【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領が物価高批判への反論に躍起になっている。かつて自身がバイデン前政権を攻撃したように、生活コストの上昇が政権への強い逆風になっているためだ。トランプ氏は17日、低中所得層支援として2026年の半ばにも「配当金」を配る案を示したが、逆に物価高を加速させる懸念もある。関税でコーヒーは28年ぶりの高騰トランプ氏は17日夕、マクドナルドのイベントに登壇した。「イ

日経平均株価が足元で5万円を超え、史上最高値の更新も続く2025年。そんな株価の活況とは裏腹に、日本企業で人員削減の動きが止まらない。広がる黒字リストラの波。経営者は何を狙い、労働者はどう対処すべきか。東京商工リサーチが国内で早期退職や希望退職を募った上場企業を集計したところ、2025年9月末時点ですでに前年の1万9人を上回る1万488人に上った。前年同期比では2割増の水準だ。しかもこの数字に

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20

不動産大手の業界団体、不動産協会（東京・千代田）はマンションの投機的な取引を防ぐため、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめた。転売行為が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切る。都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が出る。業界を挙げた対策で抑制につなげる。同協会には、三井不動産や三菱地所といったマンション開発を手掛ける不動産大手を中心に約160社が

証券業界は2026年、各社のバックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。複雑な取引や規制対応にかかる事務コストの増大やネット証券の台頭などを背景に、地方の地場証券などでバックオフィスに割く人員や費用

名目国内総生産（GDP）に対する株式市場の時価総額の大きさを示す「バフェット指数」が日本で大きく上昇している。17日発表の2025年7〜9月期の名目GDP（速報値）を踏まえると179%と、過去最高水準となった。実体経済と比べて株価が「割高」とされる、100%からの乖離（かいり）が広がっている。バフェット指数は株式市場の時価総額を名目GDPで割って算出し、株式市場の実体経済に対する規模を示す。米

17日の東京株式市場では新興株の値動きを示す「東証グロース市場250指数」が3営業日続落し、終値は前週末比10.01ポイント（1.4%）安の698.53と5月以来約6カ月ぶりの安値をつけた。人工知能（AI）関連株の成長が期待されるなか、個人投資家の関心が大型株に向かっている。この日、東証グロース市場の主力株ではゲームセンター運営のGENDAが5%安、再生細胞薬の開発を手掛けるサンバイオや小売り

【北京=田島如生】中国外務省は17日、南アフリカで22〜23日に開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日中首相会談を調整していないと明かした。毛寧報道局長が記者会見で「李強（リー・チャン）首相は日本の指導者と会う予定はない」と述べた。李強首相は21〜23日の日程で南アのヨハネスブルクを訪れ、G20サミットに出席する。高市早苗首相も参加することから、会議の場を活用して日中両首相が

コメ政策が迷走している。鈴木憲和農相は「需要に応じた生産」を原則とし、石破茂前政権が掲げた増産方針をわずか3カ月で軌道修正した。足元では新米が消費者にとっては高い価格で取引されている。増産による価格下落を警戒する生産者に寄り添う姿勢は食料安全保障の強化との矛盾もはらんでいる。「見直しと捉えるのであれば見直しになる」。鈴木氏は10月22日の就任記者会見以降、コメの生産方針について、前政権とは距離

17日の東京株式市場でニデック（6594）が続落した。一時、前週末比207円（9.21%）安の2039円まで下落した。14日発表した2025年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、車載事業の減損損失計上で純利益が大幅に減少した。不適切会計を巡る、外部の弁護士らからなる第三者委員会の調査報告も越年する見通しで、先行き不透明感も漂う。M&A（合併・買収）を駆使して急成長させてきた「永守流経営」のひ

台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に対し、中国政府の強硬な反応が際立っている。中国人の安全が「重大なリスク」にさらされていると決めつけ、自国民に訪日を当面控えるよう呼びかけるのは、一線を越えた反応だ。中国の対応は高市氏への警戒感だけでなく、10月の米中首脳会談を受け、対米関係の打開に自信を深めたことも一因だろう。米中日関係に詳しい欧州大学院のジュリオ・プリエセ博士は台湾問題で接点を探るため、

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対

国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。食料品の消費税率ゼロに「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源

不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は日本銀行が公表する金融システムリポートを基に足元の不動産市場を読み解いてみます。日本銀行が10月23日、金融システムリポートを公表しました。このリポートは金融システム全体の安定性を点検する資料で、不動産市場の温度感を知るうえでも重要な手がかりを与えています。対不動産貸し出しは安定的

オリンパスは2026年4月からの3年間に発売する内視鏡などの新製品数を過去3年間の実績にくらべ4割増やす。ボブ・ホワイト社長兼最高経営責任者（CEO）が16日までに日本経済新聞社のインタビューで明らかにした。米国の関税や中国事業の不振で収益力が落ち込んでいる。次世代製品の開発を速め、増収による損益改善を急ぐ。ホワイト氏は今年6月、前社長のシュテファン・カウフマン氏が24年10月に薬物問題で辞任

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　日本国内で地政学的に重要なのはどこでしょうか。A　中国の脅威が強まる中、沖縄など南西諸島の重要性がかつてなく高まっています。中国海軍の太平洋への進出にあたり、台湾と並ぶ障害が日本の南西諸島です。台湾まで約700キロメートル、朝鮮半島まで約1000キロメートル、フィリ

【北京=田島如生】中国教育省は16日、自国民に日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。「日本社会の治安は不穏で、中国国民を対象とした違法犯罪事件が多発している」などと主張した。日中両国は高市早苗首相による7日の台湾有事を巡る発言をきっかけに対立を深めつつある。中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。今回はこれに続く措置とみられる。中国教育省は日本に

19日のエヌビディアの四半期決算、20日の米雇用統計に市場参加者は固唾を飲む。そんな最中に恐縮ながら、ここでクイズをひとつ。「電子レンジ、サランラップ、缶詰、ボールペン、腕時計、生理用ナプキン、GPS（全地球測位システム）、パソコン、自動ドア、携帯電話、3Dプリンター･･････これに共通するものは何ですか」出題者は国民民主党の榛葉賀津也幹事長。11月12日の参院予算委員会の質疑の席上である

【この記事のポイント】・都市部への後期高齢者の移住が増加・背景に地方の医療・介護資源不足・活発な人口移動に応じた街づくりが課題「老後移住」が活発になってきた。他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えた。特に生活が便利な都会に終の棲家（ついのすみか）を求める人が少なくない。人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となる。鹿児島県指宿市