親と来日して日本で暮らす外国の子どもにとって、日本語を自由に使いこなせないことが高校や大学への進学に大きな制約となる。それはやがて彼らの人生に不利益をもたらすかもしれない。日本語教育を通し、外国ルーツの子どものキャリア支援をしている団体「YSCグローバル・スクール」（東京都福生市、NPO法人青少年自立援助センター運営）の代表で、文部科学省中教審臨時委員も務めた田中宝紀（いき）さんは、そう指摘する。 1割が高校進学できず 外国ルーツの子どもたちは、ほとんどが親の就労や生活の都合で日本に来ます。来日直後は母国の友人や親族と別れたばかり。彼らの心の中は寂しさや混乱に占められていて、日本語を学ぶ意欲は必ずしも高くありません。 日本語をある程度学び、生活が落ち着いて周囲の状況が見えてくると、自分の夢を持つ生徒が増えてきます。大学に進学したい、教師になりたい、エンジニアになりたいといった希望を語り始め

https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1963693935559360729 上記の様な「やさしい日本語」を「日本人低脳化の作戦」の一環であると言っているに等しい投稿が拡散していた。「やさしい日本語」については時折各言語で発信すれば良いなどのバッシングの様なものもあったのだが*1、それを飛び越えての「日本人低能化作戦」の一環として扱うのはかなり特異な表現と言える。ただおそらくこの「やさしい日本語」と「日本人低能化作戦」を繋げた発想のきっかけは大椿ゆうこによる次の投稿への反応だろう。 https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1963518450888053164 ※引用されている「護虎会」は移民反対デモをやる団体の一つ 大椿ゆうこは社民党副党首でありそれを「極左」、そしてやさしい日本語表現の平易さを「日本人低能化作戦」という陰

《記者コラム》外国人問題の本質とは何か？＝与党過半数割れの参院選挙争点＝海外在住日本人からの視点 総務省サイトの選挙告知（https://www.soumu.go.jp/2025senkyo/） 「自分がされたくないことを相手にしない」 与党過半数割れとなった今回の参院議員選挙では、外国人政策が初めて争点となった。つまり、今までの外国人政策に関して「良くなかった」と国民の御宣託が下った。「ようやく日本国民が気づいてくれた」という意味で、とても有難い選挙結果だったとの気持ちでいっぱいだ。コラム子は海外在住日本人の立場から「日本は移民を受入れるかどうかの根本的議論を」と常々訴えてきたからだ。 コラム子は、できることなら『日本は移民を受け入れない方が良い』と思っている。日本の良さは、海外に住んでみて初めてわかると言っても良い。日本在住の日本人にとって日本の日常は当たり前すぎて、日本の本当の良さは

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 東京都千代田区立麹町中学校（堀越勉校長）は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。 同区の自主研究会「千代田区教育会」の活動の一環で実施。地区の自主研究会では代表の学級を公開するのが通例だが、研究推進委員長から「全ての学級を公開してみては」との助言があり今回、全学級で、9教科全ての授業を公開した。準備は委員長のリーダーシップの下で進めた。 協議会では、同校の本年度の研究目標「すべての授業で、主体的・対話的で深い学びの実現」に向けて議論。ある授業の協議会

長旅P💙気象予報士 @NagatabiP 授業聞かなくてもいいけど、授業妨害はやめてほしい。寝ててもいいけど、しゃべるな。立ち歩くな。暴れるな。 x.com/high_school_JT… 2025-07-13 16:35:10 高校英語教師 @high_school_JTE ●2014～2019年の千代田区立麹町中 『授業がつまらなければ受けなくていい』 ↓ 授業妨害、教室からのエスケープ、学校設備の器物損壊などが頻発 生徒の自主性を重視した大胆な改革を推進した麹町中ですが、実は当時の学校は荒れ放題だったようです。#教師のバトン kyoiku-press.com/post-297560/ 2025-07-13 07:56:00

「加害者にしない教育」の落とし穴 一時期、フェミニズム界隈(？)のトレンドとして、「男子教育」というものがあった。同様のテーマとしては「ボーイズ 男の子はなぜ「男らしく」育つのか」などの有名な書籍があるが、国内で話題になった契機としては、Colabo弁護団の一人でもある太田啓子弁護士の「これからの男の子たちへ」であろうか。 そして昨今、性被害者支援団体「Spring」に太田氏と同じく参加する、法学者島岡まな教授のインタビューが話題になっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/55662702837bc40569475e6e526fef8aba950458?page=1 私自身、どちらかといえば(かなり？)フェミニスト的な人間であるので、ジェンダー教育といった発想をそこまで敬遠するものではない。 しかし、話題のインタビューに登場する島岡まな教授や、太田啓

奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）が、2026年度の新入生の募集人員を従来の90人から60人にするとホームページで発表している。30人減というわけで、1クラスが消えることになる。 ｜強制出向に替わる新たな〝攻撃〟か　附属小といえば、一部の授業が学習指導要領どおりに行われていないことが「不適切」とされ、その責任を負わされて、一部の教員が強制出向させられて大騒ぎとなった。「不適切」とされたが、学習指導要領を無視していたわけではなく、より深く学べるように教員たちが工夫していたもので、創造的な授業として学校外からも高く評価されてきていた。それが否定されたのだ。 とにかく大学側は、〝学習指導要領そのまま〟でないことを問題視したが、その背後には文科省の意向が働いていたと考えられている。そして行われた強制出向は不当でしかなく、出向させられた教員たちは裁判を起こし、奈良教育大の処置を批判する世論も高ま

東京など都市部で増加するインターナショナルスクールに通う子どもたちについて、東京23区のなかでも港区や渋谷区など11の区は、原則、区立学校の卒業を認めない一方、そのほかの区では認めるケースがあるなど、自治体間で対応が異なることが分かりました。専門家は「国が責任を持って、指針を示すべきだ」と指摘しています。 東京など都市部ではインターナショナルスクールに通う日本国籍を持つ子どもたちが増え、NHKが東京23区について調べたところ、その数は少なくとも4800人ほどに上ることが分かりました。 インターナショナルスクールの多くは、国から義務教育の学校と認められておらず、保護者がこれらの施設に子どもを通わせた場合、法律上は、一部の例外を除き、就学義務に反すると見なされます。 これについてNHKが東京23区の対応を取材したところ、港区、目黒区、渋谷区、世田谷区など11の区は、インターナショナルスクールに

4月1日、「強制出向」させられていた3人の教員と学内の新設部署へ配転させられていた教頭の4人が、奈良教育大学附属小（以下、附属小）に復帰した。授業の一部が学習指導要領にそっていないとして「不適切」と指摘され、その中心にいた教員たちが公立小に強制出向、配転させられたのは、昨年4月のことだった。 ｜当然の措置と「声明」　明らかに「処分」であり、出向させられた3人の教員は、これが労働契約法に反するとして無効を求めて提訴していた。当初出向期間は3年とされていたのだが、これが1年に短縮されたことになる。さらに附属小を所管する奈良国立大学機構は出向の施策は継続する方針を示していたが、今年度は出向を実施しないことになった。 この〝変化〟は、裁判の経緯とともに、附属小の教員組合が奈良国立大学機構と粘り強く協議を続けた結果である。そして、訴訟を起こした教員や教員組合を支援する世論の存在も大きく影響していると

埼玉県立浦和高校で、過去に新入生に対する上級生による不適切な校歌指導があったと指摘されている問題で、県教育委員会の日吉亨教育長は14日の定例会見で、25年前までさかのぼって調査するよう同校に指示した…

けんすう @kensuu 「努力ができない人は、サボっているわけじゃなくて、さまざまな理由から努力ができないだけ」は真な気がするし、その層を責め立てるのではなくて、配慮やサポートにリソースを使う、というのもめちゃくちゃ正しいんですが、 「学校や会社で比較的厳しく強制されれば努力できる」みたいな層も結構な数いて、その人たちまで「努力ができない人だから、努力をさせないようにしよう」みたいになってしまって、 結果として、努力が得意な層はどんどんとメリットを得て、「強制されればできたかもしれない層」の人たちは、強制されなくなった結果、学力や仕事力が身につかない状態になってしまい、スキルアップできない、結果として収入が上がらない、みたいなことが起こっている感じがして、 つまりは、合理的な配慮が進めば進むほど、「強制力によって駆動してたタイプの人たちが、自己責任により、自らを強制的に努力させるようにし

中国では今、少数民族の言葉が存続の危機に陥っています。内モンゴル自治区で何が起きているのか。一方で隣のモンゴル国は今年、長年使われていなかったモンゴル文字の復活を決めました。言葉をめぐって揺れる2つ…

受け入れに余裕があるのに、学びたい子どもが学べない――。「定員内不合格」は、都道府県によってばらつきがある。現場に判断がゆだねられているためで、背景には、定員内不合格自体は否定しない一方で、意欲を持…

埼玉県立浦和高校同窓会は18日、県立高校の男女別学校について今年8月に発表された措置報告書の結論が不当であるとして、是正を求める大野元裕知事宛ての意見書を県に提出した。

報道をきっかけに嫌がらせが始まったという(写真はイメージです/gettyimages) この記事の写真をすべて見る PTAにまつわるさまざまな議論があるなか、5月、「親がPTAに入らないと子どもを差別か」という衝撃的な報道があった。これをきっかけに始まった神奈川県内のある公立小学校への嫌がらせは、今も続いているという。 【写真】PTA活動で保護者への説明に努めてきた…現PTA会長は「嫌がらせはやめてほしい」と語る ＊　　　＊　　　＊ 「嫌がらせは、まだ続いています」 7月、現PTA会長は悔しさをにじませ、重い口を開いた。 「まるで実際に差別が行われたかのように受け取れる報道もありました。私たちが『実態は違います』といくら説明しても、コメントの一部だけが切り取られ、言い訳しているかのように使われることもありました」 そう会長が言うと、隣に座る校長はうなずいた。 入学説明会のきっかけ 発端は、

関東の公立特別支援学校で正規の教員をやっている。 一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。 なぜ無免許で教員ができるのかというと、いろいろ事情がある。 特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。 そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。 特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。 高校の免許を持っている人間は結構レアだ（自分の周りでは）。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。 ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。

栃木市内の小学校で2012年、教師による行き過ぎた指導を学校側が把握しながら市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材で分かった。この教師が今春、校長として同小に赴任したことから、保護者が改めて市教委に調査を求め発覚した。市教委は「当時の記録がない。処分権者の県教委と情報を共有し対応する」としている。

クラスメートたちは前川椿さん（右）の手を握り、心を通わせていた＝大阪府豊中市の南桜塚小で2024年7月12日午前10時18分、山崎一輝撮影 障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」。先進地域の大阪では長年の実践を通して、両者が通常学級で机を並べる「原学級保障」の考え方が根付いてきた。ところが2022年、文部科学省は特別支援学級に籍を置く児童・生徒が通常学級で授業を受ける時間数を制限する趣旨の通知を出す。従来の取り組みに逆行しかねない内容に動揺が広がった。一人一人のニーズに合った学びをどう保障していくのか、現場では模索が続く。 先進地、大阪で根付く「原学級保障」 「つばちゃーん」。授業終了のチャイムが鳴ると、7、8人のクラスメートが1人の児童に駆け寄った。休み時間、輪の中心にいたのは、大阪府豊中市立南桜塚小5年の前川椿さん（10）。前川さんはてんかんの一種、ウエスト症候群の影響で