帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入

アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの支配が復活した。民衆は極端なイスラム法解釈と残忍な統治の再現におびえる。周辺国に難民が押し寄せる可能性もある。同じくらい深刻なのは「米国は弱い」という危険なシグナルが世界に発信されてしまったことだ。周辺国が思惑タリバンによる首都制圧の衝撃が世界に広がった直後の16日。中国政府でアフガニスタン問題を担う岳暁勇特使はイランの首都テヘランにいた。ザリフ外相（

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』（1993）の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』（2017）は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET

２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退　韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し

金正恩朝鮮労働党委員長（左）と共に署名した共同声明を見せるトランプ米大統領＝シンガポールで２０１８年６月１２日、ＡＰ 【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日午前９時（日本時間同１０時）過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。 会談後の記者会見でトランプ氏は「完全非核化には技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は今後も合意の履行のための協議を継続することになっており、来週にもポンペオ国務長

米トイザらスは、国内700以上の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。これにより、アメリカのトイザらスで働く3万3000人が職を失う可能性がある。 同社は2017年9月に連邦破産法11条の適用を申請していた。米トイザらスは、国内の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、Business Insiderが確認した。 CEOのデーブ・ブランドン氏は14日（現地時間）、同社の従業員に対し、夕方にも破産裁判所に清算を申請する準備を進めていると伝えた。 アメリカ国内700以上の店舗と、ニュージャージー州ウェインにある本社で働くトイザらスの従業員3万3000人の今後の雇用は不透明だ（少なくとも60日間の猶予は与えられるだろうが）。 ブランドン氏は破たんの原因について、例年なら6億ドルはあったクリスマス商戦の売り上げが半分以下に

president.jp 日本のエンジニアは給与が低い。世界的にエンジニアの給与は上がっているが、その流れから日本で働くエンジニアは隔絶されているわけだ。最近ようやくファーウェイやサムスンなどの海外企業がエンジニア採用に高い給与を出すようになった。 まぁほぼ大前さんが書いているとおりではあるのだが、エンジニアの給料が上がらない理由は一つではない。経済産業省の「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_global.pdf）」を参考にして、理由を紐解いてみたい。 その1：日本の組織における問題 まず一つ目の理由は日本の組織における問題だ。下記のグラフを見ていただけるとわかるが、各国の年代別平均年収を比較したものだ。日本では見事なまでに右肩上がりの年収になっていることがわかる

少なくとも58人が死亡、515人以上がけがをしたラスベガスの銃乱射事件を受け、銃器関連株が大幅上昇した。犠牲者数など事件の全容が明らかになる前にこのような市場の反応があることは、今や十分予想可能になった。 銃器メーカーの株価が銃乱射事件の後に上昇する背景には、政治的な理由と感情的な理由がある。銃器の売り上げは通常、銃規制法がより厳しくなるとの懸念で伸びる。加えて、将来に同様の事件が起きた場合の護身用として銃を購入する一部消費者の動きもこれを支える。 ラスベガスの事件が広く報じられる中、２日の米株式市場では早くから銃器関連株が上昇。弾薬メーカーのオーリンは一時6.8％高となった。昨年６月にフロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生した後と同様、銃器メーカー株も買われ、アメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢＣ、旧称スミス＆ウェッソン・ホールディング）は8.2％高、スターム・ルーガー

アメリカのメディアは、トランプ大統領の側近ら少なくとも６人が私用のメールアドレスを公務に使っていたことがわかったと報じました。トランプ陣営は去年の大統領選挙で民主党のクリントン氏の私用メール問題を追及してきただけに、今後批判が高まることも予想されます。 さらに２５日には、有力紙ニューヨーク・タイムズが、クシュナー氏を含むトランプ大統領の側近ら少なくとも６人が公務で私用メールを使っていたことがわかったと報じました。 この中にはトランプ大統領の娘のイバンカ氏のほか、一時、政権の中枢にいたバノン前首席戦略官やプリーバス前大統領首席補佐官も含まれているとしています。 私用メールの問題をめぐっては、去年の大統領選挙で対立候補だった民主党のクリントン氏も国務長官在任中に私用のメールアドレスを使っていたことが発覚し、機密情報が漏れていなかったか厳しい追及を受けました。 今回、トランプ政権の関係者らがやり

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。

ミクシィ<2121>の、“ケタハズレな冒険を。”を旗印にバトルコンテンツを創出するXFLAGTM（エックスフラッグ）スタジオは、スマホアプリ『マーベルツムツム』を2016年春に提供開始すると発表した。 このゲームアプリは、ミクシィ、ウォルト・ディズニー・ジャパン、およびNHN PlayArtの三社で共同開発したもの。 『マーベル ツムツム』は、アイアンマンやキャプテン・アメリカ、ソー、ブラック・ウィドウ、ハルク、アントマン、ガモーラ、アライグマのロケット、そしてスパイダーマンなど、大人気のマーベルヒーローズが、ディズニーストアで人気のぬいぐるみ「TSUM TSUM（ツムツム）」になった姿をモデルにしている。「TSUM TSUM（ツムツム）」は全世界のディズニーストアで大人気の商品。 大ヒットパズルゲーム『ディズニー ツムツム』のなぞって消して遊ぶゲームシステムに、XFLAGTM スタジオの