えるのですが、個人情報を含んだQRコー

＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が

ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が

【お客さま各位】 Bizコンパスは2021年9月30日（木）をもちましてサービスを終了致しました。 2021年10月20日（水）より、Smart Worldの未来を探求するメディア「OPEN HUB Journal」としてリニューアルオープンしました。 本ページは、5秒後に「OPEN HUB Journal」サイトへ自動的に遷移します。 自動的に遷移しない場合は、こちらをクリックしてください

インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。 総務省は昨年１１月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。 これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。 こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年４月、ＮＩＳＣや総務省の方針に従って、利

個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）傘下でデータベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングがTカードのデータを活用方法を考えるオープンイノベーションプロジェクト「DATA DEMOCRACY DAY」を実施する。サービス開発に興味を持つ社会人・学生を募り、アプリなどの事業化を視野に、広くアイデアを募集する。募集期間は1月22日～2月12日。 選考を通過した参加者は3月に開催されるワークショップに参加し、プレゼンテーション資料を作成する。CCCは新事業のために、サービス開始以後15年分を経た6500万人分の購買データを提供する。最終審査を勝ち抜いた参加者には賞金300万円が授与される予定だ。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングは、「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらう「DATA DEMOCRACY DAYS」の参加受け付けを、特設サイトで始めた。 「データは、人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか？」をテーマに参加を募り、T会員6500万人の購買データ（ID-POSデータ）などを提供。提供するデータには、特定のT会員を識別できる情報は含まれていないという。 個人・チームで参加可能。最優秀賞には賞金300万円を授与する。プロジェクトから生まれた事業やサービスのうちから優れたものは、実際のサービスとして展開することも視野に入れる。 2月12日まで応募を募り、参加者（最大100人程度）を選考。プレゼン資料を作ってもらう「オープン日」を3～4月に行い、4月21日にプレ

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が違法かが争われた刑事裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２２日、検察、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。監視社会につながりかねないと弁護側。検察側は捜査で有用だと訴えた。 「僕のような人間に言う資格はないのかもしれないけど……」。車を使った広域窃盗事件で逮捕・起訴された岩切勝志被告（４５）は２０１３年１２月、初めて接見した亀石倫子（みちこ）弁護士にこう切り出し、車にＧＰＳ端末が付けられていたことを告げた。「警察はこんなことまでできるんでしょうか」 ２カ月ほど前。共犯者からの忠告で、自分の車体の下をのぞいた。真ん中付近に垂れ下がる透明なテープ。ＧＰＳ端末に８個ほどの丸い磁石が付けられ、テープで巻かれていた。友人の車に付け替え、数時間後に戻ると端末は外されていた。一部始終を警察に見られていると思っ

映像や画像の中から人を自動で識別するための「顔認識技術」は、便利である一方で、セキュリティーやプライバシーについて懸念する声があるのも事実です。顔認識技術に対してプライバシーの観点から警鐘を鳴らしているAdam Harvey氏は、顔認識を防ぐ特殊模様を開発し、これを活用した衣服のリリースを予定しています。 HyperFace | Adam Harvey https://ahprojects.com/hyperface Anti-surveillance clothing aims to hide wearers from facial recognition | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/jan/04/anti-surveillance-clothing-facial-reco

問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ