外見上は日本企業に見える「中国資本のフロント企業」 表向きは日本企業に見えるものの、実際には中国資本が背後に存在する「フロント企業」が近年、急増しています。これは、日本国内の水源地や観光地、離島、ウォーターフロントのマンションなどの不動産を買収するための工作の一環であり、土地や企業資産が静かに侵食されているともいえる状況です。 この中国の動きに対しては、一部の政治家やマスコミもようやく警戒を強め始めており、不動産業界にもその影響が及んでいます。中には、中国資本との取引を控える不動産会社も出てきました。 一方で、「中国色」を消した巧妙な取引手法が用いられるようにもなってきました。たとえば、日本に帰化した中国出身者が社長や役員を務める企業であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチといった企業情報データベース上では「日本企業」として表示されます。そのため、出資元が中国であったとしても、外見上は

中国の水産物輸入停止への対抗手段 中国が、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対抗して日本産水産物の輸入を停止した。これに日本政府は何らかの対抗措置を講ずることはできないのだろうか？ 1．WTO提訴 一つの手段として、中国の措置が国際ルールに基づくものではないとして、WTO（世界貿易機関）に提訴することである。現在、WTOの紛争処理手続きは、控訴審に当たる上級委員会の委員の任命をアメリカが拒否していることから、十分に機能していない。 しかし、第一審のパネル（紛争処理小委員会）に訴えることは可能である。現にパネルは、中国等からの提訴を受けて、アメリカが鉄鋼・アルミ製品に課した関税がWTO協定に違反するとの報告を公表している。パネルの決定は、上級委員会が開かれないため、確定したものとして効力を有する（WTO上認められた手段を講じる）ことにはならないが、訴えた国は、ある国の行為がWTO協定に違反して

大阪市の繁華街・難波に位置する「ホテルビースイーツ」。最近はTikTokで、ホテル滞在中のあるあるや、ホテル泊に関する豆知識を発信するなど、さまざまな投稿が話題となっています。 今回は、ホテルビースイーツが投稿した「ホテルスタッフが思うなくなりやすい備品ランキングTOP5」についてご紹介します。 また、記事の内容にちなんで、日本人の国内旅行の1人1回当たりの旅行支出についても紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。 旅行や出張など、さまざまな用途で宿泊するホテル。基本的にはルールやマナーを守って、チェックアウトの時もキレイにしてくれるお客様が多いそうです。しかし時には、NG行為をしてしまうお客様もいるのだとか。 ホテルビースイーツは公式SNSで、「ホテルスタッフが思うなくなりやすい備品ランキングTOP5」という投稿を紹介。動画では、以下の5つを取り上げていました。 5位

台湾を巡る高市早苗首相の発言を機に悪化の一途をたどる日中関係について、日本政府内で鎮静化に向けた二つのシナリオが浮上している。一つは双方が受け入れ可能な形で発言を事実上撤回する案、もう一つは冷却期間を置いて両国で落としどころを探る案だ。しかし、具体的な調整はこれからで、政府内には問題の長期化は避けられないとの声も少なくない。 台湾有事の質問、事前に想定せず 日本の政府関係者によると、問題となった７日の国会答弁は政府側が事前に準備していたものではなかったという。「従来の政府の答弁ラインは当然準備していた」（同関係者）が、台湾有事を巡る日本の対応については「質問通告がなかった」（同）。立憲民主党の岡田克也元外相が政府側に提出した質問要旨をロイターが確認したところ、「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていたが、細かな質問内容は

秋田県の鈴木健太知事が、19日放送のテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』（前8：00）に生出演。相次ぐクマ被害の現状を伝えた。 【写真】深夜に“クマ”気配…広田レオナの投稿 司会の羽鳥慎一アナウンサーが、クマ被害地域の住民の暮らしについて解説。玄関を開けた際、ごみを捨てる際、庭先など日常でクマと遭遇する可能性があるとし、「日常を普通に暮らしている時に襲われてしまう」などと説明した。 また、秋田県内の自治体の状況について、秋田市は「2人1組の4班体制で、朝から日暮れまでパトロール」「土日も職員が交代で出勤」「クマの目撃情報があれば、勤務時間外も対応せざるを得ない」などと説明。各所からの応援を受けつつも、通常の行政サービスに影響が出ないように、なんとかやりくりをしている状況だが、「職員の疲弊は、正直、もう限界に来ている」と伝えた。 横手市はこれからの時期、雪で山での業務ができなくなる。本来

【ブリュッセル共同】オランダ政府は19日、中国資本の半導体企業ネクスペリア（本社オランダ）を自国の管理下に置く措置を停止すると発表した。

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

中国などアジアからの観光客で混雑する福岡空港国際線ターミナル。観光業者からは日中関係悪化の影響を懸念する声も聞かれた＝福岡市博多区で2025年11月17日午後3時11分、平川昌範撮影 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。地理的にアジアに近く、古くから交流が盛んなことから「アジアの玄関口」と呼ばれる九州。近年はアジア各地からのインバウンド（訪日客）も増えていたが、影響が出始めている。 福岡市で中国人向けの旅行会社を営む高尾淑江さん（63）は16日、中国の予約客から「迷った結果、行かないことにした」と訪日を中止するという連絡を受けた。紅葉の季節に合わせて福岡市や熊本県阿蘇市など九州を周遊する1週間のツアーを予定していたが、ホテルなどをキャンセルする手続きに追われた。

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

高市早苗首相が11日の衆院予算委員会で、売春防止法の規制のあり方の検討を法相に指示した。これまで罪に問われなかった買春行為について検討されることになる。現在の売防法は、いつ、どのようにしてできたのか…

アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「財務省から出てきた『医療費の窓口負担一律3割』の提案」を公開しました。 ■ 「高齢者の1割負担」は、もはや福祉ではなく“特権”です。財務省がついにこのタブーに踏み込み、70歳以上も一律3割負担とする改革案を打ち出しました。政治家が避け続けた“聖域”に、財務省が本気でメスを入れ始めたのです。

民泊施設での騒音や迷惑行為などの苦情が相次いでいるとして、長野県軽井沢町の土屋三千夫町長は11日、県庁に関昇一郎副知事を訪ね、規制や監視の強化を要望した。町は将来的に、別荘などが集中する地域で民泊営業をできないようにすることを目指している。 面会は冒頭を除き、非公開。土屋氏は要望後、記者団に「先人が築いた平穏な環境を守る必要がある。大ごとになる前に防ぎたい」と述べた。県側は対応策を検討する考えを示したという。 民泊事業は主に都道府県などへの届け出制。関連法は、条例で年間の営業日数を制限できると規定するが、国は宿泊施設を確保する観点から、営業日数をゼロとする通年での制限は適切ではないとの見解を示している。 町は要望書で、この「ゼロ日規制」を実現したいとし、県から国に働きかけてほしいと訴えた。併せて、苦情処理に対応する民泊施設スタッフの駐在を県条例で義務付けるよう求めた。

秋の京都は例年、観光客で大混雑する。名所を回る市営バスは超満員となり、遅れやバスを見送ったりする事態が頻発する。京都市交通局はどんな対策をしているのか。フリーライターの宮武和多哉さんが、現地を取材した――。 京都に「乗れないバス」がある 1日34万人が利用する「京都市交通局」の路線バス（以下：京都市営バス）で、「乗れない」「時間通りに来ない」「乗れても混雑で疲れる」といった声が相次いでいる。年々利用の増加が続き、ついに年間1000万人を突破したという、京都の「インバウンド観光客」（訪日客）増加によって、もともとの混雑に拍車がかかっているようだ。 京都ではさらに、秋の紅葉シーズンには清水寺・三十三間堂などに観光客が殺到する。「インバウンド激増＋紅葉」でラッシュがピークに達しようとする今、市内の路線に乗車したうえで、京都市営バスの担当者に「混雑の原因」や「空いたバスで紅葉を見に行くウラ技」を伺

高級イチゴ「スカイベリー」は、中国企業によって商標登録 イチゴの人気品種「紅ほっぺ」の中国での栽培面積も18〜19年で4万4000ヘクタールと、日本におけるイチゴすべての栽培面積の8倍強となった。同じイチゴの「スカイベリー」は、栃木県が決めた中国名である「天空草苺」や「SKYBERRY」という名称まで、同県と関係のない中国企業によって中国で商標登録された。 今回、農水省内でシャインマスカットの海外ライセンス生産の話が持ち上がったのは、適切な契約に基づく生産が「日本のシャインマスカットの正当性を主張する一つの手段」（小泉進次郎農相、当時）になり得ると考えたからだ。 これに対し産地は反発した。 山梨県の長崎幸太郎知事は9月25日に小泉農相と面会。衆議院議員会館の記者会見で長崎知事はライセンス展開による海外生産は輸出環境を整えた後に検討すべきだと述べた。海外からの輸入が始まる国が増える一方で、「

高市・トランプ会談が影響か さらに、ASEAN、APECのサミットでの高市の人気ぶりが国際メディアでも大きく報じられた。これは日本が再びアジア太平洋諸国に強い影響力をもちうることを示唆した。米国に対抗して、アジア太平洋を含むグローバルサウスをまとめて新たな国際秩序構築を主導したいともくろむ習近平としては、東南アジア、アジア太平洋諸国からもてはやされている高市を無視できない、と急遽思い直した、ということだろう。 30日の米中首脳会談については、欧米メディアは習近平のレアアースカードを使った戦略的勝利による米中雪解けムードという印象を報じていたと思う。だが、実際のところは、トランプ・高市の急接近、親密ぶりが習近平を焦らせ、レアアース輸出規制一年延期の妥協を生んだのではないか、と私は見ている。 高市・習近平会談に話を戻せば、日本側にとって大きな意義は、高市外交のインパクトを国際社会に刻み付け、中

re @resoluna_ 妻が数百円のためにメルカリで本や服をいろいろ出品して 梱包や発送にかなり手間をかけてるのを見ると どう考えても割に合わないので止めてほしいなと思う 2025-11-03 19:15:37 ひさぎ @s_kw_pluriverse これ系(たとえばアホみたいな時間かけてポイ活するなどの行動の意味がわからない、など)結構世の中では理解されない考え方らしくて、結構謎 数十分かけて100円しか利益が出ないフリマとか、数ポイントしか得られないとか、その時間あれば何でもできると思うんだけど... x.com/resoluna_/stat… 2025-11-04 10:19:49 試運転😇常時FF外から失礼してます @TTnxt0staknYMZm @resoluna_ ワイはリアルフリマが好きでたまに出すが近年売れ行きが本当に悪い コロナ前は3万程売り上げあった場所に先日

再開発事業の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島　ザ　タワー」（東京都中央区）で、物件を買った人が引き渡し前に転売活動をした場合、数千万円の手付金が没収され、契約が解除されることがわかった。…

演技を披露するレン・ジュンフェイ（左）とシン・ジャニンのペア＝２５日、中国・重慶/Tang Xinyu/VCG/Getty Images （ＣＮＮ） 国際スケート連盟（ＩＳＵ）は、中国の選手が先に行われた大会で「不適切」なミサイル型のぬいぐるみを手にしたとして調査を始めた。 アイスダンスのレン・ジュンフェイとシン・ジャニンのペアは２５日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズの中国杯で、中国の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）６１」を模した大型のぬいぐるみとともに姿を見せた。東風６１は８輪式の移動式発射台で運搬され、核弾頭の搭載が可能とされている。 大会の映像では、２人とチーム関係者が得点発表を待つ間、ぬいぐるみを手にしている様子が映っていた。レンが一時的にミサイル型のぬいぐるみを掲げる場面もあった。