局長級協議の後、両手にポケットを入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難―中国 時事通信 外信部2025年11月15日16時43分配信 中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。１４日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 中国、日本への渡航回避を通知　高市首相の台湾有事発言、報復か １３日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、２０２３年８月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた

高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。台湾有事で武力行使があった場合、集団…

リンク FNNプライムオンライン 中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン 中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 1 user 152

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

シャトル外交で日本を訪れる際には「できれば奈良県に」――。韓国の李在明（イジェミョン）大統領は1日、10月30日に初会談した高市早苗首相に好印象を持ったと評価し、高市氏の出身地の奈良県への訪問を提案…

大炎上の末、9月25日にJICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回すると発表した。外務省所管の独立行政法人である同機構の“ミス”によって広がった今回の問題。一体、どんな組織なのか改めて検証してみると、JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていたのである。 【実際の写真】「首席で卒業？　うそをつくなぁ！」　移民問題を巡り、声を張り上げる「49歳エジプト出身タレント」 *** はじめに騒動を簡単に振り返っておくと、8月下旬、JICAは日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」で、千葉県木更津市や山形県長井市など国内四つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定、さまざまな形で交流を深めていくと宣言していた。 その後、対象国の一つであるナイジェリア政府は、HPで「日本政府が特別なビザを発給」などと発表。タンザニアでも現地メディアが〈日本

1974年にキッシンジャー米国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。日本の自衛意識を高める思惑だった可能性がある。（共同）

【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「

ぐら🟠 @guragame226 えー…お待たせいたしました。 外務省とODAの海外ばら撒き履歴を以下サイトをもとに集計しました。 ODA見える化サイト jica.go.jp/oda/index.html 集計対象期間：2024年12月まで（サイトに載っている全期間）※2025年は対象外 対象事業は【無償資金協力】のみ その額・・・なんと、2兆3177億円！！！ pic.x.com/FgA0SGbUDd 2025-09-20 21:56:41

【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。 世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。 ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。 一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも

【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。

日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…

「ホームタウン」改称を検討　騒動収まらず、４市と協議へ―政府 時事通信 政治部2025年09月14日07時05分配信 モザンビークのチャポ大統領（右）と握手する石破茂首相＝８月２２日、横浜市西区 アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業について、ＪＩＣＡと外務省が名称の変更を検討していることが１３日、分かった。「移民が増える」との誤情報がＳＮＳ上で拡散し、事業発表から３週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する４市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。 岩屋外相、ホームタウン問題で謝罪　ＳＮＳ誤情報「初動遅れた」 ＪＩＣＡは８月２１日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政

上空に立ち上る煙を見つめる男性＝９日、カタール首都ドーハ/Jacqueline Penney/AFPTV/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルによるカタールの首都ドーハでの衝撃的な攻撃は、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争終結に向けた合意を頓挫させる恐れがあり、米国とカタールの関係にも打撃を与えかねない。 イスラエル軍は、今回の攻撃について米国が事前に知っていたと発表した。これが事実なら、カタール側は今回の攻撃を侮辱、あるいは裏切りとさえ受け止める可能性が高い。 カタールは中東で最大規模の米軍基地を抱え、長年にわたって米国と非常に強固な関係を築いてきた。米国の要請を受け、イスラム主義勢力タリバンやイスラム組織ハマスを含むさまざまな非国家主体や武装組織との協議を促してきた。 より差し迫った問題として、今回の攻撃はガザ戦争終結に向けた交渉を頓挫させる恐れがある。情報筋によると

林芳正官房長官は10日の記者会見で、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部らを狙いカタールの首都ドーハを空爆したことについて「地域の安定を脅かすものであり、強く非難する」と述べた。

私は1年近く前、ドーハにいた。イスラム組織ハマスの幹部で交渉責任者の、ハリル・アル・ハイヤ氏にインタビューするためだった。当時取材に使った住宅は、イスラエルが今回、9日午後に攻撃した建物から遠くない場所にあった。 パレスチナ・ガザ地区での戦争が始まって以来、アル・ハイヤ氏はハマスの主な交渉担当者として、カタールとエジプトの仲介を通じてイスラエルおよびアメリカと、やり取りを続けていた。 停戦が実現しそうだと思われたその時々に、アル・ハイヤ氏は決まって、他の交渉担当たちと共に、イスラエルおよびアメリカの代表団のすぐ近くにいた。イスラエルの今回の攻撃は、アル・ハイヤ氏と他のハマス幹部らを標的にしたものだ。攻撃された当時、アル・ハイヤ氏らは、ガザでの戦争終結と残るイスラエル人人質の解放に向けた最新のアメリカ案を協議していた。

現在、さまざまな媒体で「JICAが千葉県木更津市や愛媛県今治市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定した」というニュースが大きな話題になっています。表向きは「アフリカとの架け橋となる人材育成」が目的とされていますが、国内外では多くの誤解が生まれています。これに対し、外務省、JICAなどはすでに声明を発表しています。 1. 誤解のある記事 実際にここでは、誤解のある記事をいくつか見てみましょう。 まずはBBCの記事です。 こちらは「ピジン英語」ですが、要約すると、 「木更津がナイジェリア人の「ホームタウン」に指定日本政府は、ナイジェリア人が生活・就労できる拠点として千葉県木更津市を「ホームタウン」に指定した。これは文化交流や経済成長、労働力確保を目的とする取り組みで、第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて発表された。新設される「ホームタウンビザ」では、高度人材や技能労働者が家族と