米ホワイトハウス南庭で、マリーンワンに向かうドナルド・トランプ大統領（2025年10月10日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP 【10月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が過去の捜査に対する補償金として司法省に2億3千万ドル（約350億円）の補償金を要求していると報道を受け、トランプ氏は21日、司法省は自身に補償金を支払う可能性が高いと述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の弁護団は、2期目就任前の捜査に対する補償金として約2億3000万ドルを要求している。 トランプ氏は大統領執務室でこの報道について問われると、「その決定は私のデスクを通さなければならない。そして、自分自身に補償金を支払う決定を下すのは非常に奇妙なことだ」「しかし、私は非常に大きな損害を受けた」と語った。 さらに司法省について「おそらく私に多額の補償金を支払うことになるだろう。もし国から補償

共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。

高市早苗首相は大相撲の土俵上で優勝力士に内閣総理大臣杯を授与できるのか－。初の女性首相誕生で「女人禁制」とされている国技の伝統が改めて注目されそうだ。 関係者以外上がれぬ大正期日本相撲協会の前身となる組織が誕生したのが大正14年。女人禁制の歴史に詳しい慶応大の鈴木正崇名誉教授（文化人類学）によると、当時は性別を問わず力士や行司ら関係者以外は土俵に上がれなかったという。 政治家が土俵に上がることが増えたのは、昭和43年の総理大臣杯創設からだ。鈴木氏は「当時は女性首相の誕生など想定すらされていなかっただろう」と指摘する。 森山官房長官の断念、救命措置…社会で女性活躍が進むにつれ、女性初の官房長官となった森山真弓氏が平成2年、総理大臣杯の授与を断念するなど土俵を巡る問題が浮き彫りになった。30年の京都府での巡業で、あいさつ中に倒れた男性市長の救命措置で土俵に上がった女性が下りるように求められたこ

国旗損壊罪ができるのなんて、当たり前の話じゃないか？ 別に右とか左とか関係ない。 他国の国旗を傷つけたら問題になるんだから、自国の国旗を傷つけても問題になるのは当然のこと。 国旗を燃やしたり破いたりすることに、言論としての価値なんてないだろ。 ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。 それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。 でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？ 通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。 結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。 毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。 それ、もう完全にカルトの行動パターンだろ。 カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。 国旗損壊罪に限らず、こういう常識的な話にま