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2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ　賛成派はこれに反論できるの？ Tweet 1： ◆zzzbb2c.e6 (東京都)：2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3： 名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5： 名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党　だから何？俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7： 名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗでも正論

日本の輸出依存度は上から58番目 本当は貿易だけで食べて行けない？ 日本は貿易立国だと信じられている。本当に、日本は貿易だけで食べて行けているのだろうか。 こうした話をすると、「輸出主導の景気回復」とか、「日本の活路はグローバル化」と言うではないかと反論する人はいるだろう。筆者もそれは否定しない。製造業は、好調な中国経済の恩恵を受けられるように輸出に力を入れて、収益確保を果たすことが望ましい。 一方、輸出だけで日本経済全体が経済成長を果たせるかというと、それは輸出を過大評価し過ぎている。 なぜならば、日本の輸出依存度は、他国に比べてそれほどウエイトが大きくなく、牽引役としての限界があるからだ。国内総生産に占める輸出の割合（名目値）がどのくらいかを各国別に調べてみよう。 筆者が集めた70ヵ国のデータで比較すると、日本の輸出依存度の順位は58番目と低い（図表1参照）。実は、米国は日本よりも輸出

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA（ダブルA）」から1段階低い「AA－（ダブルAマイナス）」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP（国内総生産）で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り（312回債）の上昇は発表前日の終値に比べて0.015％高い1.250％までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準（1.210％）をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」（欧州系証券会社）という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう

株式市場でMBOの発表が相次いでいる。MBOとはManagement Buyoutの略称で、経営陣による自社株式の買収を指す。一度株式公開した企業が上場廃止となるのはかつて、経営破たんや不祥事などによって上場基準を満たせなくなるパターンがほとんどだった。しかしライブドアなどが行った敵対的買収の脅威もあって経営陣が自ら選択して上場を廃止するケースが多くみられるようになってきた。 2月3日の取引終了後、CD、DVDレンタル店「TSUTAYA」をフランチャイズ展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がMBOによる非上場化を発表した。一般的に高い知名度を誇る企業であるほか、「Tポイント」での他業種との連携やネットレンタル事業といった成長期待の大きなビジネスも注目されていただけに、株式市場に与えたインパクトが大きかった。 MBOは敵対的買収騒動を経た2005年にブームとやゆされるほど増加

3年半でバランスシート調整は 一巡したが、「持病」は続く 筆者が、2007年後半以降の過去3年半、一貫して行なってきたストーリーラインは、欧米でのバランスシート調整の進行にある。過去の歴史を振り返り、過度な信用拡大と、その結果生じうるバランスシート調整ではいくつかの共通項が存在する。 ・ゼロ時段階：信用拡大に伴う資産価格高騰 ・第一段階：資産価格下落に伴うバランスシート調整の発生としての企業やファンドの危機 ・第二段階：企業・ファンド危機が金融機関に波及して、金融システム問題化 ・第三段階：金融などの危機対応から国債の大量発行 ・第四段階：国債などの財政問題と制度対応 ――という一連の流れである。 ここでのプロセスは、信用拡大に伴う債務負担を、企業・ファンド→金融機関→公的セクターに段階的に肩代わりされることを意味する。 国債とは、公的セクターに肩代わりされた見返りに発行されたものであり、

新日鉄と住友金属の合併は日本の産業の再編に波及？ 節分の日である2月3日夕刻、ニュースをパソコンで見ていてびっくりした。 「新日鉄・住金　合併へ」と出ているではないか。そして、多くの記事には、巨大鉄鋼メーカー「アルセロール・ミタルの買収」への対抗か？　と書かれていた。実際に2006年6月に世界最大手の鉄鋼メーカーであるミタル・スチールが第2位のアルセロールを（敵対的に）買収し、粗鋼生産量で新日鉄の3倍以上の巨大メーカー「アルセロール・ミタル」が誕生した時の衝撃は大きかった。その後、多くの日本鉄鋼メーカーは買収防衛策に走っており、鉄鋼メーカーのトップからその時の苦労談を聞かせてもらったこともある。 しかしながら、それは合併の理由のごく一部だと私は考える。今回の合併は、設備や研究開発への投資力、3社寡占状況にある鉄鋼石メーカーとの原料価格交渉力、そして自動車メーカーなどユーザーとの価格交渉力の

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを引き下げた。 他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。その検討に当たっては、定量的な検討が是非とも必要である。以下では、これまで検討してきた社会保障給付の状況等も踏まえ、国の一般会計についての収支シミュレーションを行なうこととしよう。 前提と計算方法 このシミュレーションにおける計算方法は、つぎのとおりである。 （1）消費税の増収額とその使途 現在、消費者が支払う消費税の税率は5％である。ただし、このうちの20％（消費税率に換算すれば1％）は、地方消費税の税率だ。以下では、消費税と地方消費税を合わせた税率を「消費税率」と呼ぶことにする。そして、そのうち80％にあたる国税分を検討の対象とする。 消費税率1％あたりの税収は、ほぼ2.5兆円である。このうち、国税分は2兆円だ。したが

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1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は

【NQNニューヨーク=海老原真弓】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反落した。前日比166ドル13セント安の1万1823ドル70セント（速報値）で終えた。反政府デモなどエジプトの情勢の緊迫化を背景に、投資家心理が悪化。自動車大手フォード・モーターなど一部の米企業が発表した四半期決算が市場参加者の失望を誘う内容

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米フェイスブックの利用者データ流出問題は、「データ資本主義」時代が直面する課題を我々に突きつけた。あらゆる個人データをサービスの改善につなげてイノベーションをけん引する一方で、「守…続き ＦＢ流出　急成長のジレンマ、バグ増え攻撃の狙い目に ［有料会員限定］ ＧＡＦＡが今欲しがる、「炎上」防ぐための人材

【重慶=戸田敬久】中国政府は27日、地方政府が日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを認めると発表した。これを受けて重慶市は記者会見を開き、今年から主に高級物件を対象に不動産税を課す方針を表明した。中国では住宅価格の高騰が社会問題になっており、不動産税の導入には投機目的の購入を減らし価格上昇を抑える狙いがある。不動産税は上海市も同時に導入認可を受けた。今後2都

米格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）は27日、日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしたと発表した。S&Pは日本の財政赤字の国内総生産（GDP）に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を達成することはできないとしている。あわせて、長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻