中国が台湾に侵攻し、米国もそこに介入した場合、その戦争に巻き込まれるのはどの国か。英国の政治経済誌「エコノミスト」が専門家たちの見解をもとに予測する。 「誰もが見て見ぬふりをする大きなタブーがあります。中国が大規模な軍事作戦を決行する日のことです」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、シンガポールで5月末に開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）で各国防衛の要職にある聴衆にそう語った。 ではそのような戦争が始まったら、フランスは初日から介入するのか。マクロンはしばし考え込んで言う。

アメリカのトランプ政権は、中国本土と香港からの少額の輸入品について関税を免除する措置を取りやめ、2日から新たに関税を課しました。この免除措置を利用して事業を拡大してきた中国発のネット通販にとって打撃となりそうです。 目次 「Temu」と「SHEIN」は商品を値上げ デミニミス・ルールとは 関税制度の「抜け穴」批判も 中国発のネット通販の「Temu」や「SHEIN」などはアメリカで事業を急拡大してきました。 アメリカで輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税を免除し、簡易的に輸入できる「デミニミス・ルール」と呼ばれる措置を利用してきたことが事業拡大の大きな要因とされています。 トランプ大統領は4月2日、この措置を改正する大統領令に署名しました。 中国に拠点を置く多くの荷主がこの措置を利用して違法な薬物などを隠して輸出し摘発を免れているためだとしています。 具体的には、中国本土と香港からの輸入

記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京）　ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品

b:id:dmekaricompositeです。 日本政府が台湾有事を念頭に沖縄離島の避難計画をまとめる、という記事にb:id:y-mat2006さんが 「トランプ政権で米軍が当てにできないし、今更核兵器開発は間に合わないから、ここは米国との同盟を捨てて中国に臣従するしかないかも。白人優遇の米国に対向するためアジア人による枢軸と言う大義名分は一応ある。」 https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/y-mat2006 というブコメを書きました。私はそれに対し 「中国に臣従しようとか言ってるid:y-mat2006にドン引き」https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/dmekaricomposite とブコメに書きました。 するとb:id:y-mat2

ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に

中国の対米報復関税によって米国の主要な農作物に価格下落圧力がかかっている。綿花は約4年ぶりの安値をつけ、大豆など穀物も軒並み値下がりした。中国の輸入業者が米国産の調達を減らす可能性があるからだ。トランプ米大統領は米農家に対し、中国との取引成立まで「痛み」を我慢するよう求めているが、不満の矛先が自身や与党・共和党に向かいかねない。中国政府が報復関税を発表した4日、指標となる先物価格が軒並み下落し

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援

［ワシントン／北京　４日　ロイター］ - 中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。 トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。

EV＝電気自動車や太陽光パネルの価格がいま下落しています。 中でも太陽光パネルはこの1年半で価格が半分ほどに急落。背景にあるのは中国の「過剰生産」です。 世界の需要を大幅に上回る生産の結果、中国、そして世界でいま何が起きているのか。各国が直面する“トリレンマ”とは？ 深刻な影響が広がっている現場を取材しました。 （中国総局記者 下村直人 / ベルリン支局長 田中顕一） 過剰生産によるデフレ輸出が波及 ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何も

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

台湾情勢について教えてほしい、とあるメディアの記者にお願いされたので、資料も準備してオンラインでレクを始めたが、15分ほどで「保守派が話す内容と変わらない」「有事は幻想という視点で話してほしい」と言われたので途中でやめた。知りたい… https://t.co/XRbTSxsaSH

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と

ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真　ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 【写真】スンさんの妻が公開した、銃撃を受けた写真 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

1億3千万ｖｓ14億人の国じゃ厳しいよね

自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると