総務省が導入した住民基本台帳カード（住基カード）の交付開始から8月25日で10年が経過する。全国的に普及が進まない中、福井県の人口当たりの交付率も6月末現在でわずか6・44％にとどまっている。住民にとって利用価値が乏しいのが要因。市町が順次追加してきた住民票の自動交付などのサービスも利用者は一部のみ。市町にとっても事務効率化の成果はほとんどなく、費用対効果には疑問符が付く。 県によると、6月末現在の県内市町の累計交付枚数は5万2152枚。交付率は全国平均の約5・1％（2011年度末現在）をわずかに上回るが、低い水準に変わりはない。 「身分証明書なら運転免許証がある。持っていないと不便なわけではない」（福井市の32歳会社員）。住民の声を聞くと、取得の必要性を感じない人がほとんど。住民票の手続きで同市役所窓口を訪れた自営業男性（51）は「カードの存在すら知らない」と話した。 住民基本台帳

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。◇　拠出先は、国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。　世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。　４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛

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以前から彼氏や旦那さんを「うちの相方が」と表現する人をズルいと思っていた。ズルいと思う理由は「恋人や旦那さんがいることをオブラートに包んでいる」から。たとえばかわいい子がいたとして「あの人彼氏いるのかな？」と思ったらブログに「相方からプレゼントをもらっちゃった」とか書いてある。なんだそりゃ？彼氏なの？なんかの活動の相方なの？はっきり彼氏にもらったってかけば「彼氏いるんだ」って思うだけなのになぜオブラートに包むのか。誰の目を気にしてるんだ？？「相方」派の言い分実際彼氏を相方と表現している人に不思議がって話したら「彼氏だと生々しいから」と答えられた。「オタクだから彼氏がいるってあまり言いたくない」と言う人もいた。なんだそりゃ？？いるんだったら言えばいいのに。彼氏がいるんだって思われたくないなら彼氏の事をブログに書いたり、ツイッターで話したりしなければいいのに。そうすれば「相方」なんて言い回しを