12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退…

米IT（情報技術）大手のクラウドフレアは、生成AI（人工知能）がネット上の情報を調べて要約する「AI検索」の登場で従来型の「グーグル検索」を経由した各種サイト訪問数が激減している実態を明らかにした。ウェブの収益モデルはどうなるのか。「AI企業がコンテンツ制作者に対価を払う仕組みが必要だ」と語るマシュー・プリンス最高経営責任者（CEO）に見通しを聞いた。（聞き手はシリコンバレー支局　山田遼太郎）

【シリコンバレー=清水孝輔】米オープンAIが約200兆円のインフラ投資でいびつな取引を繰り返している。米エヌビディアなどから巨額資金の提供を受け、同社から人工知能（AI）開発用半導体を調達している。売り手と買い手で資金が循環する手法はIT（情報技術）バブル期に類似する。成長を実態以上に大きく見せ過剰投資を呼ぶ危うさがある。AI投資は総額200兆円で「人類史上最大」「AIインフラの構築は人類

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

三菱商事が約1500億円を投じてノルウェーのサーモン養殖会社を買収する。買収で生産量は2割強増え、世界4位から2位に浮上する。サーモンは必要な飼料量が少なく、環境負荷の低いたんぱく源として世界で需要が拡大している。主要産地が少なく供給拡大に制約があるなか、日本の食料安全保障もにらんで供給源を確保する。株式を譲渡するノルウェーのグリーグ・シーフードが17日公表した。三菱商事はノルウェーのサーモン

住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達した。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録。夫婦で借り、かつ返済期間が40〜50年といった長期を選ぶケースも20代の1割を超すという調査結果もある。金利ある世界で膨らむ負債は家計のリスク要因になり得る。「1億円超の借り入れには夫婦で協力するしかなかった」。東京都心のマンション購入時、夫と2人で住宅ローンを借りた

「日本がギリシャにならないために」。そんなフレーズが流行ったことがあった。今から15年ほど前、民主党政権の時のことだ。 その後、政権交代があったこともあってこのフレーズはあまり聞かれなくなったが、長年にわたる地方創生の成果なのか、永田町という町で最近見事に復活したようだ。石破総理は「日本の財政はギリシャよりも悪い」という自身の見立てを国会で問われ、その認識に誤りはないとの見解を改めて表明している（６月９日の参議院決算委員会）。 もっとも、その数日後に石破総理は全国民に２万円の給付を行うことを自民党総裁として党側に指示している（子どもと低所得者についてはさらに２万円上乗せ）。もし破綻寸前の国で一国の総理が消費税１％分に相当する給付を行うことを表明したら、その瞬間に「国債暴落」が起きてもおかしくないから、通常であればこのような指示をすることはためらわれることになるだろう。 そうなると、「ギリシ

大盛りを注文できなくなるのは何歳？　深酒を控えたくなるのは？　行列してまでラーメンを食べようと思わなくなるのは？　バイキングに行きたくなくなるのは？　更に、新商品にワクワクしなくなる年齢、バーゲンに行きたくなくなる年齢、恋愛感情を持てなくなる年齢は･･････気になる行動や意識に関する「寿命」を徹底調査した結果を、博報堂生活総合研究所の研究員が徹底解説する。「ぼく」と自称できるのは何歳まで？

「地震が起きて2万人が亡くなり、自分が1100万ドルを儲けたら、どう思う？」天才トレーダーが明かす「神のまね」の手の内（『トレーディング・ゲーム』より） 地震が起きて2万人が亡くなり、自分が1100万ドルを儲けたら、どう思う？ ひとり当たり550ドルだ。 地震が起きるなんて知る由もなかった。僕は予言者じゃない。 席に着くと、何百件ものメールが届いていた。シティバンクのマクロ経済学部門からのメールにはこうあった。「今回の地震は2011年の日本のＧＤＰ成長にとって大きなプラスに働くと予想される」 僕は机を開け、青のボールペンを取り出して静かに折り、ごみ箱に落とした。続けて、2本目を取り出して同じことを繰り返した。そして、文具棚のところに行ってもう何本かペンを持ってきた。 東京デスクの下級トレーダーが、地震の最中にトレーディングフロアにいた東京のＳＴＩＲＴトレーダー、ヒサ・ワタナベの動画をティツ

新シリーズ「未完のバトン」。第１回のテーマは「日本国債」。国債発行の最前線に立つチームに約半年間密着、日本国債をめぐる苦闘とこの国の未来を見つめる。

アメリカのトランプ政権は「政府効率化省（DOGE）」を設置し、政府関係機関に勤める職員の大幅削減を進めている。彼らは「小さな政府」を志向しているが、これは「小さな権力」を意味していない。 イラク戦争のことを思い出したい。この戦争で問題になったのが、「戦争の民営化」だった。アメリカ政府はこれまで国家が担っていた戦争業務の多くを民間軍事会社に委託し、戦争を遂行した。その結果、アメリカ政府は戦争を始める権限を行使しながら、捕虜の虐待などの戦争犯罪についての責任を負う必要がなくなった。重要な決定権は保持しながら、具体的な事業や責任をアウトソーシング（外注）する政府は、「小さな政府」であっても「小さな権力」ではない。むしろ、戦争に踏み切ることのハードルは下がっており、権威主義的な権力が肥大化していると言える。

法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「

商談の席で世界最高峰の白ワイン、ピュリニー・モンラッシェを振舞って相手に気持ちよくなってもらう──こんな手はもう米国では使えなくなるかもしれない。仕事帰りにコート・デュ・ローヌのお値打ちボトルを1本買って晩酌を楽しむのも、おいそれとできなくなるだろう。 欧州連合（EU）から米国に輸入されるワインや蒸留酒すべてに200％の関税を課すというドナルド・トランプ大統領の提案は、愛国心による貿易関係のリセットと位置付けられている。すなわち、米国産ワインを後押しするために競合他社を締め出す方策だ。 「米国のワイン・シャンパン事業にとってすばらしいことだ」とトランプはソーシャルメディアに投稿した。シャンパンという呼称はフランスのシャンパーニュ地方で生産されるスパークリングワインにしか許されていないにもかかわらずだ。それはともかく、トランプの主張は、危険な欠陥のある前提条件に基づいている。米国産ワインを世

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関

マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ

MSペイントでノア・スミスが作成したファンアートクルーグマンは偉大な経済学者だけど，それだけじゃなく，経済の語り方の変革者でもあるドキッとした人も安心してほしい．ポール・クルーグマンは存命だよ．ただ，25年近く続けた『ニューヨークタイムズ』コラムニストは引退するそうだ．きっと，引退を惜しむ声はたくさん上がるだろうね．（ちなみに，その後は Substack に移るらしい．だから，きっとたくさんブログ活動をしてくれるはずと期待しておこう！） 大学院2年目の頃に，友人がこう言ってきた．「経済学ブログを始めるべきだよ．そしたら，次のポール・クルーグマンになれるかもよ．」 彼女に，ぼくはこう返した．「いや，ブログはやってみようと思ってるけどさ，クルーグマンの後に続くのなんてどうみてもムリでしょ．」 それはいまも変わらない．というか，クルーグマンのようにやれる人が一人でもいるのか，ぼくにはわからない．

日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1